ガイドヘルパー 「障害者を支えよう」 公開講座の参加者募集

　人は外出する事が社会参加への第一歩―。障害を持つ人の外出支援などをする「ガイドヘルパー」に今、注目が集まっておりＮＰＯ法人「市民ハート」（西区）には、有資格者から活動参加を希望する問合せが急増している。市民ハートでは、未経験者でも各種の助成制度を活用することで実質負担なくこの「ヘルパー資格」を取得できる認定講座を開催。参加者を募っている。

　これまでにも多くの本紙読者が参加しているこのプログラム。「障害者の通学や外出の支援などをサポートできる上、副収入もあり充実感がありますね」などといった感想を寄せている。

　詳細問合せ・申込は市民ハート受付窓口【電話】０４５・３２０・０７３２へ。

介護用語集- ガイドヘルパー

用語解説---移動介護従事者


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/12/20 14:52 UTC 版)

(ガイドヘルパー から転送)

移動介護従業者（いどうかいごじゅうぎょうしゃ、Guide Helper）は、各地の都道府県知事の行う研修を修了した者。通称、ガイドヘルパー、外出介護員と呼ばれている。2003年の支援費制度により現在の名前に変更された。2006年4月の障害者自立支援法施行に伴い「外出介護従業者」に名称が変更されたが、2006年9月30日をもって「外出介護」サービスの大部分の業務が市町村の地域生活支援事業の中の移動支援事業に移行し、その他の業務が居宅介護サービスの通院介助、通院等乗降介助、行動援護サービスに移行したため、現在は「移動支援従事者」と呼ばれることが多い。

タウンニュース-2013年5月16日号

小郡の障害者虐待:追起訴認める−−地裁久留米支部 ／福岡

　小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」での虐待事件で、暴行罪に問われた同市の元支援次長、坂本静治被告（４８）の第２回公判が１７日、福岡地裁久留米支部（大原純平裁判官）であった。暴行罪で追起訴された分が審理され、坂本被告は起訴内容について認めた。起訴された３件の暴行罪全てについて認めたことになる。

　起訴状などによると、坂本被告は２０１１年６月２２日午後２時ごろ、「ひまわり」敷地付近の水路沿いのあぜ道で、知的障害のある５０代男性通所者の左太もも付近を押し、水路に転落させたとされる。

　検察側は冒頭陳述で、男性が水路に落ちてぬれる様子を撮影すれば面白いと考え、携帯電話を構えて男性に水路を飛び越えるよう指示。「何回か往復させた後、なかなか全身がぬれるまで落ちないので、押して水路に落とそうと考えた」と悪質性を指摘した。

　弁護士は公判後取材に応じ、坂本被告が「今となってはバカなことをした。からかいがエスカレートした」などと、反省の言葉を述べていることを明らかにした。

毎日新聞　2013年05月18日　〔筑後版〕

障害者施設の虚偽書類作成:エコライフ、県が指定取り消し 補助金不正受給も ／宮城

　仙台市青葉区の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）が虚偽の書類を作成し、障害者総合支援法に基づく障害福祉事業所の指定を不正に受けていた問題で、県は１７日、同社の福祉施設２カ所の指定を取り消した。うち１施設では補助金約９８０万円の不正受給も判明。県は返還を求めるとともに、県警に刑事告訴する方針だ。

　不正受給が判明したのは、今年２月に事業を休止した利府町加瀬の障害福祉事業所「バンビの杜利府」。県によると、１０〜１１年度の障害者自立支援基盤整備事業の補助金交付決定後に浴室改修などをしたとする偽造書類で補助金を申請、約９８０万円を不正受給した。

　同事業所は、県への申請と異なる職員配置で運営していたことも判明。管理者のほかに看護職員を置く必要があるが、看護職員が管理者を兼任していた。

　また、同事業所と同じ敷地内の高齢者通所介護事業所「デイサービスバンビの里」でも同様の違反があり、管理者や介護職員ら計５人が他の施設と兼任するなどしていた。

　両事業所は違法な配置で計約１０１１万円を不正受給し、給付した仙台市などが返還額を確定する予定。県は近く、県内全事業所の職員配置を確認する。

　同社は県内と大阪市などで計１１事業所を運営していたが、問題を受けて仙台市などが指定を取り消した。同市は障害者訓練給付金など国や市の交付金計約３億１８００万円の返還を請求する方針を示している。

毎日新聞　2013年05月18日　地方版

ホームヘルパー、障害者のママには絵に描いたもちか

１級の視覚障害者であり２児の母親のチョン・ジュヨン氏（３２）は、子供らにハングルや数字をしっかり教えなかったことで、いつも胸が痛んだ。日常生活の不便さは、「活動補助ヘルパー」が解決してくれるが、子供らの教育が放置されているという考えを拭うことができなかったためだ。


記者は、東亜（トンア）日報の１６日付けのリポートで、視覚障害者夫婦が、健常者の子どもを教えることの厳しさに焦点を当てた。チョン氏は、記者に対し、「ホームヘルパー」サービスへの物足りなさを打ち明けた。


「活動補助ヘルパーを続けて利用するためには、ホームヘルパーを諦めなければならないそうだ。障害者が日常生活を営むことと、障害者の母親として子供育てることとは異なることなのに、ソウル市はそれを考慮していない」


ホームヘルパーサービスとは、ソウル市などの地方自治体が、少子化問題を解決し、障害者の母親としての厳しさを減らすため、０３年に導入した制度だ。生後１００日未満の子供に対しては週５回の５時間、その後からは７歳未満までの子供に対し、月６０時間のホームヘルパーが派遣され、女性障害者の妊娠・出産や子育てを手助けする。


しかし、ソウル市は、予算不足などを理由に、１０年ごろから、「活動補助ヘルパーを利用中の障害者は、ホームヘルパーを申請できない」と通知した。活動補助ヘルパーは、チョン氏のような障害者ごとに１人ずつ割り振られたヘルパーが、決まった時間だけ、全般的な日常生活を支援するサービスだ。チョン氏のように、彼らの支援が欠かせない障害者のママは、ホームヘルパーを諦めざるを得ない。その結果、ホームヘルパーが必要な障害者のママらは溢れているのに、申請者数は少数に止まっており、形骸化した制度へと転落している。


聖フランシスコ障害者福祉館のイ・ジヒョン・チーム長は、「福祉館当たりのホームヘルパーサービスを受ける人数は平均１０人足らずだ」とし、「ホームヘルパー無しに、障害者女性が子供を産むのは容易なことではない」と話した。

東亜日報- MAY 18, 2013 08:19

障害者福祉の考え語る 合同演説会で千葉市長選３候補

　千葉市内の知的・発達障害関係の福祉４団体（市手をつなぐ育成会、市自閉症協会、市心身障がい者ワークホーム等連絡会、市知的障害者福祉施設連絡協議会）が主催する「市長候補者合同演説会」が１７日、千葉市中央区の千葉市文化センターで行われた。３候補者が障害者福祉への考え、思いを話した。

　最初に登壇した今村氏は「福祉助成はほかの助成制度より受ける側の切実さが違う」「財源を裏付けるために税収増が不可欠」と持論を展開。

　熊谷氏は「障害を持つ人に就労の機会を用意するのが行政の仕事」「障害者スポーツの街をつくりたい」などと話した。

　黒須氏は「『福祉都市』千葉市をつくりたい」「福祉タクシーなど削られた予算がいろいろある。復活させる」と訴えた。


障害者福祉団体が主催した候補者合同演説会＝１７日、千葉市中央区の千葉市文化センター

千葉日報-2013年05月18日 15:02