障害者運営の試写会イベント！心のバリアフリー目指して

　障害者が運営する試写会イベント「夏休みピープルデザインシネマ」が23日、ラゾーナ川崎で行われ、車いすの息子と失業中の父親がトライアスロンに挑む感動作『グレート デイズ! −夢に挑んだ父と子−』が上映された。本編上映後には、NPO法人ピープルデザイン研究所代表の須藤シンジ氏、ロンドンパラリンピック水泳日本代表・山田拓朗選手、難聴のダンスパフォーマー・uCCI氏によるトークセッションや、本作の公式応援ソングを歌う高校生シンガーソングライター竹友あつき氏によるスペシャルライブも行われた。

　MCの須藤氏から映画の感想を聞かれた山田選手は「僕は生まれつき左腕がなかったのですが、両親がスイミングスクールに通わせてくれた。やはり、家族の絆が一番のサポート」と自身の少年時代に重ね合わせ、uCCIも「子供のころ、父と母が（僕のことで）いつも言い合っていたのを思い出しました。補聴器をしているから海は危ないとか、まさにこの映画のように」と述懐する。

　これに対して須藤氏は「次男は障害を持っていますが、3人の息子と川崎から実家の福島まで400キロ、自転車で旅したことを思い出した」と映画さながらの思い出を語り、さらに「そういえば、家族でニュージーランドに住んでいた時期があったんですが、現地の人たちは障害者に対して『手、どうしたの？』『足、どうしたの？』って素直にどんどん聞いてくるんだよね」と体験談を披露。障害者も非障害者も自然体で共存し合っていた外国暮らしを思い出し、心のバリアフリーが立ち後れている日本の現状を嘆いた。

　なお、本イベントは、川崎市が推進する「障がい者雇用・就労促進かわさきプロジェクト」の一環として行われるチャレンジの一つ。障害者就労スタッフが来場者にチラシを配布したり、会場を案内したり、さらにはグッズ販売を行ったりと、非障害者と共に運営スタッフとして参加するもので、この日も数名の障害者が、少し緊張しながらも楽しそうにスタッフとして働く姿があちらこちらで見られた。

　また、本編上映中、聴覚障害者のために体感音響システムを導入したり、トークイベントでは手話や字幕を映し出したり、障害のある来場者へのさまざまな配慮も随所に施されていた。

映画『グレート デイズ! −夢に挑んだ父と子−』は8月29日よりTOHOシネマズ日本橋ほかにて全国順次公開


心のバリアフリーを目指して！ - NPO法人ピープルデザイン研究所代表・須藤シンジ氏、
ロンドンパラリンピック水泳日本代表・山田拓朗選手、難聴のダンスパフォーマー・uCCI氏

2014/08/25 シネマトゥデイ

障害者スポーツ 指導員養成急げ 東京パラ五輪念頭 金沢で講習始まる

　日本障がい者スポーツ協会公認の初級スポーツ指導員養成講習会（北陸中日新聞など後援）が、金沢市南森本町のいしかわ特別支援学校で始まった。十一月まで座学の講義や実技を通して障害者スポーツへの理解を深め、指導員の資格認定を目指す。

　県障害者スポーツ指導者協議会によると、競技だけでなく健康づくりや人生の楽しみのためにスポーツに取り組む障害者が増加。また二〇二〇年の東京パラリンピックに向けて障害者スポーツの機運が高まるとみられ、指導者の育成が求められている。

　講習会には教員や施設職員、学生ら十六人が参加。大学教授や県リハビリテーションセンターの医師らが登壇し、このうち県障害保健福祉課の担当者は障害者差別解消法や県の障害者プランの概要を説明した。

　講習会は一九九七年から毎年開かれ、これまで四百五十人が指導員の認定を受けた。


障害者スポーツについて学ぶ受講生たち＝いしかわ特別支援学校で

2014年8月26日 中日新聞

精神障害者、就職急増も半数離職 雇用義務化で企業は対応模索

　鬱病や統合失調症など精神障害を抱えて働く人が１０年前と比べて８倍以上に急増している。一方、体調が優れず仕事に行けなくなり、１年以内に辞めてしまう人は半数余り。精神障害者を定着させるために、企業には態勢を整えて受け入れる「雇う力」が求められるようになってきた。法改正で２０１８年度から雇用が義務付けられ、さらなる増加も見込まれる中、支援機関や企業は模索を続ける。

　◆ＮＰＯ法人が支援

　「病気の自覚がなかった。だんだんとしんどくなって起きられなくなった」。７月、兵庫県姫路市の講演会。中田智之さん（４０）＝大阪府豊中市＝が、統合失調症に苦しみ始めた２０代からの日々を振り返った。

　東京で海外の不動産情報を提供する会社を友人と立ち上げ、職場に寝袋を持ち込んでひたすら働いた。周囲に悪口を言われていると感じ、「何でそんなこと言うんだ」と詰め寄るように。家族に連れられて訪ねたクリニックで病名を告げられた。

　家でボーッと過ごした。無職でいることを恥ずかしく感じ、アルバイトを始めたが、半年もすると朝起きられなくなった。「自分一人でもう一度働こうと思っても無理なんやな」。数年後、ＮＰＯ法人「大阪精神障害者就労支援ネットワーク（ＪＳＮ）」に出合った。

　ＪＳＮが大阪府内に構える４事業所には仕事に就けない約１００人が毎日通い、ビジネスマナーの講習やチームごとの手作業など訓練に励む。最初は週に数日から始めて徐々に体を慣らし、数カ月の企業実習を経て就職につなげるサイクルだ。

