障害者施設で銃乱射、１４人死亡＝容疑者の男女射殺－米加州

【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州サンバーナーディーノ市の障害者支援施設で２日午前１１時（日本時間３日午前４時）ごろ、銃乱射事件が発生し、少なくとも１４人が死亡、１７人が負傷した。容疑者は車で逃走したが、捜査当局者によれば、男女２人が銃撃戦の末に死亡。また、事件に関与した可能性のある別の１人が身柄を拘束されたという。ロサンゼルスの日本総領事館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報はない。

　犯行の動機は不明だが、一部米メディアは警察が職場のトラブルとの関連を調べていると伝えている。連邦捜査局（ＦＢＩ）関係者は、テロの可能性が排除されたわけではないと話している。

　容疑者は拳銃と半自動小銃で武装。捜査当局は、現場で爆発物のようなものが見つかったと発表した。
　現場の施設は、州政府がＮＰＯに運営を委託している「インランド・リージョナル・センター」で、子供を含む発達障害者などの支援を行っている。事件は外部に貸し出されることもある会議棟で発生。ＮＢＣテレビは、容疑者の１人の名前を「サイド・ファルーク」と報じており、事件当時、施設でパーティーを開いていたサンバーナーディーノ郡の役所関係者の中に、同じ名前の人物がいたとの情報もある。
　施設には３棟のビルがあり、約７００人のスタッフが働いていた。大勢がビルから一斉に逃げ出し、爆発物処理班も出動するなど、現場は騒然となった。
　サンバーナーディーノ市はロサンゼルスの東約１００キロにあり、人口は約２０万人。
　１１月２７日には、コロラド州で妊娠中絶を行う医療施設を狙った銃撃事件が発生したばかり。米国で起きた銃撃事件としては、２０１２年のコネティカット州小学校乱射事件（犠牲者２６人）以来、最悪の事態となった。

　　　　

２日、米カリフォルニア州サンバーナーディーノの障害者支援施設で起きた銃撃事件現場近くで、警戒に当たる保安官

（2015/12/03-13:25）　　（ＡＦＰ＝時事）

働く障害者５年連続最多 県内、企業労働者の１・８８％

今年６月１日時点で、県内の民間企業（従業員５０人以上）で働く障害者は前年比７・２％増の１万４２９４人となり、５年連続で過去最多を更新したことが、福岡労働局の調べで分かった。労働者に占める障害者の割合を示す雇用率は同じく０・０８ポイント増の１・８８％となり、こちらも過去最高。同局は「景気回復に加え、社会的責任として障害者の雇用に積極的に取り組む企業が増えた」と分析する。

　調査は障害者の雇用が義務付けられた企業や官公庁を対象に毎年実施している。県内の民間企業で働く障害者の内訳は、身体障害者が１万７４７人（前年比４・４％増）▽知的障害者は２５２９人（同１１・７％増）▽精神障害者は１０１７人（同３１・１％増）－など。精神障害者の雇用の伸びが目立った。障害者雇用促進法の改正に伴い２０１８年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用を増やした企業が多かったとみられる。

　雇用率は企業規模が大きくなるほど高まる傾向にあり、従業員千人以上の企業は２・０７％（同０・０８ポイント増）だった一方、同じく５０～９９人の企業は１・７０％（同０・１７ポイント増）にとどまる。

　企業の雇用主に義務付けられる法定雇用率２・０％を達成した企業の割合は、５０・２％（同４ポイント増）。官公庁には法定雇用率として２・３％が義務付けられており、県の２機関の雇用率は平均３・３１％（同０・０３ポイント減）、県内市町村の８０機関では２・４０％（同０・０８ポイント増）だった。

　障害者雇用は全国的にも伸びており、前年比５・１％増の４５万３１３３人。雇用率も同０・０６ポイント増の１・８８となり、いずれも過去最高だった。

＝2015/12/04付 西日本新聞朝刊＝

知的障害者殴った職員を解雇 青森の障害者施設

　青森県外ケ浜町の障害者支援施設「かもめ苑」は３日、男性職員（２７）が１１月に知的障害のある男性利用者の顔を拳で殴り、約１週間のけがを負わせる虐待行為があったと発表した。利用者のけがは、ほぼ治っている。職員は１１月３０日付で懲戒解雇とした。

　施設によると、１１月２７日午前、利用者が自室に他人のペンを持ち込むのを職員が目撃。職員がペンを取り返そうとすると、利用者が大声を上げて嫌がったため、左頬を右拳で１回殴った。職員は「かっとなり手が出てしまった」と話しているという。施設の調査では、他の利用者への虐待行為は確認できなかった。

