「第13回日本片マヒ障害オープンゴルフ選手権」開催

日本障害者ゴルフ協会（DGA）は5月13日、レインボーヒルズカントリークラブ（千葉県銚子市）で「第13回日本片マヒ障害オープンゴルフ選手権」を開催する。後援は、厚生労働省、千葉県銚子市、公益財団法人日本障害者スポーツ協会、ユニマットゴルフ他。

片マヒとは、脳溢血や脳梗塞などいわゆる脳血管障害の後遺症として半身マヒの障害に陥ることで、現在、日本には約170万人の脳血管障害者がおり、毎年20万人があらたにこの病気で倒れているという。

同選手権は、その片マヒのゴルファーを中心としたゴルフトーナメント。片マヒ障害者を対象としたスポーツ大会（ゴルフに限らず）は世界でも類がないという。参加者の中には、数年前、諦めていたゴルフを再開し、1ラウンド100を切るようになったゴルファーもいるという。

DGAは1991年に設立。本格的に競技会を行い、活動を開始したのは1996年から。会員は北海道から沖縄まで500人ほどで、障害やゴルフのレベルは様々だという。国際的にも米国NAGA、カナダCAGA、オーストラリアの3つの障害者ゴルフ団体やヨーロッパ15カ国が加盟しているヨーロッパ障害者ゴルフ協会（EDGA）、韓国KDGAなど、各国の障害者ゴルフ団体との交流も深い。

ゴルフはオリンピックの正式種目になっているが、パラリンピックへの正式種目採用には至っていない。現在、DGAをはじめとする各国がより連携を強め、パラリンピックへ向け活動中とのこと。同選手権の詳細は以下の通り。現在、参加者を募集中とのこと。

開催日時：平成25年5月13日（月）
開催場所：レインボーヒルズカントリークラブ（千葉県銚子市諸持町861／TEL：0479-33-2121）
主催：日本障害者ゴルフ協会（03-5758-3255）
参加予定人数：60人（片マヒの部　その他の障害の部　健常者の部）

2ゴルフダイジェスト・オンライン-013/05/02 12:17:23

障害者雇用ノウハウ広めてほしい

障害者が働く現場を大臣が視察しました。田村厚生労働大臣はきょう、知的障害者や精神障害者の雇用を専門にした都内の企業を視察しました。オフィスの中では障害者が契約書のチェックなどの業務を行っていて、田村大臣は職員から直接、作業内容の説明をうけました。厚労省は、精神障害者の雇用を義務付けるよう法律の改正を目指していて、田村大臣は「障害者を前向きに活用するいい事例、ノウハウを広めて頂きたい」と語りました。

テレビ東京-5月2日

障害者就労支援事業所:「けやきカレッジ」１期生９人で開所−−多治見 ／岐阜

　多治見市根本町の旧根本児童センターが改装され、新たに障害者就労支援事業所「けやきカレッジ」として１日、オープンした。社会福祉法人「みらい」（柴田勇夫理事長）が“就職のための学校”に特化して訓練する事業所で、開所式では第１期生９人が社会での自立を目指して決意を述べた。

　事業所は、鉄筋２階建て。定員２０人で研修期間は２年間。職員５人が、読み書きや計算などの基礎学習、食事マナーや身だしなみなど日常の社会生活に必要な対応や、働くための訓練、就職活動のためのノウハウを教える。

　開所式では、研修生９人が自己紹介。「一生懸命頑張って就職して、働きたいです」などと決意を表明した。障害のある２人の息子を持つ柴田理事長は「スタートは時間がなくて９人だが来年は定員いっぱいの人を受け入れたい。社会で生きていくためのスキルをしっかり身につけて巣立っていってほしい」と話した。

