天皇、皇后両陛下は８日、陸上競技や車いすテニスなどの障害者スポーツに使う車いすを製造している「オーエックスエンジニアリング」（千葉市若葉区）を訪問された。
両陛下はコンピューターを使った製図の様子や、アルミ製のパイプを溶接し車いすを組み立てる作業を見学。来年のリオデジャネイロ・パラリンピックでも使われると見込まれる陸上用の最新型車いすについて説明を受けた天皇陛下は「良い結果につながるといいですね」と担当者に声を掛けた。
同社は１９８９年から車いすを開発。同社によると、製造した車いすを使用した選手が、過去にパラリンピック７大会で１００個以上のメダルを獲得している。本県在住の車いすテニスプレーヤー、国枝慎吾選手も同社の車いすを使っている。
両陛下はこの後、佐倉市の国立歴史民俗博物館を訪れ、大久保利通ゆかりの品を鑑賞された。
競技用車いすの製造過程を見学される天皇、皇后両陛下＝８日午後、千葉市若葉区のオーエックスエンジニアリング
2015年12月09日 nn-news.com
来年１月に運用が始まるマイナンバー制度の番号通知カードをめぐり、視覚障害者から個人番号の読み取りなどが難しいとの声が出ている問題で、県内１９市のうち、視覚障害者からの求めに応じて個人番号を示す点字シールを配布する態勢が整っているのが千曲市にとどまることが８日、各市への信濃毎日新聞の取材で分かった。不在の世帯から戻った通知カードの管理や受け渡しに追われるなど繁忙で、点字シール配布の具体的な検討に至っていない市もある。障害者支援に当たる関係者は「障害者が自立した生活が送れるよう、こまやかな対応を」と要望している。
カードに印刷された１２桁の個人番号は点字になっていない。総務省は１１月１１日付の通知で、希望に応じて点字シールを提供するなど視覚障害者への配慮を積極的に行うよう各市町村に求めた。しかし、飯山市の担当者は取材に「点字シールを作る機器がなく、すぐに対応できない」と回答。上田、大町、塩尻市なども機器を所有しておらず、「対応するには機器購入費の予算化が必要」（伊那市）などとしている。
岡谷、飯田両市も態勢を整えていないが「実際に窓口で相談があれば対応していきたい」、松本市は「視覚障害者の関係団体との連携が必要」とし、今後検討を進める。
一方、千曲市は、マイナンバーの配布を担当する市民課と、福祉課が連携。市内三つの庁舎に点字シールの作成機器を置き、希望者に個人番号の点字シールを作れるようにした。８日までに希望者はないが、福祉課の担当者は「今後、マイナンバーの運用が始まると希望する人が出てくる。柔軟に対応したい」としている。
「（個人番号の）数字や名前の点字がなくて驚いた」。上田市の全盲の小林金利さん（６４）は通知カードの封筒を開いたものの、まだ中身を確認できていない。「国はマイナンバーを大切にしてと言うけれど、自分で自分の番号すら把握できていない状況。点字シールを付けてくれるなら窓口で希望し、自分の番号を管理できるようにしたい」と話す。
長野市は機器を所有し、点字シールを配布できるよう準備を進めているが、「通知カードのどこに貼ればいいのかなど、重要な番号だけに慎重に検討している」とする。一方、総務省は点字シールの大きさや貼る位置など具体的な指針を出しておらず、「市町村には邪魔にならないような所へ貼ってもらいたい」（住民制度課）と説明する。
国は来年４月、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者に対し、障害者への社会的障壁を取り除くなどの配慮をするよう定めた「障害者差別解消法」を施行する。障害者の暮らしを支える長野市のＮＰＯ法人の代表島崎潔さん（６８）は「法施行と今回のマイナンバーをめぐる国の対応はちぐはぐだ。制度の設計段階で、障害のある人の声をどれだけ取り込んだか疑問に感じる」と指摘している。
千曲市役所戸倉庁舎にある点字シール作成機器。希望する視覚障害者向けに個人番号を打ち出す
12月09日 信濃毎日新聞
だれもが暮らしやすい街づくりを目指す障害者による意見交換会が６日、佐賀市のほほえみ館であった。「佐賀市長と障害者の語る会」を来年１月に控え、要望点や意見をまとめるために開いた。障害者３０人が参加し、それぞれの視点から日ごろ不便に感じることについて意見を出し合った。
脳性まひや視覚障害のある佐賀市近郊の障害者が集まった。「トイレ」「駐車場」など項目を分け、５～６人ずつ４グループに分かれて不便な点を付箋に記入し、模造紙に貼っていった。まとめのグループ発表では、車いすで乗降する際、他の車や壁があるためにドアが開けないことがあるため「駐車場とは別に車を乗り降りするスペースがほしい」「車いすでは自動販売機の最上段に届かない」などの意見が出た。
会を企画した「◯◯な障害者の会」の内田勝也さん（２６）＝佐賀市＝は「障害が異なれば、不便に感じるポイントも違い、意見を聞いて刺激になった。問題点を一つずつ社会に伝えていくことが重要だと思う」と話した。
「佐賀市長と障害者の語る会」は初の企画で、「障害のある人の話を聞きたい」と市側からの要請を受け、１月２４日に開く。メンバーはこの日出た意見を整理し、秀島敏行市長に改善点を伝える。
笑顔を交え、日ごろ不自由に感じる点を話し合う参加者たち
2015年12月09日 佐賀新聞
「障害は不自由であるが、不幸ではない。障害者を不幸にしているのは、社会である。」このヘレン・ケラー氏の言葉の意味をきちんと考えたい日です。
今日、１２月９日は「障害者の日」です。正確には、「障害者の日」でした。
１９７５年の今日、国連が「障害者の権利宣言」を採択し、完全参加と平等をうたったことを記念して、１９８１年の国際障害者年に「障害者の日」は設けられました。その後、２００４年の障害者基本法の改正により、１２月３日から１２月９日までが「障害者週間」となったため、法律上「障害者の日」はなくなっています。
