自由会県本部（会長・野口賢二）は２１日、チャリティーゴルフ大会で募った浄財１５万円を小城市の県精神保健福祉連合会（会長・山口義人）に寄付した。連合会の山口会長は「会の寄付は活動を続ける上で励ましになる」と感謝を述べた。
同会による寄付活動は「財政的に厳しく障害者支援活動に困っている団体がある」と行政機関から紹介を受け、１３年前から続けている。１１月下旬、江北町の花祭ゴルフ場でプレーに参加した約７０人から浄財を募った。
野口会長は「連合会の総会を見学したことがあるが、障害者支援は大変な労力と経費が必要。微力ながら私たちの支援で活動に幅を持たせてほしい」と話した。寄付金は県精神保健福祉連合会が実施している毎週月曜の相談業務（午前１０時～正午）の相談員研修に充てる予定。
チャリティーゴルフ大会で募った浄財の目録を県精神保健福祉連合会の山口義人会長（左）に手渡す自由会県本部の野口賢二会長
2015年12月27日 佐賀新聞
厚生労働省は、車いすなど障害者が使う「補装具」のレンタル費について、障害福祉サービス給付の対象とする方針を決めた。現在は購入にだけ支援しているが、レンタルも対象に加え、障害者の自己負担を軽減する。２０１６年の通常国会に提出する障害者総合支援法改正案に盛り込み、１８年度から適用する。
サービスの利用では、一定の所得がある障害者は１割の負担が生じる。現在９３％の人が無料だが、障害児は親に所得があることから負担を求められるケースが多い。しかし、成長に合わせて車いすや義足などのサイズを変えなければならず、全て購入すると負担が重いため、レンタルへの給付を望む声が出ていた。
（2015/12/26-） 時事通信
自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約十年ぶりに改正される見通しとなった。他人とコミュニケーションを取るのが苦手だったりする特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。来年一月召集の通常国会に提出する。成立する公算が大きい。
支援法は議員立法で二〇〇五年に施行。障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。
発達障害は見た目には分かりにくいため、周囲が気付かないことが多い。職場でいったん人間関係を築いても、上司が替わるなどした場合に適応できず、不当な配置転換や離職に追い込まれるケースがある。
改正案では現行法の「就労機会の確保に努める」との項目に、国、都道府県による「就労定着の支援」を新たに規定。職場の上司や同僚との橋渡し役となるジョブコーチやハローワークの取り組みを強化し、事業主の適正な雇用管理を求める。
小中学校では子どもの状態に合う目標や取り組みを定めた個別指導計画の作成が進んでいるが、高校などにも浸透させ、福祉機関との情報共有を後押しする。
このほか他人に迎合しやすい人もいるため、刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないように、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭にした配慮を求める。
国は一四年一月、障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を批准。超党派の議員連盟が発達障害の当事者団体や関係者から意見を聞き、法改正に向けた議論を進めてきた。
一、発達障害者は障害および「社会的障壁」により、日常の生活に制限を受ける者とする。
一、国、都道府県は就労機会の確保に加え、定着を支援。事業主は特性に配慮した適正な雇用管理に努める。
身体障害者作業所に撤去機材を無償提供
ベイオーク（大阪市住之江区・塩原淳平社長）は１２月２３日開催の２０１５年最終開催のオートオークション（ＡＡ）終了後から、セリ機の入替工事に入った。全８５０席のＰＯＳ席端末とコンピュータボックスを同日中にはすべて撤去し、翌２４日からは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ユーカリ友の会（西側真弥理事長）と協力して、国内リサイクルや身体障害者のための作業機会創出のため、撤去した機材や配線をすべて無償提供した。
