社会福祉法改正案は成立せず 会期延長も安保法案ひびく

　第１８９通常国会は９月27日、閉幕した。会期を戦後最長となる95日間延長したが、新規の政府提出法案の成立率は88％にとどまった。社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案は成立せず、継続審議となった。安倍晋三首相は会期末を控えた24日、家族を介護するために離職する人をゼロにしようと介護施設の整備や介護人材の育成を進める方針を明らかにした。

 　与党が安全保障法制を最優先に成立させたことが響き、法案の成立率は２０１４年の通常国会（97・５％）から落ち込んだ。通常国会で成立率が９割を切るのは13年以来。参院で少数与党だった「ねじれ国会」時と同様の低水準だ。

 　社会福祉法改正案は、衆院では７月31日に可決。参院では安保関連法や改正労働者派遣法をめぐる与野党の対立の影響で審議入りしなかった。

 　法案は介護福祉士の資格取得方法の見直しも盛り込んでいる。現行法は16年度の介護福祉士養成施設卒業生から国家試験を課すことにしているが、法案はそれを猶予しようというものだ。

 　15年度中に法案が成立しないと猶予できず、養成施設が大混乱に陥るため、厚生労働省は秋の臨時国会で成立させたい考えだ。

 　また、介護分野を追加する予定の外国人技能実習制度の適正化法案も成立せず、継続審議となった。

 　社会保障関係では18年度から国民健康保険の運営主体を都道府県に移す医療制度改革法が成立。複数の医療機関や介護施設の一体的運用のため、社会福祉法人も傘下に入ることのできる「地域医療連携推進法人」も、改正医療法の成立によって設けられる。

 　24日、安倍首相は自民党本部で会見し、アベノミクスの三本の矢の後を継ぐ「新三本の矢」を発表した。①国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成②子育て支援の拡充により希望出生率１・８③介護離職ゼロ−を打ち出した。

 　具体的には、幼児教育無償化の拡大、多子世帯への重点的な支援などにより、現在１・４にとどまる出生率の回復を図るとした。

 　家族を介護するために離職を余儀なくされる介護離職は年間約10万人に上るが、首相は介護施設の整備、介護人材の育成、在宅介護の負担軽減を図り、仕事と介護を両立できる社会を目指す。

 　ただし、これらに必要な財政規模やその財源などは明確にせず、翌25日の会見でも「日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、『１億総活躍社会』を創る」と述べるにとどめた。

2015年10月05日　　　　福祉新聞編集部

介護福祉士の養成施設卒業生に国家試験 2022年度から義務化へ

　厚生労働省は２月25日、介護福祉士の取得方法に関連し、２０２２年度から養成施設卒業生に国家試験の受験を義務付ける方針を固めた。17年度から21年度までの卒業生に受験資格を与え、未受験・不合格でも卒後５年間は介護福祉士とする。今国会に提出する関連法案に盛り込む。国家試験の義務化に賛成、反対の両者に配慮した折衷案と言えるが、介護福祉士の社会的な評価が下がると懸念する声が上がっている。

 　この問題を議論してきた厚労省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（田中滋委員長）は同日、介護人材を確保するための①参入促進②処遇改善③資質向上−の具体策などを報告書にまとめた。

 　現在、介護福祉士を取得するには、大きく分けて①実務経験３年以上の人が国家試験を受ける②介護福祉士養成施設を卒業する−の二つがある。

 　これを２０１２年度から①実務経験３年以上の人が実務者研修（４５０時間）を修了して国家試験を受ける②養成施設の卒業生が国家試験を受ける−に改めることになっていたが、厚労省は延期を重ねてきた。

 　報告書は実務経験３年以上の人に実務者研修を課す時期を16年度とし、研修を受ける人の負担を減らすため受講期間（６カ月以上）の短縮化を認めた。15年度は現行通りだ。

 　養成施設ルートは15、16年度は現行通りで、国家試験の受験義務化は22年度の卒業生からとした。養成施設経営者の間で義務化に賛成、反対の立場があるため、双方に配慮する形で17～21年度の卒業生の受験は任意とした。

 　未受験・不合格でも卒後５年間は介護福祉士になれる。その５年間で国家試験に合格するか、連続して介護の実務に従事すれば６年目以降も介護福祉士を保持できる。

 　実務経験ルートと養成施設ルートの改正時期がずれるほか、養成施設ルートは５年間は変則的な扱いになる。厚労省は並行する形で15年度から３年程度、介護人材全体のあり方を改めて検討する。

