障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ

「合理的配慮サーチ」のホームページ　↑

　内閣府は４日、２０１６年４月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html）を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。

 　事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。

 　13年６月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務（民間事業者は努力義務）づけた。

 　合理的配慮の具体例としては公共交通を利用する時の職員による手助け、筆談・読み上げなどがあるが、障害特性や具体的な場面によって異なる。

 　各省庁が定める行政機関向けの「対応要領」、所管領域の民間事業者向けの「対応指針」にも盛り込まれるが、例示に過ぎない。また、合理的配慮の実施に伴う負担が過重である場合は、義務は発生しない。義務に違反した事業者に主務大臣が指導することも規定されているが、実際に指導するのは例外的だとみられている。

 　内閣府は、合理的配慮は日本ではまだなじみの薄い概念だとみて検索サイトの立ち上げを準備していた。

2015年12月15日     福祉新聞編集部

常総で障害者の避難実態調査開始

　東日本豪雨による水害に見舞われた常総市で、障害を持つ人たちを対象とした避難の実態調査が始まった。来年１月末まで実施する。迅速な避難誘導や避難所の改善といった、今後の災害発生時の対応に生かすことが狙い。

　調査は、市社会福祉協議会やボランティアサークル、ＮＰＯ法人など１７団体で結成した「関東・東北豪雨障がい者避難実態調査連絡会」が実施している。

　被災後も自宅にとどまっていたり、救助が遅れて食料のない状態が続いたりした障害者もいたという状況を受け、調査で得た情報をもとに課題を整理し、市に提言する。

　１２日に実施された連絡会の打ち合わせによると、障害への理解を得られずにつらい思いをした経験や、周囲に迷惑をかけたくないとの理由から、避難所に行くことを拒む障害者は多い。自宅に残り命の危険を感じたケースもあるという。

　連絡会に参加するボランティアサークルのメンバー、横島智子さんは「障害のある人たちも安心して避難できる場所を作ることができれば」と話している。

2015.12.15      産経ニュース

内郷美容組合がいわきの障害者施設で散髪ボランティア

　いわき市の内郷美容組合は１４日、同市平下平窪のいわき福音協会指定障害者支援施設「はまぎく荘」で散髪ボランティアを行い、施設利用者の髪をきれいに整えた。

　地域貢献活動の一環。同施設の利用者の散髪を毎年行っている。同日は、同組合員７人が同施設を訪れ、女性２０人の髪を散髪した。

　組合員らは、会話を楽しみながら、丁寧に散髪、施設利用者らが年末年始を前に、きれいに変身した

施設利用者を散髪する組合員（左）

 

2015年12月14日    福島民友

富士宮市手話条例可決 普及へ「言語」位置づけ

　富士宮市議会は１１月定例会最終日の１４日、手話を使いやすい地域社会の実現を目指す理念を定めた「市手話言語条例案」を全会一致で可決した。施行は来年４月１日。同市によると、同条例の可決は鳥取県や北海道石狩市などの自治体に続き２５番目で、県内では初めて。浜松市でも来年２月市議会に同種の条例案が提出される予定で、条例制定の動きが広がっている。

　富士宮市の条例は「手話は言語」と位置づけたうえで、手話を使う人への理解を深めるとともに、手話を使いやすい地域社会の実現を目指すとしている。市の責務として手話への理解を図るための施策の総合的な推進を定め、事業者には聴覚障害者が働きやすい環境整備に努めることを求めた。

　同市はこれまで、病院などへの手話通訳者の派遣や、手話通訳養成講習会などを開いてきたが、条例案可決を受け、手話通訳者のさらなる養成や手話劇の上演などを行う。

　条例案を巡っては、県富士聴覚障害者協会が昨年８月、同市議会から国へ「手話言語法」の制定に向け、意見書を提出するよう陳情した。須藤秀忠市長は昨年１１月の定例会で条例制定に向け、前向きな姿勢を示していた。

　この日の市議会の傍聴席には、市内の聴覚障害者らが駆けつけ、条例制定を歓迎した。県富士聴覚障害者協会の富士宮市代表の佐野尚子さん（５１）は「耳が聞こえなくても、いろんな人と会話をしたいし、聴覚障害について理解が広がってほしい。私たちも市と一緒に聴覚障害者が働きやすい環境をつくりたい」と話した。

　浜松市では、同種の条例が来年の２月定例会で可決されれば、来年４月に施行する予定。伊東市も「障害者団体との会合で条例の話題が上がっており、今後、参考にしたい」としている。

　県聴覚障害者協会によると、県内に手話を使って生活する人は約２０００人いる。県によると、手話通訳者は２３４人（今年６月現在）だが、まだ十分ではないという。県聴覚障害者協会の小倉健太郎事務局長は、手話通訳を介して「手話という言葉がどんどん広がることにもなり、うれしい。手話を当たり前に学び、使える社会が来ることに期待したい」と語った。

2015年12月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun