障害者の住みやすい社会を目指す啓発イベント「こころをつなぐみんなのつどい～キラリ☆輝く 生きる力」が１２日午後１時から、兵庫県三田市川除の市総合福祉保健センターである。ＮＨＫ・Ｅテレの情報バラエティー番組「バリバラ」に出演する玉木幸則さんが講演。会場では２１日まで、市内の福祉２１団体を紹介するパネル展が開かれている。
障害への理解を深めようと、障害者週間（１２月３～９日）に合わせて１９９５年から毎年開催。市や市社会福祉協議会、福祉施設など計２５団体による実行委員会が主催する。
脳性まひの玉木さんは姫路生まれで、西宮市社協の障害者総合相談支援センター長を務めている。当日は「地域で暮らすということ」と題し、障害者と健常者がともに暮らせるまちづくりを語る。
視覚障害者による「ひとみ太鼓」、小規模作業所のメンバーでつくる「のぞみ」の合唱、知的障害者が通う「三田わくわく村」の楽器演奏に続き、兄弟デュオ「ちめいど」のコンサートもある。
市内の福祉施設を紹介するパネル展
2015/12/12 神戸新聞
２０２０年東京パラリンピックに向け、日本体育大学（東京）が、陸上の「障がい者アスリート部」を発足させた。同大は東京五輪とパラリンピックの全体で、計７０人の学生やＯＢを日本代表として送り出す目標を掲げており、１７年４月に網走市で開校予定の日体大付属高等支援学校（仮称）にもコーチを派遣するなどし、選手育成に着手する。
障がい者アスリート部は１日に発足。陸上競技部の中で、短距離や投てきなど種目ごとに分かれるブロック（部門）の一つ。大学の強化指定を受ける。
函館市出身で、ハンドボール部から障害者陸上に転向した短距離の辻沙絵選手（３年）１人からのスタートだが、同選手は１０月の世界選手権女子１００メートル（Ｔ４７＝片前腕切断など）で６位に入り、来年のリオデジャネイロ・パラリンピック出場が有力視されている。同種目で日本記録を持つ三須（みす）穂乃香選手（新潟村上高３年）も来春入学する。辻選手は「部ができて、パラリンピックでメダルを取りたい気持ちがより高まった」と話す。
日体大は障害者に門戸を広げるため、体育学部の一般入試で必須だった「実技」を課さないコースを来春から導入。障がい者アスリート部はその流れに沿うもので、障害者に限定したスポーツ推薦枠も新たに設けた。三須選手はその第１号だ。
同部の水野洋子監督は「一般入学してくる意欲のある学生も受け入れ、部を盛り上げたい」と語る。
12/12 北海道新聞
鳥取県内の就労系障害福祉サービス事業所などで働く障害者の工賃水準の２０１４年度調査結果がまとまった。県が推進する「工賃３倍計画」の対象となる就労継続支援Ｂ型事業所１０７施設の平均工賃月額は１万７１７９円で、８年連続して増加。ただ伸び率は鈍化しており、さらなる「農福連携」の拡大や共同作業による大量受託の推進などで一層のアップを図ることにしている。
０７年度に策定した３倍計画は、０６年度の月額約１万１千円から３倍（３万３千円）にすることを目標としている。
１４年度の工賃月額は前年度の１万７０９０円に比べて８９円、０・５％の増。基準年としている０６年度との比較では約５６％、６１９６円増えた。１時間当たりの平均工賃額は２１３円で前年度比で２円アップした。平均工賃月額３万３千円以上の事業所は３年連続で５事業所だった。
受託事業だけでなく、スイーツの製造販売など自主事業のある事業所、単価の高い受託事業を持っている事業所などが堅調に工賃水準を維持、または上昇させている。
一方で伸び率は鈍化しており、県障がい福祉課は「“２万円の壁”があるのかなと感じている。３倍を目指すならやはりここを右肩上がりで超えないといけない」と引き締める。
障害福祉サービス事業所が農業分野に職域を広げる「農福連携」が普及し、本年度は漁業者と連携して水産物加工から販売を複数事業所で行う「水福連携」のモデル事業に拡大。異なる事業所に通う障害者が１カ所に集まって共同作業する「ワークコーポとっとり」も鳥取市で始めた。
