五輪バリアフリー化 文科副大臣が車いすで視察

櫻田文部科学副大臣が交通機関や公共施設のバリアフリー化の現状を車いすで視察し、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、障害者などにとって利用しやすいまちづくりを進めたいという考えを示しました。

視察は、東京オリンピックとパラリンピックに向けて交通機関や駅などの公共施設が障害者などにとって利用しやすいものとなっているかどうか確認するため行いました。
櫻田文部科学副大臣は大会中、多くの観客などの利用が見込まれる成田空港から、大会のメインスタジアムとなる国立競技場までの経路を見て回り、成田空港では車いすの利用者が優先的に使うことができるエレベーターが整備されていることを確認しました。
このあと、櫻田副大臣は電車を乗り継いで、国立競技場に近いＪＲ千駄ヶ谷駅に到着しました。
そして、国立競技場の運営にあたる日本スポーツ振興センターの担当者から施設の改築に当たっては、盲人用ブロックや車いすの利用者のためのトイレの設置を進めるなどと説明を受けていました。
視察のあと、櫻田副大臣は記者団に対し「日本を知ってもらうためには、競技場と空港だけでなく、観光地や文化施設なども見てもらうことが必要で、そのためにバリアフリー化を進めてもらいたい。文部科学省でもいろいろと協議していきたい」と述べ、障害者などにとって利用しやすいまちづくりを進めたいという考えを示しました。



8月19日 20時51分 NHK

高崎「のぞみの園」市が改善指導

　国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」（高崎市）の職員による入所者への虐待が疑われた事案を受けた高崎市の監査で、職員が入所者を身体拘束する際の記録に日常的な不備があったことが判明し、市が６月、改善を求める文書を出して施設側を指導していたことがわかった。施設側は不備を認め、近く第三者委員会を設けて再発防止策をまとめ、関係者の処分も検討するという。

　施設側は、女性職員（３月に退職）が昨年８月に重い障害がある６０代男性入所者の頭をたたいたと寮長が報告を受けながら、障害者虐待防止法に基づく高崎市への通報が今年３月末になった、と４月に発表した。

　ただ、女性職員は「体を揺らしていたため、車いすと体を押さえただけ」などと虐待を否定した。関係者の主張が食い違い、市の監査では虐待行為については認定に至らなかった。

　一方で、市は職員への聞き取りや保管書類から「（身体拘束の）記録をしていない事例が認められた」とし、改善を求める通知を施設側に出した。障害者虐待防止法は「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」を身体的虐待に該当する行為と定めている。厚生労働省の手引は、やむを得ず行う場合も入所者や家族の同意を得たうえで、態様や時間、理由などを記録するよう求めており、それに従った改善を求めた。また、昨年８月の虐待が疑われた事案の市への通報が約７カ月後と遅れた点について改善勧告もした。

　施設側によると、昨年８月の事案でも職員が車いすの安全ベルトで入所者を固定した疑いがあるが、身体拘束の記録はなかった。ほかの複数の入所者についても記録を徹底していなかったとし、職員の研修などをしたうえで７月に市に改善結果の報告書を提出した。

　施設側は取材に「今回の事案を重く受け止め、職員の人権意識を高める。虐待防止体制の整備に一層努めたい」としている。

2014年8月20日10時52分 朝日新聞デジタル

点字の読み方、親子で学ぶ 京都・京丹後で夏休み教室印刷用画面を開く

　夏休み親子点字教室「見えないことってどんなこと？　触れる世界を体験しよう！」が１８日、京丹後市網野町の丹後視力障害者福祉センターで開かれ、小学３～６年生の児童と保護者が、視覚障害者のガイドや点字体験などに取り組んだ。

　同教室は視覚障害に理解を深めるのが目的で、今年が４回目。同市と与謝野町から４組計１１人が参加した。

　同センターや視覚障害の説明の後、参加者はアイマスクを着けガイド体験。児童は口々に「怖かった」と話した。点字体験で参加者は点字の読み方や打ち方の説明を聞き、実際に点字板と点筆を使い自分の名前を打った。「触る動物園づくり」ではゴリラやイルカなど動物のシルエットをなぞって輪郭を描き点字で名前を書き、立体コピーすると輪郭が浮き上がり、児童は指で触って驚いていた。