毎日新聞　2013年05月02日　地方版

被災地障がい者センターみやぎ（仙台市）／阪神の反省、生かしたい

　指定避難所の学校体育館にバリアフリーのトイレがない。安否が把握されず、物資が届かない…。東日本大震災は、障害者を取り巻く環境の厳しさをあらためて浮き彫りにした。

＜行政へ提言活動＞

　次の災害の教訓にしてほしいと、質問や要望を通じて行政への提言活動を続けているのが「被災地障がい者センターみやぎ」だ。脳性まひの障害がある代表の及川智さん（３４）は「障害者が何に困り、何が必要だったか、幅広く情報を集めて発信したい」と話す。
　センターは震災直後の２０１１年３月末、障害者支援の宮城県内１４団体で結成された。障害者の自立生活をサポートするＮＰＯ「ＣＩＬたすけっと」（仙台市太白区）に事務局を置く。
　たすけっとは、阪神大震災を機に被災障害者のために設立された「ゆめ風基金」（大阪市）の県支部でもある。たん吸引のカテーテルや酸素ボンベ、紙おむつなどの物資が全国の関係団体から続々と届けられた。
　障害者本人への配布はセンターの構成メンバーと、延べ１３００人のボランティアが担った。センターの設立から半年間で、避難所と施設計４１カ所に物資を届けた。

＜把握は２割のみ＞

　それでも支援団体が把握する障害者は、宮城県内全体の２割にすぎない。行政は、支援団体といえども障害者の個人情報を外に出せない。避難所で所在をつかめなければ、被災地域を歩いて障害者が身を寄せる場所を探し、必要な支援を聞き取った。
　地域によっては、家族が身内の障害を伏せていたり、支援を拒絶するなど、障害に対する偏見の根強さをうかがわせるケースもあった。
　今回の震災では、全住民に比べ障害者の死亡率が高かった。震災後、センターを訪れた関西出身のボランティアは「障害者が後回しにされた『阪神』の反省が生かされていない」と嘆いた。
　「ショックだった。障害者がまちづくりに参画し、誰にとっても住みやすい地域にしなければならない」。及川さんは誓いを新たにしている。

＜メモ＞被災地障がい者センターみやぎの構成団体は現在１２。運営会議を月１回開いている。設立当初は物資配布のほか介助、入浴、送迎サービスなども手掛けた。連絡先は０２２（７４６）８０１２。石巻市にも事務所がある。


センター事務局のパソコンを使い、インターネットで情報発信する及川さん＝仙台市太白区

河北新報-2013年05月02日木曜日

聴覚障害者支援相談員を配置 大津市、県内初

大津市はこのほど、聴覚障害者の悩みや困りごとの相談に乗る「聴覚障害者相談員」を県内市町で初めて配置した。潜在化しやすい聴覚障害者の悩みを相談員が聴き、内容に応じて相談者と専門の相談窓口とをつなぐ「パイプ役」となる。

　大津市ろうあ福祉協会によると、聴覚障害者が悩みを相談しようとしても、窓口が手話に対応していなかったり、筆談でやり取りできる内容に制限があるなど課題が多い。相談先を知る機会も少なく、障害者団体や手話通訳者に相談することが多いという。

　同協会は、聴覚障害のある市内の高齢女性の「孤独死」をきっかけに、札幌市などで導入されていた相談員を市に要望してきた。

　新たに配置された相談員には、自身も聴覚障害者の尾中浩治さん（５１）が就いた。相談内容に応じ、病院や職業安定所、弁護士事務所などの相談窓口を紹介する。「情報が不足しがちな１人暮らしの高齢者からの相談が多くなると思う。相談窓口につなぐだけでなく、情報提供もしていきたい」と意気込む。同協会会長で、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長（６１）は「行政は手話通訳者が相談を受ければいいと考えてきた。そうした状況を変える契機になれば」と期待する。

　相談は月、木曜の午前９時１５分～午後４時。対象は大津市内在住の聴覚障害者。所定の申込書に相談日時や場所を書き、滋賀県立聴覚障害者センター（草津市）へファクス０７７（５６５）６１０１する。


聴覚障害者相談員の尾中さん。行政やＮＰＯなどの担当者が集まる会議で協力を呼び掛けた（大津市浜大津・明日都浜大津）

京都新聞-【 2013年05月02日 10時10分 】