防災ハンドブック作製 県支援センター、発達障害者・家族向け

　県発達障がい者総合支援センター・ハナミズキ（小松島市中田町）は、発達障害者と家族ら支援者へ向けた防災ハンドブック（Ａ５判、３３ページ）を作った。南海トラフ巨大地震への備えや発生時の対応に役立ててもらう。

　発達障害者に向けた章と、支援者向けの章で構成。

　発達障害者向けには、大地震発生時に起こることや、非常持ち出し袋の準備など災害への備えの大切さを、イラスト付きで分かりやすく説明している。

　支援者向けには、発達障害の特性や支援の例などを記し「指示は具体的に伝える」といった対応を挙げている。

　防災カードのページも付けた。発達障害は見た目で分かりにくいため、災害前から困っているときのサインや落ち着かせる方法などをカードに記しておいてもらう。

　東日本大震災の被災地では、発達障害への理解が不足し支援も不十分だったとされる。その教訓からガイドを作った。

　約６千部発行し、県内の学校や関係機関などに配布。センターのホームページからもデータで入手できる。


【写真説明】発達障害者への災害時の支援策などをまとめた防災ハンドブック

2014/8/9 09:42 徳島新聞

東北の障害者施設、支援販売会始まる−−川崎 ／神奈川

　東日本大震災で被災した障害者施設を応援する「『わすれない東北』販売会」が８日、川崎市高津区のマルイファミリー溝口地下１階「食遊館」で始まった。県内の障害者施設の職員や利用者が、被災地の施設で作られた製品を販売する。１０日まで。

　被災地では、障害者が働く福祉施設「社会就労センター（セルプ）」が津波などの被害を受け、報酬を払えなくなる問題が発生。全国組織のＮＰＯ「日本セルプセンター」がセルプで生産された食料品や工芸品を買い取り、２０１２年から２年間、全国で販売会を実施してきた。

　しかし、事業は２年で終了し、被災地施設で現状を知った県内の施設関係者らが、独自に販売会を続けることにした。会場探しではマルイ側から、１３日まで食遊館で開催する「東北フェア」の一環として協力の申し出があった。

　販売会では、岩手県奥州市の「ワークセンターわかくさ」の「黒米ケーキ」をはじめ、福島、宮城、岩手３県１６施設の４７品目を販売。障害者らが販売員となり「おいしいですよ」と声をかけていた。ＮＰＯ神奈川セルプセンターの鈴木暢（みつる）会長（４７）は「復興支援にもなる。ぜひ足を運んでほしい」と話している。

毎日新聞　2014年08月09日　地方版

障害者のためと自宅を寄付 元高校教諭の遺言で 田川「相談支援センター」開設 ／福岡

　２年前に病気のため６６歳で他界した田川市川宮、元高校教諭、福山博子さんが、遺言で自宅を田川地区で障害者のグループホームなどを運営する社会福祉法人つくしの里福祉会（樋口和男理事長）に寄付した。「障害のある人のために役立ててほしい」との遺志に沿ったもので、自宅は障害者の就労支援などの相談に応じる「相談支援センター」として７日、オープンした。

　支援センター管理者の木村良成さん（４５）によると、福山さんは旧・県立田川商業高校（現在は閉校）などに勤め、５３歳ごろの１９９９年に脳梗塞（こうそく）で倒れた。左半身にまひが残り、独り身だった福山さんは２００２年にバリアフリーの自宅を現在地に新築。職場復帰はかなわなかったが、温厚で趣味の折り紙などを楽しんでいた。

　自宅の寄付は福山さんの田川商時代の教え子が現在、つくしの里の職員として働いていることから、病後に田川商時代の同僚と一緒につくしの里の施設を訪れるうち、後援会やボランティアの活動を通じて寄付を思い付いた。他界後、同僚らの尽力で実現したという。

　自宅は木造平屋（建築面積８２・５平方メートル）。車いすが入る広々としたトイレや、玄関にはスロープや手すりなどがそのまま残り、改修工事は庭を車４台分の駐車場にしただけ。