　施設は既に、県や町などに報告しており、町は近く立ち入り調査をする予定。町福祉課の担当者は「あってはならないことが起きたと、重く受け止めている」とした。

　かもめ苑を運営する、社会福祉法人平舘福祉会の米谷重之総合施設長は「再発防止に全力を尽くす」と話した。

2015.12.3　　　産経ニュース

障害者弁護で情報共有

■横浜弁護士会と県社会福祉士会

　知的障害や発達障害などがある容疑者や被告の弁護活動が円滑に進むよう、横浜弁護士会と県社会福祉士会が、こうした障害者の刑事裁判に際して情報を共有する協定を結んだ。今月から取り組み、障害者の更生を支援するため協力して弁護に当たる。

　同弁護士会によると、知的障害などがある容疑者や被告は、取り調べの時に事情をうまく説明できなかったり、必要な否認が出来なかったりし、量刑が重くなる可能性があるという。刑務所を出所してからも、必要な生活支援が受けられず、経済的問題や人間関係のトラブルなどをきっかけに軽度な犯罪を繰り返すケースがみられるという。

　協定では、弁護士が被告らの様子などから福祉的支援が必要だと判断した場合、同福祉士会に依頼し社会福祉士の派遣を受ける。弁護士は本人の同意を得た上で、障害者手帳の有無や家族構成、事件の概要など具体的な情報を開示。社会福祉士は接見にも同行し、障害の影響を弁護士に伝えたり、双方の間に立って円滑なコミュニケーションが図れるように努める。障害や事件の程度に合わせた更生支援計画の作成も協力する。

　同弁護士会は数年前から同福祉士会に依頼し、障害者の弁護活動に協力してもらっていたが、協定の締結で広範囲の連携が可能になる。将来は、高齢者や精神的疾患がある人にも協定の活用を考えているという。

　同弁護士会の徳田暁弁護士は「福祉の専門家の存在は、普通は見過ごされてしまうような障害に気づいたり、被告と弁護士のコミュニケーションを良くしたりするのに役立つ」と意義を強調する。

　同福祉士会の山下康会長も、更生支援の協力について「支援により、犯罪が抑制される余地は大いにある」と期待を込める。「再犯抑制の観点で言えば、障害があって犯罪を犯す人にとっては、刑罰より障害に合わせた支援の方が大切なことも多い」と言う。

　山下会長は約４年前、知的障害がある男性受刑者の更生支援に関わった。男性は飲酒しては痴漢や下着泥棒をし、刑務所の出入りを繰り返していたが、法廷では知的障害を踏まえた更生支援の議論はなく、「悪い性癖」として服役していたという。山下会長が刑務所で面会を繰り返し、出所後、グループホームに参加してもらうと、男性は規則正しい共同生活の中で飲酒が収まり、今は再犯もなく過ごしている。

　山下会長は「協定で、裁判での『入り口支援』と刑期終了後の『出口支援』が可能になる。障害者の再犯率低下に取り組みたい」と意欲を見せた。

2015年12月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

生活困窮者、障害者など対応 日出町に宿泊型施設

　障害者支援施設などを運営する社会福祉法人、大分県社会福祉事業団（大分市）は１日、日出町藤原の救護施設渓泉寮の敷地内に宿泊型福祉施設「けいせんプラザ」を開設した。病気や失業などに伴う生活困窮者や生活保護受給者、障害者の相談業務にも当たる宿泊施設は県内で初めて。

　生活保護に至る前の「第２のセーフティーネット」として今年４月、生活困窮者自立支援法が施行され、県内では１８市町村に自立相談支援窓口を設置。月平均で約２２０件の相談を受け付けるなど、自立に向けた対策が進んでいる。

　プラザは３階建てで、２、３階にトイレ付き８畳が計８室ある。両階に共同の風呂とキッチンを設置し、食事は渓泉寮が提供。３人の支援スタッフが宿泊者の相談を受け付ける。利用料金は１泊３食で２５００円。それぞれの状況に応じて入居期間が異なるが、原則６カ月まで宿泊できるという。

　県によると、２０１３年度の生活保護受給世帯は１万５７７０世帯、２万４６９人。１９９６年度以降年々増加している。けいせんプラザの津島伸一郎総括は「いろんな立場にある方々の生活を前進させる施設にしていきたい」と話している。

生活困窮者らの相談に応じる宿泊型福祉施設「けいせんプラザ」

＝2015/12/04付 西日本新聞朝刊＝