佐賀市で１０団体熱演 障害者と一体、街頭音楽祭

合言葉「心のバリアフリー」

　障害のある人とない人が街頭で一緒に演奏や歌を楽しむ「とっておきの音楽祭ＳＡＧＡ２０１５」（佐賀新聞社など後援）が１０日、佐賀市の６５６広場で開かれた。障害者らでつくるバンドが息の合った演奏を披露。「心のバリアフリー」を合言葉に、リズムに合わせて手拍子を打つ観客と一体となったステージを展開した。

　佐賀では初開催となる音楽祭には１０団体が出演。三養基郡基山町や福岡県小郡市でＮＰＯ法人が運営する福祉作業所を利用している人らで構成するバンド「ｖｉｖｉｍｏｓ（ヴィヴィモス）」は、オリジナル曲「命の大切さ」やスピッツの「空も飛べるはず」、坂本九さんの「上を向いて歩こう」など５曲を披露。

　視覚障害のあるメンバーがギターを弾きながら、会場に向かって「一緒に歌ってくれるかな！」と盛り上げる場面もあった。

　同法人の中西一貴副理事長は「多くの人たちの笑顔に触れながら演奏することができた。こうした経験はメンバーにとって心のケアや生きていく自信につながる」と話した。

　会場では、県内外の福祉作業所による製品販売も行われた。実行委員会の原田沙織会長は「開演前から幅広い年齢の方々に来てもらえて本当にうれしかった。お客さんの中には障害者と関わったことのない人もいたと思うが、音楽を通して多くの人がつながることができた」と感慨深げだった。

出演者と観客が一体となって盛り上がった

2015年10月11日    佐賀新聞

障害者差別の事例発表し50人討論 つくば

　4月施行された「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例(県障害者権利条例)」=メモ参照=に基づいて、障害者が日常生活で差別と感じた出来事について発表する「困っていること、差別と感じた出来事事例集め大会」(茨城に障害のある人の権利条例をつくる会主催)が10日、つくば市研究学園のイーアスつくばイーアスホールで開かれ、障害者や一般市民など約50人が参加して、報告された事例をもとに障害者差別について話し合った。

　会場では、参加者らが各グループに分かれて、最近あった事例について報告し意見を出し合った上で、参加者全員で「差別事例に当たるかどうか」について話し合った。

　事例として「知的障害と肢体障害のある女性が、市営プールで滑り台の『ウォータースライダー』を使おうとしたら、係員から『すぐに立ち上がれないと他のお客の迷惑になる』と言われ、利用を断られた。同行した母親が『滑り台の下で受け止める』と提案したが聞き入れてくれなかった」「県内の大手通信会社で、携帯電話に使うSIMカードを入手するため、障害者手帳を出したが『身分証明書として認められない』と断られた。消費生活センターに相談したところ『会社の規定を変えることはできないので、別の通信会社で契約するしかない』と言われ、別の会社と契約した」などが出された。

　参加者から「市営プールの件は『合理的配慮の欠如』に当たる」「障害者は障害者手帳のほかに身分証明書を持っていないことが多いので『間接差別』になるかもしれない」との意見が出された。

　講師を務めた障害者団体「DPI日本会議」の崔栄繁さんは「思ったより活発に意見を出してくれた。やはり(県条例の)各則で定めないと『何が差別か分からない』ことが多いと思う。一般の人も『こういうことをしてはいけない』と分かりやすくなるし、障害者の人もものを言ったりしやすくなると思う」と語った。

メモ

障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例(県障害者権利条例)
　障害者に対する差別の解消を図ろうとする条例で、障害者が差別を受けた場合、県の「障害者差別相談室」で相談を受け付け、相談事例に対応や助言などを行う。

記者のつぶやき

　出席者の1人は「一般の人の理解を深めることが難しい。少しずつタウンミーティングをやりながら(条例の趣旨が)浸透していってほしい」と語った。身近に障害者がいないと「障害者差別」と言われてもピンと来ないかもしれないが、障害者の立場に立って少し想像力を働かせてもらえれば分かるのではと思う。障害者を取り上げたテレビ番組などを見て、一般市民も障害者のことを理解する努力をしてほしい。

各グループに分かれて障害者差別の事例について話し合う参加者

2015年10月11日   常陽新聞スマートフォン版

視覚障害者・盲導犬、交通事故死受け、徳島県が車の後退ブザー義務化提言

　徳島市で視覚障害者の男性（５０）と盲導犬が後退中のダンプカーにひかれて死亡した事故を受け、徳島県は９日、トラックなどの貨物車がバックする際に警報ブザーや音声を鳴らすよう、運転手に義務づける法改正などを盛り込んだ政策提言を発表した。飯泉嘉門知事が１４日に国土交通省と警察庁を訪れ、提出する。

　車の後退を周囲に知らせるブザーなどの設置は法令で定められておらず、トラックメーカーが自主的に装備している。事故を起こしたダンプはブザーを装備していたにもかかわらず、鳴らすスイッチが切られた状態だったとされている。

　提言では、道路運送車両法と道路交通法を改正し、貨物車などのメーカーがブザーや音声装置を車両に装備し、運転手にはそれらを鳴らすよう、義務化することを求めている。

　さらに、ハイブリッド車や電気自動車といったエンジン、モーター音が静かな車に、歩行者などが近づいた際に音で知らせる装置の装備を義務づけること、障害者や高齢者の安全確保に向けた啓発の強化などを提案している。（八角健太）