　木村さんは「福山さんは病床で『早く自宅に帰りたい』と言っていたが、その願いもかなわなかった。せめて、遺志をしっかり守り通せるよう、障害者の立場にたったアドバイスをしていきたい」と話している。支援センターはつくしの里の関係者以外も利用でき、職員２人が対応する。問い合わせは支援センター０９４７・８５・８８５８。

毎日新聞　2014年08月09日　〔筑豊版]

虐待問題 第三者委最終報告 事業団「解体」含め検討 強度行動障害支援に課題も ／千葉

　県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の虐待問題で、最終報告を７日公表した県の第三者検証委員会（座長＝佐藤彰一弁護士）は、将来的に民間団体による経営を促し、現在運営している県社会福祉事業団の「解体」も含めた見直しに言及した。ただ、同センターは支援が難しいとされる強度行動障害を抱える人を多く受け入れた経緯があり、こうした入所者をどうサポートしていくかに関する具体的な提言は乏しく、課題は残された。

　記者会見した佐藤座長によると、今後の施設運営については改革に実効性を持たせるため外部有識者による「進ちょく管理委員会」（仮称）を２０１７年度まで設けるとした。

　また、県が事業団に運営を委ねる指定管理制度については、佐藤座長は「民間参入が実現しないのは、施設規模が大きすぎるため」と説明。総定員１７０人を半分程度に縮小し、少人数制のきめ細かい支援が必要とした。

　一方で、第三者委が実施した保護者アンケートでは、センターの「養育園」「更生園」で入所の継続を希望する家族が８割超に上った。背景には、強度行動障害者の在宅支援の難しさや、他施設の定員の不十分さがあるとみられる。仮に事業団が解体し、民間主導に移行する場合は利用者側の不安が広がる可能性もある。取材に対し、県障害福祉課の山田勝土課長は「規模を縮小し、民間移行しても問題ないことを丁寧に説明し、利用者の意向も十分踏まえて対応したい」と述べるにとどまった。

　過去１０年間に入所者２３人が職員１５人から暴力や暴言など日常的虐待を受けていた問題の検証はこれで終了する。佐藤座長から報告書を受け取った森田健作知事は「（虐待問題は）県民の信頼を損ねた。報告書内容を精査し、二度と起きないようにすることが私の責任だ」と述べた。【岡崎大輔】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇第三者委の最終報告骨子

・障害者支援に関わる者が、（センターの施設で虐待被害が集中したとされる）強度行動障害者の支援を自らのことと受け止め県全体で支援していくべきだ

・県は事業団に虐待体質があることを見抜けず、踏み込んだ指導監督を行わなかった

・集中見直し期間終了時、指定管理制度の運用を見直す。養育園と更生園の一体運営を見直し、分割を図り、民間法人がセンター運営に参入しやすい環境整備を図る

・指導監査において現場支援に精通した民間人材によるチェックを活用する

毎日新聞　2014年08月08日　地方版

エコボール、勝利の力に 障害者が修繕、坂出商が練習に使用 ／香川

　夏の甲子園に県代表として出場する坂出商は、地元の社会福祉法人「楽笑福祉会」（坂出市西庄町、山条真嗣理事長）に通う障害者が再生した「エコボール」を使って、練習に励んできた。１日には同福祉会がエコボール５０球と千羽鶴を贈呈し、利用者は「頂点を目指してがんばって」とエールを送る。


　楽笑福祉会は、障害者の就労支援活動の一環として、昨年４月から１球５０円からで硬式野球ボールを修繕している。縫い目の糸がほつれるなどして使えなくなったボールを引き取って、汚れを拭き、新しい赤い糸で手縫いする。すべて手作業だ。

　最初の顧客が坂出商だった。事業を知った宮武正義監督が、「子どもたちに道具を大切にする気持ちを養いたい」という思いから依頼してきた。

　そんな縁のあった坂出商が先月、県大会で優勝を決めると、同福祉会の利用者らは涙を流して大喜びし、翌日から千羽鶴を折り始めた。完成した千羽鶴には、ボールの修理で使う赤い糸でつながれた「頂点」の文字が浮かび上がる。

　山上雄大主将（３年）は「使い慣れたボールが生まれ変わるのはうれしい。甲子園でプレーできるのも、こうやって支えてきてくれた人々のおかげです」と感謝していた.

毎日新聞　2014年08月08日　地方版