　大宮第一小６年の奥村省汰君（１２）は「将来は体の不自由な方の役立つ仕事をしたい。点字は難しいけれど楽しかった」と話した。


自分の名前を点字で打つのに熱中する参加者（京丹後市網野町・丹後視力障害者福祉センター）

【 2014年08月19日 09時39分 】 京都新聞

岡山、これからの障がい者雇用を考える事業主支援ワークショップを開催

障がい者雇用促進のための研修会を実施

岡山障害者職業センターでは、平成26年度第1回事業主支援ワークショップとして、これからの障がい者雇用を考える研修会を実施する。平成25年4月1日より、法定雇用率が2.0％へと引き上げられたほか、平成27年4月1日からは、「障害者雇用納付金制度」の対象が常用雇用労働者数で100人を超える事業主へと拡大されることから、雇用促進を検討する企業は増加している。

しかし、一方で企業内での取り組みをどのように進めればよいか、雇用管理はどう行えばよいかなど、疑問や不安を抱えているケースは少なくない。岡山障害者職業センターでは、このワークショップを、そうした問題解決の一助にしてほしいと、参加を呼びかけている。

8月24日必着、9月9日開催

今回の事業主支援ワークショップは、9月9日10:00～12:00の日程で、岡山市北区中山下のNTTクレド岡山ビル17Fにある岡山障害者職業センター 会議室にて実施する。対象は、障がい者雇用に取り組んでいる、もしくは今後取り組もうとしている事業所。

当日は、実際に障がい者雇用を行っている企業の取り組みとして、大日本印刷株式会社ファインオプトロニクス事業部の総務部総務グループ 保科学史氏より事例紹介として話題を提供してもらうほか、各障がい者雇用の支援機関について紹介を行う。その後、参加者によるグループディスカッションを実施する予定だ。

参加費は無料で、定員は10名。締め切りは8月24日必着となっている。なお定員になり次第締め切られることがある。参加希望者は、専用の参加申込用紙と事前アンケートに必要事項を記入し、FAXにて岡山障害者職業センターまで送付すればよい。詳細は案内資料などで確認を。

2014年8月20日 12:00　 障害者雇用インフォメーション

発達障がい者が働くための支援のあり方を考える

9月に奈良県で精神保健シンポジウムを開催

昨年4月に障がい者の法定雇用率が、2.0パーセントに引き上げられ、障がいのある人の雇用の場が増えてきている。

また2018年からは、精神障がい者の雇用も義務化されることに伴い、精神障がい者の雇用も進むことが見込まれており、精神障がいの理解を深め、支援体制などの早急な環境整備が求められている。

同大学の飯田順三氏による基調講演

奈良県立医科大学では、日本精神衛生会との共催で、精神障がいのひとつである「発達障がい」に焦点をあてたシンポジウムを9月に開催する。

今回で66回目を数える『精神保健シンポジウム』は、「発達障害者が地域で働くために～教育と就労支援～」がテーマだ。

同大学の教授（看護学科人間発達学）の飯田順三氏が、「思春期から成人期の発達障害の理解」と題した基調講演を行う。

教育と就労支援の関係者による討論

その後は、奈良教育大学の根来秀樹教授（障害児医学分野）をはじめ、教育委員会や発達障害支援センター、障害者職業センターの担当者による「学校生活から就労までの支援」をテーマにシンポジウムを開催。

総合司会は、同大学の精神医学講座教授の岸本年史氏が努める。

参加費は無料で、予約不要・先着順
開催日時は、9月13日（土）の14時から17時までで、東大寺総合センター（奈良市水門町100）。

参加費は無料で、定員は320名としている予約は不要とのこと。会場には、駐車場がないので公共交通機関の利用を呼びかけている。

お問い合わせは、同大学精神医学講座内にある第66回精神保健シンポジウム事務局（奈良県橿原市四条町840／TEL0744-23-9964）まで。

　2014年8月19日 07:00 障害者雇用インフォメーション