　■法改正求める意見書提出へ　県議会

　９日にあった県議会の議会運営委員会で、明政会の岩丸正史幹事長（６３）が、法改正など交通安全対策の強化を求める意見書を、１３日の本会議に全議員で提出することを呼びかけた。異論はないとみられ、可決される見通しだ。

　意見書は、後退時の警報ブザーについて貨物車メーカーは車両に搭載し、運転手は鳴らすことを義務づけるよう法令で規定することや、歩行者との衝突を回避するシステムの技術開発の支援など５項目を求めている。川端正義・議長名で国土交通大臣や警察庁長官などに提出する予定。

　■業界、点検呼びかけ

　県交通安全対策協議会は９日、県庁で緊急幹事会を開き、県や県警、各種協会などの関係者約５０人が今回の事故を踏まえた交通安全対策について話し合った。

　県内の約３２０の運送業者が加盟する県トラック協会の郡信彦専務理事は「ブザーが鳴る状態になっているかどうか、緊急点検をするよう全社に連絡した」と報告。県身体障害者連合会の久米清美会長は、日本盲人会連合がハイブリッド車などに音が鳴るよう国に要望してきた経緯を説明し、「車が警告音を鳴らすことを義務づけるよう国交省に申し入れたい」と話した。

　同協議会は毎年１０月下旬から実施している「高齢者交通安全県民運動」の名称を今回から、「障がい者・高齢者交通安全県民運動」に変更すると決めた。県建設業協会や県トラック協会などに「警告音を必ず鳴らすようにする」、「高齢者や障害者に優しい運転をする」といった内容を盛り込んだチラシを各２千部配布するほか、事業者に盲導犬とともに訪ねて安全運転を呼びかけることも検討しているという。

（朝日新聞　２０１５年１０月１０日掲載）

障害者ら笑顔で接客 交流の場に 芽室の福祉事業所 １２日レストラン開店

　【芽室】農業と農産品加工を行う福祉事業所「九神ファームめむろ」（藤田敏子社長）は、知的障害者らが働くコミュニティーレストラン「ばぁばのお昼ごはん」を１２日、町東めむろ３の北１にオープンする。９日には町内外の関係者を招き、ランチメニューを無料で提供した。

　レストランは「障害者や親子連れらが気軽に食事できる場をつくりたい」と藤田社長が道道沿いの貸店舗（９０平方メートル）を改装した。知的障害者、発達障害者５人を含む７人が勤務。障害者は皿洗い、注文取りなどを担当する。９日は宮西義憲町長や付近の住民計５０人を招待し、地元産みそを使ったみそ汁付きの定食４種類とスープカレーを振る舞った。近所に住む飯沼宏さん（６０）は「おいしい食事もできる交流の場ができ、うれしい」と喜ぶ。藤田社長は「将来は定食メニューをもっと増やしたい」と話す。

　同ファームは食品製造会社クック・チャム（愛媛県）など道外４社が出資し、２０１３年４月に創業。現在、障害者２２人を雇用している。

10/10     北海道新聞

トラックなど警報音義務化を国に申し入れへ 徳島 県など、視覚障害者事故死受け

徳島 県など、視覚障害者・盲導犬事故死受け  

　視覚障害者の山橋衛二さん（５０）＝徳島市昭和町８＝が、警報音を鳴らさずにバックしたトラックにひかれて死亡、連れていた盲導犬も死んだ事故を受け、再発防止に向けて関係法令の改正を求める動きが強まっている。徳島県は１４日、警報音の作動を法律で義務付けることなどを国に政策提言する。県身体障害者連合会も同様の申し入れを国土交通省に行う。
　
　県の提言書では、トラックやバスには警報音装置が設置されていない車や、ライト点灯時は音が出ない仕組みの車があると指摘。貨物車などの製造メーカーに警報音装置の取り付けを義務付ける道路運送車両法改正や、運転者に警報音を鳴らすことを義務化する道路交通法改正、ハイブリッド車や電気自動車などの接近を歩行者に知らせる「車両接近通報装置」の装備義務化などを求める。
　
　飯泉嘉門知事が１４日に国交省と警察庁を訪れ、提言書を出す。

　県身体障害者連合会も、全国の視覚障害者団体でつくる日本盲人会連合を通してトラックの警報音の作動を法律で義務化するよう国交省に申し入れる。

　連合会の久米清美会長は「視覚障害者が歩く際、音は事故回避に大きな役割を果たす。交通弱者への理解を深めてもらうためにも国に取り上げてもらいたい」と話した。

　県議会は９日の議会運営委員会で、同様の内容を盛り込んだ意見書を、９月定例会最終日の１３日に議員提案することを決めた。

■警報装置点検を事業所に通達　県交通安全協会

　徳島県交通安全対策協議会は９日、山橋衛二さんの事故を受けた緊急幹事会を県庁で開き、関係機関が再発防止策を報告した。

　約５０人が出席。県トラック協会の郡信彦専務理事は、ほぼ全てのトラックにバックする際の警報音装置が装備されていることを踏まえ、約３２０の会員事業所に装置が正常に作動しているか緊急点検を求める通達書を送ったと説明した。

　協議会は、県内の運送、建設などの関係団体に警報音を作動させるよう呼び掛けるチラシを作る。

 2015/10/10     徳島新聞