　ＪＳＮの支援で仕事を得た人の８割は１年後も続けており、ハローワークを通じて職に就いた場合の約２倍。金塚たかし統括所長は「この定着率をもっと高めたい」と力を込める。

　◆管理ソフトで成果

　中田さんはＪＳＮに１年２カ月通い、１２年に大阪市のシステム会社「奥進システム」に入った。実体験をもとに、周囲の人にも日常生活の問題点や調子の波を知ってもらい、企業側の配慮も得られやすくする管理ソフト「ＳＰＩＳ」を開発した。「健康状態が気になる」といった生活面や「作業時の報告ができたか」など仕事面のチェック項目を自由に選び、毎日記録してグラフ化する。ソフトを使って中田さん自身が、週の初めがしんどくなることに気付けた。

　大阪府は今年度、障害者の雇用支援事業にＳＰＩＳを採用。５０社に提供する。担当者は「雇用管理に生かし、受け入れる態勢を整えてほしい。支援者の数を増やして対応しても限界がある」と話す。

　同様の取り組みを独自に進める企業もある。衣服や雑貨などを取り扱う店舗を全国展開、約４０００人の社員のうち精神障害者が１４０人以上いる良品計画（東京）だ。本人の希望に配慮しながら勤務日数を調整し、体調や生活リズムを専用シートに記入させる。５、６人の精神障害者が働く大阪・難波の店舗では定期的に支援機関も交えて面談し、不調の兆しをつかむようにしているという。

【用語解説】精神障害者の雇用義務化

　企業が一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けられている法定雇用率について、２０１８年４月から精神障害者も対象に加えるよう定めた改正障害者雇用促進法が昨年６月に成立した。法定雇用率が１．８％から２．０％に引き上げられ、今後も上がる見通しであることから、企業が雇用率を達成するために精神障害者の雇用が進むとみられている。

014.8.26 05:00 SankeiBiz

シーパーツが「やまぐち障害者雇用推進企業」に

21日付で認定し、ホームページで発表

山口県岩国市の株式会社シーパーツが、山口県の認定する「やまぐち障害者雇用推進企業」に選定された。21日付で発表されている。認定番号は161。

山口県では、県内の人々に障がい者雇用への理解と関心を深めてもらい、就労機会の拡大および雇用の促進を図るべく、「やまぐち障害者雇用推進企業認定」制度を設けている。この制度では、障がい者雇用に積極的な取り組みを行っている企業や事業所を認定し、県のホームページで紹介するほか、パンフレットや名刺などにおけるシンボルマークや名称の使用を認めている。

また、建設工事以外の業務委託契約指名競争入札などにおいて、優先指名等をする際の評価項目としても採用している。ただし、この場合県外に主たる事務所を有する企業などが設置している事業所は対象とならない。認定の有効期間は3年間で、以後3年ごとに認定要件に適合しているか確認し、更新するものとしている。

相談担当者の配置や専門機関との連携で職場定着を図る

認定された株式会社シーパーツは、自動車中古部品販売業を手がける企業。常時雇用労働者数は79名で、2名の障がい者を雇用している。社会的活動としても、障がい者雇用に対し、企業としてできる限りのことを実施していくべきとの考えに基づき、取り組みを進めているという。

同社では、専門の相談担当者を配置したり、勤務時間などにおいて配慮を行うほか、専門機関との連携を強化したりすることによって、障がい者の職場定着、継続的就労が実現されるよう工夫している。

シーパーツは、昭和30年3月に吉川商店として創立、昭和63年3月に有限会社吉川メタル工業所として法人化された。平成16年5月に株式会社シーパーツとなり、現在は岩国市周東町下久原の本社工場に加え、岩国市周東町西長野の岩国工場、美祢市美東町真名の山口工場を有する。

自動車リサイクルパーツの国内販売および海外輸出を手がけるほか、使用済み自動車の解体、製鋼原料のプレス加工、Webページ製作やオリジナルWebソフトの制作も行っている。

2014年8月25日 15:00 障害者雇用インフォメーション

最後の障害者キャンプ、竹工作やゲーム楽しむ−−直方 ／福岡

　◇３７回続くも、参加者減で運営困難に

　直方市と周辺に住む障害者や保護者らの交流を目的とした「ひまわりキャンプ」が２４日、同市畑のいこいの村であった。保護者や養護学校教諭らでつくる実行委員会（１１人）の主催で毎年夏に開いてきたが、参加者の減少などで３７回目の今回が最後となった。

　実行委の大塚泰子（たえこ）委員長によると、キャンプは障害者の夏休み中の思い出づくりに１９７５年に始まり、家族や福祉関係者、学生ボランティアが参加。当初は２泊３日で、全体で１００人近く来ていたが、レジャーの多様化などで参加者が年々減少。昨年からは日帰りにし、気軽に参加できるようにしたが運営が維持できなくなり、最後にしたという。

　２４日は１３〜６０歳の障害者１７人を含む約７０人が参加。四つの班に分かれ、田川地区のまちおこし団体「手弁当の会」（吉門仗（まもる）代表）から竹の器作りなどを教わり、作業後はそれらを使ってそうめん流しをした。園芸などで保護者同士の親睦も深め、最後は参加者全員でオセロゲームなどを楽しんだ。

　大塚委員長は「終わるのは非常に残念ですが、また違う形で運営していければうれしい」と話していた。

毎日新聞　2014年08月25日〔筑豊版〕