障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）においては、基本的理念として、すべての障害のある方に対し、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こと、「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」ことを宣言するとともに、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしています。（ 内閣府 ）
この「障害者週間」と呼応するように１２月４日から１０日は「人権週間」ですが、まさに障害者の「人権」を守りましょうという週間です。
一口に障害者といっても千差万別、状態にも状況にも個々それぞれ大きな違いがあります。いわゆる健常者と「同じようにできること」が「平等」ではないのだということを理解しないと、なかなか個々の人権を守ることはむずかしいでしょう。「平等」というのは「同じ」ではなく、選択肢があるということです。障害があっても、なくても、誰もが自分が望むように自由に生きられる権利こそが「人権」です。
そして、『国や他人が義務を果たすことによってのみ、権利は外側から実現する（「人権ってなに？」より引用）』ものです。「障害は不自由であるが、不幸ではない。障害者を不幸にしているのは、社会である。」このヘレン・ケラー氏の言葉は、まさにそういうことではないでしょうか。
最後に、INSIGHTNOW!に掲載された純丘曜彰教授の「人権ってなに？」という記事をご紹介したいと思います。この記事を読むと「人権＝自由と平等」を守ることがなぜ難しいかが、よくわかります。そして教授はこう結んでいます。
『空気を吸うように、我々は、日頃、あらゆることでなんらかの人権侵害をやらかしてしまっていると思った方がいい。他人の自由と平等のための余地をより広く空けてあげられるように、せめてむだに他人の人権を侵害していたりすることがないように、この一週間、身の回り、毎日のことを見直してみよう。』
ひとりひとりが、小さくてもできることから変えていこうということだと思います。心にとどめておきたい言葉です。
PR シェアメディア有効活用支援サービス 2015.12.09
2016年4月施行の「障害者差別解消法」にちなみ、障がいのある方たちの実体験に基づいたQ&Aを紹介
「障害者差別解消法特集 +OKWAVE」は、2016年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」（※2）の施行を視野に、「OKWAVE」にこれまでに投稿された、身体に障がいのある方たちの悩みをピックアップしたまとめを提供します。障がいのある方のための「防犯・防災」「手続き・介護」「施設・交通」「子育て」「就職・就業」の5つのテーマに分類したQ&Aを提供します。同じような悩みを抱えた方が過去の解決策を網羅的に参考にできるようにするとともに、同法で定められた「社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮」に基づいた取り組みを行う国の行政機関や地方公共団体、民間事業者などにも参考になる特集にしていきます（※3）。
「OKWAVE」では、これまでに蓄積した3,400万件以上の有益なQ&Aと、安心・安全に利用できる場の提供を通じて、よりより社会づくりへと貢献していきます。
※1 「+OKWAVE」は世の中で話題になっていることをテーマにしたQ&Aのまとめを掲載したサイト。ユーザーは質問や回答だけでなくQ&Aの内容を体験した「ためレポ」を投稿し、ユーザー同士で共有していくことで、様々な切り口に基づいた質問、回答、体験を網羅的に得ることができます。
※2 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました（施行は一部の附則を除き2016年4月1日）。
※3 障害者差別解消法への対応等を目的に本特集ページへのリンクをご希望の企業、自治体、公共団体の方は下記よりお問合せをいただければ、バナー素材などを無償提供いたします。
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■株式会社オウケイウェイヴについて リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与することを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（リンク）を2000年1月より運営しています。月間PVは1億1,000万以上、月間利用者数は約3,500万人以上、3,400万件以上のQ&Aデータベースは、約60の企業サイトが導入する「QA Partner」ならびに顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ for Community Support」にて活用されています（2015年5月現在）。また、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、特許を有するFAQシステム「OKBIZ for FAQ / Helpdesk Support」を大手企業、自治体など310サイト以上に導入し、市場シェアNo.1を長年維持しています。2006年6月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：3808）。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月に米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。以降も「OKWAVE」に専門家が回答者として参加する「OKWAVE Professional」（リンク）や、各界の著名人に質問できる「OKWAVE Premium」（リンク）など、Q&Aを軸にした感謝の気持ちでつながるサービスを提供しています。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
