広がる障害者雇用

企業に義務付けられている障害者の雇用率が今月から1.8％から２％に引き上げられ、企業が対応に乗り出しています。ユニクロを展開するファーストリテイリングでは、障害があるスタッフは現在、裏方作業が中心ですが、今後、接客など健常者と同じ仕事を任せる方針です。障害には身体・知的・精神の３つのタイプがありますが、障害者の就労支援を行うウイングルの里中創氏によると「採用されやすいのは身体障害者」だと言います。現在、企業が雇う義務があるのは身体・知的障害者のみ。しかし、2018年からは精神障害者も義務付けられる方針で障害者の雇用はさらに拡大する見通しです。障害者を戦力として活用する動きもあります。食品トレーを製造・販売するエフピコは、グループ全体の障害者雇用率が16.3％に達します。自閉症などの障害がある人は、こだわりが強く、健常者よりも高い生産性があるとしています。障害者を雇用する企業に投資する鎌倉投信の新井和宏氏は「障害者を雇う企業は人材の多様性があり、新しい発想や事業を生み出す可能性がある」として、企業は今後積極的に障害者を雇うべきだとしています。

テレビ東京-4月25日

知的障害者、就労へ実践 県庁内の支援オフィス開所式

　県が本年度から県庁内に設置している「障がい者就労支援オフィス」で１日、開所式があり、古田肇知事が同オフィスの愛称「かがやきオフィスぎふ」を発表、スタッフの知的障害者20に名札を贈って励ました。

　同オフィスは県庁人事課の一角（約４０平方メートル）に設置。企業などへの就職を志す障害者を県が最長３年間、アルバイトで雇用して働く場を提供。勤務は週５日間（各日６時間）で、県庁各課から頼まれた事務に従事しながら、社会人としてのマナーやスキルを身に付けてもらう。

　開所式で古田知事は「経験やノウハウを市町村などに情報提供し、意義を広く伝えたい。障害者就労支援施策の充実にもつなげたい」とあいさつ、第１弾として４月から雇っている
１８～２３歳の男性３人の首に名札を掛け、入り口に愛称の看板も取り付けた。

　指導役のオフィスリーダーを務める前岐阜本巣特別支援学校長都竹輝昌さん（６０）は「コミュニケーション力や正確に指示をこなすための工夫など、働き続けられる力の習得を支援していきたい」と語った。


障者者の就労を支援する「かがやきオフィスぎふ」で事務作業を経験するスタッフら＝県庁

岐阜新聞-2013年05月02日10:59

虚偽書類作成:障害者事業所の指定取り消し 仙台市など

　仙台市青葉区の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）が虚偽の書類を作成し、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づく障害福祉サービス事業所の指定を不正に受けていた問題で、同市と大阪市は２日、両市にある３事業所の指定を取り消した。仙台市は、障害者訓練給付金など国や市の交付金計約３億１８００万円の返還を請求し、宮城県警に刑事告訴する方針。

　指定には、福祉施設で２年以上の実務経験がある管理者らの配置義務があるが、３事業所は経験のない菊地社長らの虚偽の経歴証明書を提出していた。

　同社などはこの３事業所を含め「バンビの杜（もり）」の名称で宮城県内や大阪市など計１０カ所で障害者就労支援施設を運営している。

毎日新聞　2013年05月02日　18時49分（最終更新　05月02日　18時49分）