ＮＰＯ法人ユーカリ友の会では、知的障害、精神障害を持った身体障害者の就労機会を創出する取り組みを実施、作業所である「さんらいず松原」を運営する。セリ機の液晶モニターのほか、基板や配線などをすべて国内リサイクルのフローに乗せる。協力企業も多く、手間のかかるプラスチック素材のリサイクルなどにも積極的に取り組み、すべてを国内リサイクルする取り組みが国内でのレアメタル確保や資源の有効活用という観点からも注目を集めている。
同社では、ユーカリの会の活動を理解した上で、今回撤去したセリ機、コンピュータボックスを全数無償提供することとした。
ユーカリの会では、回収した機材を事業所に持ち帰り、「分別することで、単価も上がる」（西側理事長）とするように、全てを分別し、金や銀、銅、パラジウムなどの貴金属と配線類などをリサイクル市場で再販し、作業する身体障害者の賃金を生み出すという。また、重度の知的障害、精神障害者を受け入れる中で、「さまざまなコミュニケーションを通じて、これまで心を閉ざしていた人が周囲に笑顔を見せたり、会話する姿も見られ、障害者の社会適応という意味でも成果が上がっている」（西側理事長）とする。
ユーカリの会では、通信カラオケ「ＤＡＭ」を手がける第一興商など、多くの大手企業とも契約、家電や電子機器の回収やリサイクルで、循環型社会に貢献するとともに、障害者の作業創出を通じた地域の社会福祉活動に貢献する。基板回収などで知名度も高まっており、一般紙の取材なども受け、協力企業も増加しているという。
同社では、１月６日の初荷ＡＡから富士通フロンテック製の新セリ機に刷新する。年末年始の休催期間を利用し、全８５０席のＰＯＳ席の全端末を入れ替える作業を実施中で、初荷ＡＡからのスムーズな運用に万全な体制を敷く。会員利便のさらなる向上につなげるほか、今回のセリ機刷新の裏では、こうした社会貢献活動も行われ、同社の企業姿勢を象徴する取り組みとなった。
撤去機材は丁寧にトラックに積み込み、事業所に移送
身体障害者作業所に持ち帰り、丁寧に資源が仕分けされる（写真左がユーカリの会・西側真弥理事長）
2015年12月26日 Goo-net自動車流通
２０２０年東京パラリンピックに向け、障害者スポーツのすそ野を広げるにはどうしたらいいか。広告・デザイン会社社長の沢辺芳明さん（４２）に聞きました。
■広告・デザイン会社社長 沢辺芳明さん（４２）
仕事柄、「どうやったら便利か」というユーザー・エクスペリエンスを考える。街には「イラッとポイント」がたくさんあって、そういう視点で見れば、「世の中もっと良くなる」と思うことが日本には多くあります。
たとえば駅の自動改札。幅が狭くて車いすが通れず、代わりに駅員の前にゲートがあるけど、そこは扉を自力で開け閉めしないといけない。仕事で海外に行くと、日本の福祉行政やバリアフリーは「あればいいだろう」というものが多いと気づく。
２０２０年に向けて、危惧しているのは人の気持ちです。日本人は障害者に対して「かわいそう」って思いが先に来てしまいがちですよね。僕も一歩外に出れば、社長ではなく立派な障害者。「仕事」と言えば「施設でですか？」と言われることがあります。
１１月に総合演出した日本財団パラリンピックサポートセンターの共同オフィスは、「アスリートはスポーツを楽しみ、競技団体の職員たちも自ら楽しもう！」という意味を込めて、「ｉ ｅｎｊｏｙ！」というコンセプトでデザインした。
あえて言わせてもらえば、パラリンピックは誰も見ない。今のままでは面白く見せられていないから。でも本当はすごく面白い。その魅力を伝えていかねばならない。
「車いす体験をして障害者理解」は啓蒙（けいもう）期ならいい。でもこれからは違う。プロジェクションマッピングやＣＧをガンガン使って、「あの選手、超かっこいい！」ってファンクラブができるところまで、５年で持っていきたいですね。
さわべ・よしあき １９７３年、東京都生まれ。バイク事故で車いす生活に。２４歳で広告・デザイン会社「ワン・トゥー・テン・デザイン」を設立し、社長をつとめる。日本財団パラリンピックサポートセンターの共同オフィスを総合演出した。
沢辺芳明さん
2015年12月26日 朝日新聞デジタル
