第3次安倍改造内閣は8日、重要政策に掲げた「1億総活躍社会」の具体化に向けた検討に入った。加藤勝信1億総活躍担当相の下に設ける「国民会議」には、厚生労働相ら関係閣僚や学識経験者らに加え、主婦や学生、障害者らの意見が反映できる枠組みを整える方針だ。少子化問題や社会保障などの分野で必要となる対策の第1弾を年内に打ち出すほか、行程表「日本1億総活躍プラン」の取りまとめを急ぐ。
加藤担当相は同日の就任記者会見で、「日本の少子高齢化の状況を考えれば、一日も無駄にする時間はない」と指摘。その上で「国民会議での幅広い議論を受けながら、(具体的施策の)答えを出していきたい」と語った。
国民会議は、安倍晋三首相が挙げた(1)名目GDP(国内総生産)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ-の目標達成のための方策などを協議する。女性や高齢者の活用、障害者の社会進出、子どもの貧困といった課題への対応が議題となる見通しで、政府は幅広い層の声を吸い上げ、対策につなげる意向。加藤担当相は国民会議の規模について「ある程度の数になるのではないか」との認識を示した。
政府は国民会議を支える事務局の体制整備も急ぐ。事務局は杉田和博官房副長官をトップとし、経済対策、子育て支援、社会保障など各分野の専門家を官民問わずに登用する考えだ。
(2015/10/08-19:51) 時事通信