県、障害者施設から優先調達 目標1250万円

　障害者の収入向上を図るため、県は24日までに、県教委や県警を含むすべての部局が発注する物品や作業を、障害者が働く施設から優先的に調達することを定めた県障害者優先調達推進方針を制定した。４月の障害者優先調達推進法施行を受けた取り組み。初めてとなる本年度の調達目標額は１２５０万円。福田富一知事は定例記者会見で「チーム県庁として全庁挙げて取り組んでいく」と表明した。

　同法施行を前に、県は１月に庁内連絡会議を設け、目標額の検討を始め「いち早く（方針を）制定した」（県障害福祉課）という。

　対象となる調達先は、障害者就労支援事業所や重度障害者を多数雇用する事業所、在宅就業障害者など約１２０カ所。ちらしなどの印刷物、会議で提供する弁当、機密文書細断、清掃、袋詰め作業などの発注を進める。

　県はこれまでも対象施設からの調達を行っており、２０１２年度の実績は７４６万円だった。方針制定によって13年度はその１・７倍を目指す。目標額は毎年設定し、実績も公表する。

下野新聞-(5月25日 朝刊)

仙台・障害者就労支援不正 エコライフ、自己破産へ

　障害者就労支援施設などの運営をめぐる給付金不正受給が発覚した仙台市の株式会社「エコライフ」は２４日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク仙台支店によると、負債総額は３億円を超える見通し。従業員４０人は全員解雇された。

　エコライフは２００９年に設立。「バンビの杜」の名称で、関連会社とともに同市や宮城県利府町、大阪市など計１１カ所で就労支援施設や老人介護施設を運営していた。１２年３月期には約２億円の収入があった。
　偽造書類を使った給付金の不正受給がことし４月に発覚。６カ所の事業所指定が取り消され、自治体から計約３億４０００万円の返還請求を受けている。
　同社の代理人弁護士は「返還請求には応じられない可能性が高い」と説明している。

河北新報- 2013年05月25日土曜日

仙台・障害者就労支援不正 エコライフ、自己破産へ

　障害者就労支援施設などの運営をめぐる給付金不正受給が発覚した仙台市の株式会社「エコライフ」は２４日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク仙台支店によると、負債総額は３億円を超える見通し。従業員４０人は全員解雇された。

　エコライフは２００９年に設立。「バンビの杜」の名称で、関連会社とともに同市や宮城県利府町、大阪市など計１１カ所で就労支援施設や老人介護施設を運営していた。１２年３月期には約２億円の収入があった。
　偽造書類を使った給付金の不正受給がことし４月に発覚。６カ所の事業所指定が取り消され、自治体から計約３億４０００万円の返還請求を受けている。
　同社の代理人弁護士は「返還請求には応じられない可能性が高い」と説明している。

河北新報- 2013年05月25日土曜日

韓国初の視覚障害者キャスターに世界熱愛生命奨章

KBSは24日、韓国初の視覚障害者のニュースキャスター、イ・チャンフンさん（27）が、22日に台湾・台南で行われた世界熱愛生命奨章の授賞式で、同章を受章したと発表した。同章は、9歳6カ月という短い生涯の中で小児がんと闘いながら詩を書き続け、世界の人々に感動を与えた台湾の少年、周大観君（1987－97）の命を愛する精神を具現した人に贈られる。KBSによると、周大観文教基金会は、イさんが視覚障害を持つニュースキャスターとして視聴者に夢と希望を与えた点を高く評価したという。イさんは生後7カ月のときに脳髄膜炎が原因で視覚障害者となり、2011年から初の視覚障害者キャスターとしてKBSのニュース番組を担当している。


イ・チャンフンさん

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2013/05/25 07:57

精神障害者の雇用進む 県内就職件数11.5％増

　長野労働局は、県内のハローワークを通じた障害者の就職件数が二〇一二年度に千五百八十六件（前年度比６・６％増）となり、三年連続で過去最高を更新したと発表した。就職件数は右肩上がりで、〇三年度比で二・三倍に拡大。就職率は４９％（同０・４％増）となった。


　職業対策課によると、最も就職件数が伸びたのが、精神障害者の七百二十七件（同１１・５％増）。知的障害者は二百九十八件（同６％増）、身体障害者は五百十四件（同２・１％減）だった。


　精神障害者は近年、新規求職者が急増し、一二年度は前年度比二百五十五人増の千五百十九人。職業対策課は「治療薬の進歩などで安定的に就業できる方が増えたのではないか」とみている。


　四月に民間企業に義務付けた障害者雇用率が１・８％から２％に引き上がった点も、就職を後押しした。職業対策課は「身体障害者の雇用は既に進んでいるため、精神障害者や知的障害者の採用数が伸びた」と説明している。

中日新聞-2013/05/22