ＰＣ不要！視覚障害者向けのタイピング練習機 ＯＳは「アンドロイド」

　障害者向けの機器製作を手がける、なずな（東京都立川市）は、視覚障害者向けのキータイピング練習機「キートーク」を開発した。販売はラビット（東京都新宿区）が行う。

　同商品は、パソコンを使わずにキータイピングができる視覚障害者専用の機器で、タブレット端末やキーボードなどで構成されている。端末の基本ソフト（ＯＳ）は「アンドロイド」で、１０日間の基礎レッスンソフトがインストールされている。

　練習ソフトには、押したキーの名前を読み上げる機能があり、ローマ字入力にも対応し、各キーの位置や役割、入力方法も学習できる。初めてキーボードに触れる人にも適している。そのほか、キー入力テストやクイズ問題も入っている。

　端末には練習ソフトのみを搭載。誤作動などで起動できなくなるといった障害を防ぐとともに、電源を入れるだけですぐに使えるようになっている。ＡＣアダプター、音声ガイドＣＤなども付属する。

　価格は、８万８２００円。個人向けにもレンタル（１カ月の料金は７３５０円）を用意。個人・団体用含めて、初年度は１００台の売り上げを目指す。



SankeiBiz-2013.4.2 08:00

常習累犯窃盗:知的障害男性に実刑 累犯者支援、困難さ浮き彫りに−−地裁判決 ／神奈川

　昨年１１月にショッピングセンターの事務所で財布などを盗んだとして、常習累犯窃盗罪に問われた中度の知的障害がある男性被告（３５）に対し、横浜地裁（樋上慎二裁判官）は３０日、懲役３年（求刑・懲役４年６月）の実刑判決を言い渡した。男性は昨夏に刑務所出所後、初めて福祉サービスを受けたが、再犯に及んでしまった。改めて累犯障害者支援の難しさが浮かんだ。

　判決などによると、男性は過去１０年間に同罪などで３回の有罪判決を受け、昨年８月に出所した。身寄りがなく、高齢者や知的障害者の社会復帰を後押しする県地域生活定着支援センターの支援を受け、福祉施設で暮らし始めた。初めて生活保護も受けた。

　しかし昨年１１月、横浜市内のショッピングセンターや喫茶店で財布など計１５万円相当を盗んだ。センター職員が定期的に面会していたが、目の届かないところで繰り返していた。公判で動機を「手元にお金がなかったから」と供述した。

　判決で樋上裁判官は「サウナの飲食代目当てで酌量の余地はない」と指摘する一方、「センター職員に相談して自首し反省も深めている」と述べた。

　累犯障害者の裁判では、福祉施設などへの入所を前提に刑の執行を猶予する判決も出ているが、男性は出所後すぐの再犯で、法律的に執行猶予が付かないケース。男性の支援者は「受け入れ先を見つけるだけでは更生につながらない。事件を起こさないよう安定した生活を送る環境づくりが欠かせない」と話した。

毎日新聞　2013年05月01日　地方版

雇用創出で市とＩＴ企業がタッグ 生活保護受給者と障害者

　川崎市は三十日、ＩＴ企業「アイエスエフネット」（東京都港区）とそのグループ会社と連携し、生活保護受給者、障害者らの就労、自立支援に取り組む協定を結んだ。市によると、特定の民間企業と市町村が生活保護対策でタッグを組むのは全国でも珍しい。

　グループを挙げて障害者雇用に取り組むアイエスエフネットに、市側が自立支援で連携を打診した。昨年十二月には受給者対象の会社説明会があり、十三人が面談。今年一月に九人を試行的に採用した。三月にはさらに一人加わり、ＩＴ機器のセットアップや設定などで働いている。三カ月の試行期間（時給八百五十円）を経た正社員化を進めている。正社員の月額は十六万九千円。

　この受給者雇用を本格化するため、協定では就職希望者を市が紹介。ビジネスマナーやＩＴの基礎を補う必要があってすぐには雇用できない受給者に、両者で費用負担し実地の職業訓練を進める。

　協定式に出席したアイエスエフネットの渡辺幸義社長は「二〇一六年までに千人の障害者雇用をすると宣言している」と説明。本年度中に市内にも事業拠点をつくり、受給者を中心に百人の雇用を創出するという。

　阿部孝夫市長は「市内で受給世帯は増えており、雇用創出はたいへん重要。アイエスエフネットを核に、ほかの企業にも取り組みが広がり、自立支援が進むとよい」と語った。


生活保護受給者の就労支援に向けて協定を結んだ、アイエスエフネットの渡辺社長（左）と阿部市長＝市役所で

東京新聞-2013年5月1日

駐車スペース利用証:必要な人が止めやすく 障害者や高齢者に−−県、今月から ／滋賀

　県は５月から、障害者や高齢者、妊婦ら移動に配慮が必要な人が駐車場の優先スペースを使いやすくなるよう、利用証の交付制度を始める。利用証は車内に掲示するタイプで「車いす優先区画（青色）」と、その他の「思いやり区画（緑色）」の２種類を用意。併せて店舗や公共施設にも優先区画の増設と配慮を呼びかける。

　バリアフリー新法施行に伴い、公共施設などには優先駐車区画が設けられているが、一般車両が駐車する事例が相次いでいる。このため、障害者らは利用証を掲示し、優先区画には利用証と同じ図柄の車止めを置くなどして、必要な人が利用しやすくする。

　利用証は申請者の状態に応じて最長５年間の有効期限を設ける。申請には障害者手帳など証明書類が必要。同様の制度を導入している京都など２９府県と相互利用も可能にする。

　県は「今後、優先区画を設けた店舗や区画の数などを県のホームページで紹介し、利便性を高めたい」としている。窓口は県健康福祉政策課（０７７・５２８・３５１２）。

毎日新聞　2013年05月01日　地方版

障害者が高齢者の安否確認 三好、弁当配達事業始まる

　障害者が限界集落の高齢者宅に手作りの弁当などを届けながら安否確認をする県のモデル事業が３０日、三好市池田町で始まった。専用のワゴン車を使って週１回配達し、高齢者の生活支援や見守りなどの効果を検証する。

　社会福祉法人池田博愛会が運営する就労支援施設「セルプ箸蔵」で働く知的障害者２人が施設職員と、事前に注文のあった同市池田町西山の横佐古シゲ子さん宅を訪問。弁当や日用品を届け、横佐古さんと雑談した。

　普段は片道１時間以上かけて買い物に行く横佐古さんは「一人暮らしで買い物が大変なので助かる。話し相手にもなってくれるし、これからも利用したい」と話した。

　今後、同施設の障害者４～６人が交代で配達。同市池田町西山地区の独居高齢者など約８０世帯を対象に、施設で作っている弁当やパン、三好市の商店で購入した日用品を届ける。


【写真説明】高齢者に弁当や日用品を届ける障害者ら＝三好市池田町西山

徳島新聞-2013/5/1 14:33