 　具体的には介護福祉士の定義・役割の見直し、養成カリキュラムや国家試験の出題内容の改正を想定する。いずれも介護人材の資質の向上を図るための方策と位置付けた。

 　一方、介護人材の参入促進策としては「福祉人材センターのサテライト展開」などを挙げた。処遇改善策としては、人材育成に取り組む事業所の認証制度や雇用管理改善などを進める。

 　報告書は介護人材に特化したもので、社会福祉士や障害福祉分野の人材の議論はなかった。この点について報告書は別途、検討するとした。

 　同委員会は14年10月の発足から計５回会合を開いたが、開催日が延期になることが繰り返し発生。利害関係の調整が難航したことがうかがえる。

 東京YMCA医療福祉専門学校(東京都国立市)八尾勝校長の話

 　本校は介護福祉士養成課程の定員が80人で、ほぼ１００％充足してきた。卒業時の国家試験義務化にも賛成し、学生募集の際も国家試験があるという前提で説明してきた。

 　それに対し、今回の案は国家試験を受けない人にも一定期間国家資格を与えるものだ。「高度な介護人材を養成する」という厚労省の目標と裏腹に、養成施設の質の二極化が一段と進むだろう。社会的な信用をさらに落とし、学生募集に影響が出ることを心配する。

 　２０１５年度から介護福祉士の定義や養成カリキュラムなどを抜本的に見直すというが、実務経験ルートと養成施設ルートを同じ国家資格とするには無理があろう。

 

2015年03月02日　　　　福祉新聞編集部

障害報酬改定のための経営調査を見直し ２年分の把握へ

　厚生労働省は９月30日、障害福祉サービスの報酬を改定する際の基礎資料となる経営実態調査について、調査内容などを見直すための検討会を立ち上げた。

 　同一事業所の収支を複数年把握することがポイント。２０１６年度に行う処遇状況等調査を活用して、14年度、15年度の２カ年分の収支を把握する案を示した。

 　従来、経営実態調査は報酬改定の前年度、１年分の収支差などを調べてきた。次回は17年度に行う。その際、２カ年分を調べると、集計・分析が遅れて報酬改定の議論に間に合わない可能性が出てくる。

 　 一方、16年度の処遇状況等調査で２カ年分を調べれば、集計・分析するゆとりがあると判断した。

 　このほか、サービスごとではなく、法人単位で収支を把握することも論点に挙げた。10月以降２～３回議論した上で、16年１月をめどに調査票の具体案をまとめる。

 　経営実態調査をめぐっては、今年４月の報酬改定の大枠を決めた１月11日の財務、厚労両大臣の折衝で、収支などをより実態に即した形で把握するよう見直すことが合意されていた。

 2015年10月13日　　　福祉新聞編集部

全国障害者スポーツ大会 県選手団結団式

１０月２４日から和歌山県で開催される全国障害者スポーツ大会に出場する県選手団の結団式が大分市で行われました。

全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」には、県内から陸上や水泳、卓球など、６競技に２６人の選手が出場します。１３日は大分市で選手団の結団式が行われ、藤波志郎団長に県旗が手渡されました。式では県福祉保健部の草野俊介部長が「練習の成果を存分に発揮し、県民の期待に応えてください」と激励しました。このあと水泳競技に出場する佐伯鶴城高校の保田星願選手が決意表明しました。

大会は今月２４日から３日間の日程で開催され、各選手が上位入賞をめざします。

OBS大分放送ニュース       (10/13(火) 

障害者福祉に理解を 仙台でウエルフェア

　障害者福祉に理解を深める、福祉まつり「ウエルフェア２０１５」が４日、仙台市青葉区の勾当台公園などで開かれた。
　市と市障害者福祉協会が主催し、ことしで３５回目。市内の障害者施設や福祉サークルなど約８０団体が出店し、手作りの菓子や雑貨、木工品、カレーなどの料理を販売。ステージでは障害者グループなど１５団体ほどが歌や踊りを披露した。
　フライングディスクを使った障害者スポーツ「アキュラシー」の体験コーナーもあり、来場者がインストラクターらの指導を受けながら競技を楽しんだ。
　５メートル先にある直径１メートルの輪に向けてフライングディスクを飛ばし、輪の中を通過した枚数を競う。若林区の主婦佐々木昭子さん（６４）は「初めて体験したが、見た目より難しかった。勉強になった」と話した。

アキュラシーに挑戦する男児（左から２人目）

2015年10月13日    河北新報