障害福祉サービスを設けることを提言する

　障害者総合支援法の改正を議論する厚生労働省の専門部会は１４日、１人暮らしの障害者を支援する巡回訪問などの新たな障害福祉サービスを設けることを提言する報告書をまとめた。厚労省は来年の通常国会に提出する改正法案に盛り込む方針。

 　知的障害や精神障害がある人が家族と離れて暮らす場合、これまでは支援者の手を借りながら数人で共同生活するグループホームを選択するのが一般的だった。しかし、軽度の障害者の中には１人暮らしを希望する人が一定数いることから、部会は巡回訪問で健康・金銭の管理や対人関係などの相談に応じるサービスを新設し、１人暮らしを支援することを求めた。

　グループホームには今年７月現在、全国で約１０万人が入所しているが、３年後には更に約２万人の入所希望が見込まれている。報告書は重度障害者の入所に対応できる態勢を整えることも求めた。

　また、重度の肢体不自由者たちが利用する障害福祉サービスの重度訪問介護を、入院中も利用できるように改める。入院中は看護師の介助があることから、障害福祉サービスとしてヘルパーの利用が認められなかった。しかし、実態として家族が常時介護しており、障害者団体がサービスの適用を求めていた。

　一方、６５歳になるとこれまで利用していた障害福祉サービスが原則として１割負担の介護保険サービスに切り替わる問題について、部会は結論を出さなかった。

　障害福祉サービスは介護保険と同様、利用額の１割負担があるが、障害が重いほど必要なサービスが増えて負担が増すことになるため障害者から批判が相次ぎ、２０１０年に低所得者は無料になった。今年３月現在、利用者の９３％が無料になっている。しかし、６５歳になると介護保険に切り替わり、自己負担が発生する。部会では「財源の問題がある。介護保険制度と一体的な運用を検討すべきだ」という意見の一方「介護保険優先ではなく６５歳以降も障害福祉サービスを選択できるようにすべきだ」との意見もあり、まとまらなかった。

毎日新聞　　　　2015年12月14日

一人暮らしの障害者、自宅訪問サービス創設へ

　障害者が地域で一人暮らしできるように、厚生労働省は定期的に障害者の自宅を訪問する新たなサービスを始めることを決めた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、障害者向けサービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の次回改定にあわせ、２０１８年度からの開始を目指す。

　障害者総合支援法の見直しを検討している社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が、１４日にまとめた報告書に盛り込んだ。厚労省は報告書に沿って改正案づくりを行う。

　報告書では、主に知的障害や精神障害がある人が安心して一人で暮らせるように定期的な訪問や随時の対応で見守りや声かけをするサービスの新設を提言した。また、地域で暮らす場所になるグループホーム（ＧＨ）については、障害の重い人に対応した支援を提供する新サービスを設け、報酬で評価することを求めた。ＧＨが不足がちな地域もあり、必要な人が利用できるよう利用対象者の見直しにも触れた。

　部会ではサービスの利用者負担を増やすことも議題になったが、委員の間で賛否両論があり、報告書では「今後の検討項目」と記すにとどめた。

2015年12月15日　　　　朝日新聞デジタル

乙武洋匡「障害者揶揄ツイート」に反論！「じゃあ、いまからそうなってみたら」

   文筆家・乙武洋匡（39）がツイッター上の障害者を揶揄する発言に反論し、反響を呼んでいる。

   ツイッターには「障害者ってなにしても許されるし特だよね　あたしも障害者に生まれたかったなー（笑）」（原文ママ）とあった。12月13日（2015年）、乙武は「障害者となるには、何も先天性である必要はありません。いまからでも遅くはありませんよ？」と、先のツイートを引用しながらリプライした。

   14日13時の時点で1万3000リツイートを超え、「こいつバカだろ。障害者は人を殺しても無罪だと思ってるのか」「自分が社会的弱者にならないと思うのは誤りです」「久々に呆れた...」といった反響が寄せられた。

