参院厚生労働委員会は30日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決した。施行は2018年4月。参院を来週以降に通過し、今国会で成立する見通しだ。
改正法案は雇用義務化に慎重な経済界に配慮し、施行から5年間は障害者全体の雇用状況や国の支援体制を踏まえて法定雇用率を決めることが盛り込まれた。
時事通信-(2013/05/30-18:09)
改正法案は雇用義務化に慎重な経済界に配慮し、施行から5年間は障害者全体の雇用状況や国の支援体制を踏まえて法定雇用率を決めることが盛り込まれた。
時事通信-(2013/05/30-18:09)