ゴエモンのつぶやき

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琵琶湖ローイングCLUB 障害者ボートで世界へ

2014年08月26日 02時44分32秒 | 障害者の自立
 パラリンピックの正式種目のひとつ「障害者ボート競技」(パラローイング)の普及・振興や選手育成を目指して、ボートの聖地・琵琶湖のある大津市で、「琵琶湖ローイングCLUB」が発足した。今月中旬には、競技をPRするイベントを市内で初めて開催。国内の競技人口が少なく、世界とのレベル差も大きいが、選手やスタッフたちは「2020年の東京パラリンピック出場」を目標に掲げている。合言葉は「琵琶湖から世界へ」。(小川勝也)

 「速い速い、いいぞ。あと100メートル、頑張って」

 大津市の西武大津店。6階テラスに設置されたボート競技の練習用機器「ローイングエルゴメーター」に乗った子供たちに声援がかかる。声の主は、障害者ボート競技の選手たちだ。

 「選手はボートを始めて間がない人たちばかりですが、コミュニケーションが上手になり、体力も付いてきました」

 琵琶湖ローイングCLUBを設立した小原隆史代表理事(46)が、目を細める。小原さんたちは、一般にはなじみが薄い障害者ボートについて知ってもらおうと16、17の両日、クイズや映像の上映などで競技をPRする催しを開いた。

 小原さんは同志社大ボート部OBで、社会人になってもボート競技を続けてきた。自身の長女に先天性の障害があり、その成長を見守るうちに「障害者が主役になれる場所をつくりたい」と考えるようになり、昨年12月、琵琶湖ローイングCLUBを設立した。

 同団体は、県内外から集まった16~38歳の選手9人をはじめ、その保護者や小原さんの後輩ら約20人で活動。選手の多くはスポーツの経験がなく、設立をきっかけにボートを始めた人たちばかりだ。

 選手たちは月2回、琵琶湖や瀬田川などでボートの練習を積み、それぞれがジムに通ったり自宅で筋トレをしたりして鍛錬を重ねている。

 主将として選手をまとめる谷口佑樹さん(26)も、団体設立を機にボートを始めた一人。先天性の障害のため足を自由に動かせないが、スポーツが好きだったため、中学ではバスケットボール部に、高校では陸上部に所属。「他のみんなに迷惑をかけたくないから」と、いずれもマネジャーを務めた。

 しかし、障害者ボート競技に出合ってからは、自己記録を更新する喜びや仲間と一緒に分かち合える達成感を味わえた。「『パラリンピックに出場するにはどうしたらいいか』と考えて生活するようになり、仕事にも張り合いが出ている」と目を輝かせる。

 また、選手の一人、石井みかさんは「障害があり、周りから助けてもらうことが多いので、自分もなにか人のためになりたいと思っていた。ボートの練習などを通して、仲間を気遣って声をかけられるようになった」と喜ぶ。

 「日本パラローイング協会」によると、障害者ボートは水上の1千メートルの直線コースで争われる。4人乗り、2人乗り、1人乗りの種目があり、性別や障害の程度に応じて出場できる種目が決まっている。2008年の北京パラリンピックで正式種目となり、日本は2012年のロンドン大会から出場している。国内の競技人口は約100人。世界的にも、陸上や水泳などに比べ、競技人口は少ない。

 競技人口の少なさなどから、国内では障害者だけの大会は開催されていない。このため、一般の大会に参加し、健常者と混じって戦うことになる。

 今年6月下旬には、東京パラリンピックのボート競技会場となる東京・お台場海浜公園で「お台場レガッタ」が開かれ、同団体の選手たちも出場した。また、10月4日には、地元の琵琶湖漕艇場で開かれる、市民レース「びわ湖かいつぶりレガッタ」にも出場する予定だ。

 大会に参加して競技力の向上を目指す一方、9月20日にもまた西武大津店で市民を対象にしたエルゴメーターのタイムレースを開催し、競技のPRにも努める。

 その後も、滋賀県内を中心に障害者ボートの普及イベントなどを展開しつつ、選手たちは大会に挑戦していく。小原さんは「ボートには、野球やサッカーのようなファインプレーはないが、仲間と喜びを分かち合う楽しさがある。琵琶湖という資源を活用し、地元の人たちと一緒に活動を広げたい」と、力を込める。

 県ボート協会の奥村功会長は「普及を図る上で、漕艇場のバリアフリー化や水上での安全対策、障害者も参加できる大会の開催など、クリアすべき課題は多いが、『ボート王国・滋賀』として、誰もがボートを楽しめる環境を作りたい」と話す。日本パラローイング協会の青木松永事務局長は「東京パラリンピック開催に向け、『世界に追いつけ追い越せ』でやっていきたい。中でも、琵琶湖から世界に羽ばたいてくれる選手が出てほしい」と期待している。

 琵琶湖ローイングCLUBでは、活動に賛同し、協力してくれる会員を募集している。個人・法人ともに入会金3千円と月額会費が必要。詳しい問い合わせは、琵琶湖ローイングCLUB(電)077・526・8701。

2014.8.25 02:17 MSN産経ニュース

変わり始めた障害者スポーツ環境、競技に位置づけ施設改修も

2014年08月26日 02時40分09秒 | 障害者の自立
東京パラリンピックあと6年

 東京パラリンピックへ障害者スポーツを取り巻く環境も少しずつ変わろうとしている。今年4月、障害者スポーツの所管が厚生労働省から五輪と同様に文部科学省に移管され、競技スポーツとして位置づけられた。

 ナショナルトレーニングセンター(NTC)は設置せず、五輪選手が使用する国立スポーツ科学センター(JISS)と味の素NTCを共用するが、施設の一部改修も検討されている。