2015/12/14　　　

障害者雇用率 ２年連続、全道・国平均上回る－千歳公共職業安定所

　千歳公共職業安定所がまとめた６月１日現在の千歳市や空知管内由仁町など管内（３市３町）にある民間企業の障害者の実雇用率は２・０６％となった。前年に比べ０・１３ポイント増加し、全国平均と全道平均を２年連続で上回った。

　実雇用率は、従業員に占める障害者の割合。障害者の雇用義務がある従業員５０人以上の８９社を調査した。

　障害者雇用のカウントの仕方は、１週間の労働時間が３０時間以上は１人とし、重度の身体と知的障害者１人はそれぞれ２人と計算。重度以外の障害者１人を短時間雇用すると０・５人としている。

　障害者雇用促進法で定められている法定雇用率２・０％を達成している民間企業の割合は、前年に比べ１・９ポイント上昇して６７・４％。雇用されている障害者は２９２・５人と２３・０人増えた。

　障害者の内訳は、身体が２３７・０人（前年２１７・５人）、知的が４６・５人（同５４・５人）、精神が９・０人（同６・５人）となった。最も多かった職種は「サービス業（医療・福祉含む）」で１１３・５人だった。

　同安定所は法定雇用率達成に向けて雇用義務のある企業への指導を強化していくほか、奨励金などの制度を周知し、企業側に障害者雇用を促進させていく考え。障害者に対しては職場定着まで支援していくという。

　一方、管内の市や町役場、市教委などの公的機関の実雇用率は２・５６％（前年比０・０３ポイント増）で、法定雇用率の２・３％を上回っていた。法定雇用率達成割合は１００％（同２５％増）だった。

2015年 12/14　　　　　苫小牧民報

EURO、障害者向けチケットも発売開始

UEFA EURO 2016のチケット販売第2期が始まったことを受け、UEFA.comは障害を持つ人々がフランスで行われる大会に参加することを奨励。バリアフリーチケットが販売され、障害者向けのアクセスも向上される。

UEFAは欧州で主催する大会にすべての人がサッカーにアクセスできるプロモーション継続の一環として、開幕間近となったUEFA EURO 2016で体が不自由な人々へ提供するサービスを改善。すべての人がよりすばらしいマッチデーを体験でき、このイベントへの参加者が増えるよう、とりわけ音声解説と標識の2つの分野において格段の向上がなされた。

外部からの見分けが可能かどうかを問わず、体の不自由な人々はマイノリティーのなかでも最も多くを占めるだけでなく、欧州サッカーのビッグイベントでも歓迎される。UEFAはフランスの10都市で間もなく開催されるエキサイティングな大会では、彼らにサッカーファンとしてふさわしい環境を提供するよう奨励している。バリアフリーチケットも含むUEFA EURO 2016のチケット販売第2期は14日に販売がスタート。このチャンスを逃さず、申し込もう。

“トータルフットボール、トータルアクセス”の動きには多くの人々が参加。障害を持つファンだけでなく、障害のないファンや、サッカー界の意志決定者、スタジアムやサッカー界で働く人々も同じく、UEFA EURO 2016で“すべての人のアクセス権を尊重”の構想を支える。彼らからのメッセージを見るには上のビデオプレーヤーをクリックしよう。

UEFAの社会的責任のパートナーである欧州フットボールアクセスセンター（CAFE）と連係し、UEFAは欧州の障害を持つファンを全面的にサポート。UEFAとCAFEは共にサッカークラブや各サッカー協会へ、既存や新設のスタジアムへのアクセスの適正化について実戦的なアドバイスや解決策を提案した。“すべての人にサッカーを”の理念は、障害を持つ人々にプレーする機会を増やすことを目的としたサッカーの社会的責任の一部を形成している。

UEFA EURO 2016でのアクセスに関する計画やその成果は、社会的責任と持続可能性に関する報告書（開催1年前）（英語版）の34～35ページに詳細が記されている。

このイニシアティブに賛同したすべての人々に感謝するとともに、EURO 2016 SASのジャック・ランベール社長、フランソワ・オランド大統領の下でEURO 2016のトリコロール大使であり、フランス・パラリンピック委員会会長のエマニュエル・アスマン氏に特別に感謝の意を表する。

UEFA EURO 2016で会おう！

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