視覚障害者にがん情報を提供 点訳、音訳進め普及へ

　国立がん研究センターと堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターは協力して、がん関連情報を視覚障害者に提供することになった。両者の知識やネットワークを生かし、がんの特徴や療養について解説した冊子の点字版と音声版を製作、点字図書館や拠点病院を通じて普及を図る。

　視覚障害者は国内に３０万人以上。進行性の障害や糖尿病などによる失明は高齢者に多く、がんになりやすい層とも重なるため、情報の需要は大きいという。

　これまでも点訳、音訳は進められてきたが、一部の情報にとどまっていた。

西日本新聞- 2012年10月24日 08:55

障害者自身がリーダーシップを ＡＤＡ法 ウォダッチ弁護士が講演

　米国でＡＤＡ法（障害を持つ人の米国人法）の制定に携わり、障害者の雇用促進などに取り組んできた弁護士、ジョン・ウォダッチさんの講演会が東京・赤坂の東京アメリカンセンターで開かれ、障害者や支援者ら約６０人が参加した。

　ウォダッチさんは１９８０年から米司法省に勤務し、オバマ政権下では司法次官補代理を務めた。ＡＤＡ法は障害者が保護を受けるよりも積極的な社会活動参加を促す趣旨で、９２年７月に施行。健常者と平等な機会を提供する無差別主義が根底にあるという。

　講演では、ＡＤＡ法制定後、職場やホテル、飲食店、スポーツ競技場など、さまざまな場面でバリアフリーが促進されたことが紹介された。

　ウォダッチさんは法の成立過程について、「障害者が相当程度の役割を果たし、何が必要なのか貴重な情報源になった」と振り返り、そのうえで、「（日本でも）日本に合った障害者の権利促進の方法を考えてもらいたい。簡単なことではないが、障害者自身がリーダーシップを発揮することは大切だ」と訴えた。

　講演後、障害者の自立に取り組む社会福祉法人「プロップステーション」（神戸市東灘区）の竹中ナミ理事長とも対談。竹中さんは「日本人は情が深く、障害がある人を見たとき、『気の毒ですね』というところから入ってしまう。そうではなく、『（健常者と）対等であるべきだ』と決めて法整備すると、よりよくなるのではないか」と話していた。

MSN産経ニュース-2012.10.16 08:32

障害者差別「ある」８９％

　内閣府が公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障害者に対する差別や偏見が「ある」と思う人は８９・２％に上り、平成１９年の前回調査より６・３ポイント増えた。「ない」と答えたのは前回より５・４ポイント減の９・７％にとどまった。

　２１年１２月に当時の鳩山政権は「障がい者制度改革推進本部」を設置。障害者の差別禁止や社会参加の促進に取り組んでいるが、十分な効果が出ていない状況が明らかになった。内閣府は調査結果も踏まえ、現行の障害者基本計画に代わる新たな計画策定を急ぐ考えだ。

　商店がスロープや点字ブロックの設置を怠るなど障害者に必要な配慮をしないことに関し、障害者差別禁止法案を議論する内閣府の担当部会は９月、「差別に当たる」とする意見書をまとめた。

　だが、今回の調査では、差別に当たると「思う」と答えた人は４６・１％、「思わない」としたのは４５・７％となり、受け止めが分かれている実態が浮き彫りになった。

　調査は７～８月、全国の成人男女３千人を対象に実施。回収率は６３・８％だった。

MSN産経ニュース-2012.10.24 08:27

実習生２人分の個人情報を紛失／川部みどり園

　香川県は２３日、香川県高松市川部町の県立障害者施設「川部みどり園」（村上昭史園長）に勤務する４０代の女性副主幹が、同園で保育実習を行った実習生２人分の個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。書面には氏名や生年月日、所属学校名、実習の評価などが記載されている。これまでに情報の流出は確認されていない。

　香川県によると、紛失したのは９月に同園で実習した６人の「保育実習成績評点表」と「介護体験証明書」計１４枚のうち、１人の評点表と、もう１人の証明書の計２枚。

　２０日午後、女性副主幹がクリップボードに挟んだ書類を持ったまま自分の車に私物を置きに行き、車の屋根に書類を置き忘れた。帰宅の際に落下したとみられ、翌朝、同園近くを散歩していた男性が歩道で書類１２枚を発見。同園に届け出た。

　女性副主幹は、他の職員と紛失現場付近や園内を探したが、残り２枚は見つからなかった。同園は２３日に県警へ紛失届けを提出。併せて、実習生が所属する学校や実習生本人に経緯を説明し、謝罪した。

四国新聞 -2012/10/24 09:40

障害者への災害情報に工夫を

　福山市を拠点に活動するびんご聴覚障害者防災連絡協議会は２３日、同市三吉町南の福山すこやかセンターで、自治体職員との懇談会を開いた。協議会は、独自で考えた災害時の障害者支援案について説明。情報格差を生まない体制も求めた。

　協議会の約３０人と、福山市、府中市、尾道市、三原市、呉市、広島県世羅町、神石高原町の５市２町の福祉や防災、消防担当者約２５人が参加した。

　協議会側は、９月にあった緊急時情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の訓練で、電子メールの利用が中国地方５県の全１０７市町村のうち１０市町にとどまったことを指摘。金尾千三会長（７２）は「聴覚障害者は文字情報が頼り」と訴え、メールの活用を求めた。

　言葉やイラストを指さして伝える会話カード、「聴覚障害者」と記して存在を伝えるベストなど、２０１１年１月の結成から考案してきたグッズも紹介した。

　自治体職員からは、活動資金や他団体との連携について質問が出た。福山市障がい福祉課の来山明彦課長は「協議会と連携し、障害者に必要な支援の周知などに取り組みたい」と話した。


【写真説明】自治体職員に会話カードの利用方法を説明する協議会メンバー

中国新聞-'12/10/24