[ 2014年8月25日 08:16 ] スポーツニッポン

NTT、視覚障害者向けスマホ用文字入力ソフトを開発

2014年08月26日 02時23分13秒 | 障害者の自立
NTT、視覚障害者向けスマホ用文字入力ソフトを開発 日本電信電話株式会社(NTT)は、視覚障害者向けのスマートフォン用文字入力ソフト「Move&Flick」を開発したと発表した。

同ソフトの文字入力インターフェースでは、スマートフォンの画面中央部分を指でタッチするとフリック入力画面が表示される。指で触れた位置から8方向のどれかにスライドさせて子音を選択し、続いて同じように指を8方向にスライドして母音を選択することにより、ひらがなを入力できる。これにより、従来のように画面に配置されるキーの位置を正確にタッチして文字入力をする操作が不要となる。

画面の左右には、入力した文字を漢字変換する機能や入力した文章を音声で読み上げる機能を搭載しており、文字や文章の入力が正確かどうかを確認できる。開発にあたっては、障害者雇用を促進しているNTTグループの特例子会社であるNTTクラルティ株式会社の社員など、視覚障害者約30名の意見を反映したという。

同社は今後、同インターフェースを搭載したアプリの配信など、提供形態を検討するとともに、NTTクラルティやソフト開発会社などの協力を得ながら、視覚障害者にも利用しやすい文字入力のインタフェース開発を進めていく構えだ。

日刊アメーバニュース

発表資料 URL:http://www.ntt.co.jp/news2014/1408/140821a.html 2014/08/25

点字・パソコン競技会:視覚障害者ら参加 出場者ら技術競い白熱 /富山

2014年08月26日 02時16分52秒 | 障害者の自立
 視覚障害のある人たちが参加する「第63回点字競技会・第15回パソコン競技会」(県視覚障害者協会主催、毎日新聞社など協賛)が24日、富山市磯部町3の県視覚障害者福祉センターで開かれた。出場者はより速く、奇麗に、正確に点字を書く技術を競った。

 16人が出場した点字競技は出題者から口頭で伝えられた短文を記憶して書く「記憶書き」など4種目、6人が出場したパソコン競技は2種目を実施した。

 開会式では、中西美雄会長が、戦後間もなくから始まった点字競技会の歴史の長さに触れ、あいさつした。優勝杯返還では、点字・団体の部で昨年優勝した射水市チームへ毎日新聞社寄贈のレプリカが贈られた。


真剣に点字を書く出場者=富山市磯部町3の県視覚障害者福祉センターで

毎日新聞 2014年08月25日 地方版

精神医療改革

2014年08月26日 02時12分47秒 | 障害者の自立
 厚生労働省の検討会は、精神科病院の長期入院者の退院を促すため、病棟の「居住系施設」への転換を条件付きで容認し、報告書をまとめた。だが、退院した患者が引き続き、病院で暮らすことにつながるため、「単なる看板の掛け替え」「病院が患者を囲い込み、精神障害者の隔離を続けるだけ」と根強い反対がある。問題の根は深い。地域で安心して暮らせる施策こそ整える必要がある。

 病院に入院している精神障害者は全国で32万人。「長期」と位置づけられる1年以上が20万人を占める。うち6万5千人は10年以上になる。長期入院者の6割強は統合失調症の患者で、認知症患者も2割強を占めている。病床数では経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国平均の4倍と突出しており、「脱施設化」が遅れている。

 在宅で療養できるのに、多くの患者が病院生活を送っている。長い入院で患者は生活力と意欲が低下し、地域生活への移行が困難になる場合も少なくない。長すぎる入院は人権侵害との指摘もある。

 国は2004年になって、入院中心の医療を改める方針を示したが、法的な位置づけがなく、改革は進まなかった。

 欧米の精神科病院は公立が主体だが、日本はほぼ9割が民間経営という事情を抱えている。病院はベッドが空くと収入が減るため、退院支援にあまり積極的にならない傾向があるといわれる。

 そこで厚労省の検討会で浮上したのが、「病棟をグループホームなど居住系施設に変えれば、ベッド数と入院患者数を減らせる」という考え方だ。福祉関係の検討会委員の提案が認められた。

 委員からは「施設に変わることで外部の福祉事業者が入り込みやすくなり、医療現場に変化が期待できる」という意見もあった。だが、病院敷地内で「居住」することは、地域で暮らすこととは異なる。日弁連や障害者団体は「精神障害者を地域から分離する政策を存続させるだけ」と反対を表明した。

 厚労省が今春、精神科の長期入院患者を対象にした調査では、希望退院先として賃貸住宅やグループホームなどを挙げた人のうち、「病院敷地内なら退院したくない」という人が6割弱を占めた。やはり患者が確実に地域社会に戻れるような制度を整備すべきだ。

 佐賀県によると、県内で精神科病床に入院している推計患者数は3900人(2011年10月の厚労省調査)。このうち、受け入れ条件が整えば退院可能な推計患者数は737人となっている。退院しても家族のもとに住めない人はグループホームが受け皿の一つとなる。精神障害者に特化したグループホームは県内で22カ所。少しずつ増えてはいるが、単身生活者を受け入れるアパートも少なく、地域の居住施設はまだまだ足りない。

 訪問診療や相談、就労支援などを含め、退院した患者を地域で支える体制の整備をもっと促したい。

 加えて、地域生活を支える医療で病院経営が成り立つモデルを国が示し、病院がその方向へ移れるような支援が必要だ。精神障害者の地域生活が困難な背景には社会の偏見もある。町中で暮らせる施策を進めるには国民の意識改革も求められている。

2014年08月25日 07時50分 佐賀新聞