同課は「共同作業による大量受託やスキルアップも見込める。２万はもちろん、３万円へと近づけるように取り組みたい」としている。
2015年12月12日 日本海新聞
プローバグループ（広島県安佐南区）は８日、広島県アミューズメント施設営業者協会と協力し、広島県安佐南区のフィエラ ディ プローバで「障がい者ふれあいフェスティバル ２０１５」を開催した。
同イベントは、普段パチンコやゲーム機などに触れる機会の少ない障害者の人々に、遊びを体験する場の提供を目的にスタート。１９９６年より毎年、継続開催し、今年で２０回目を迎える。
当日は、４カ所の福祉施設から約９０人の参加者が集まるなか、平本直樹社長があいさつ。「皆さんに少しでも楽しんでいただきたいという思いで準備を進めてきた」と経緯を語りつつ、「今回で２０回を迎えることができたが、３０回、４０回と続けていけるよう取り組んでいきたい」と継続開催に向け意欲を見せた。
続き、お土産目録の贈呈や、グループのマスコットキャラクター「ピノッキー」と「ピノーラ」によるショーなどが行われ、会場は和気藹々（あいあい）の雰囲気に。その後、１チーム約３０人の３チームに分かれ、遊技体験をスタート。チームごとにパチンコ、ボウリング、ゲーム、カラオケの４コーナーをまわり、およそ５時間にわたり遊技を楽しんだ。また、同グループのプローバホールディングス（同）は１１月２３日にグループ従業員の子供たちを対象とした「ドリームマップで夢を描こう！ドリームマップ講座」を、同施設で開催。保護者９人、小中学生１１人が参加した。
ドリームマップ講座は、自分自身が夢を描き、思いを表現する画期的な講座。同社ＨＲＤ事業に所属するドリマ先生（養成講座を修了した認定ドリマ先生）の指導のもと、子供たちの夢が次々とドリームマップに貼り出された。またグループワークでは、自分の作ったドリームマップの発表を通じて、伝えることや、共感する喜びなどを実感。並行して行われた大人のワークでは、保護者自身の夢や、子供が描いたドリームマップを通しての関わり方、子供の夢の一番の支援者としての在り方などを学んだ。
同社では、この講座が子供の可能性を引き出すと同時に、従業員の意欲向上を図る機会に繋がると考えている。
ドリームマップとは、ドリームマップ普及協会が２００２年より開発・運営している自己実現のための目標達成ツール。企業研修やキャリア教育の一環として全国の小中学校でも実施されており、同社は８月にパートナーシップ契約を締結。今後は社内だけでなく社外での開催も企画していきたいという。
従業員の子供たちを対象にドリームマップ講座が開かれた
2015.12.12 SankeiBiz
障害者や保護者らの団体旅行などに群馬県高崎市が貸し出している福祉バス「たんぽぽ号」が、東京都や埼玉県などのディーゼル車の排ガス規制に適合せず、埼玉以南に乗り入れができなくなっている。市は利用者からの要望を受け、バスに排ガスの浄化装置を取り付ける計画だが、めどは立っていない。
たんぽぽ号は定員３２人で、車いす席や補助席各３席などを備える。障害者施設や団体、親の会などを対象に使用料無料で貸し出している。片道２００キロ以内、ガソリン代は利用者負担などの制約はあるが、バス会社に委託する運転手の委託料も市が負担する。スポーツ大会への参加や会員同士の親睦、知的障害者のホテルでの宿泊体験などで昨年度は１６団体で２５回、今年度は１１月末までに１９団体で２７回の利用があった。
市がたんぽぽ号を購入したのは２００１年７月。ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）がぜんそくなどの一因とされ、前年には東京都が排出基準を満たさないディーゼル車の走行を禁じる条例を制定、翌年には自動車窒素酸化物（ＮＯｘ）・ＰＭ法が施行されるなど、ディーゼル車の排ガス規制の動きが強まっていた。
０６年には東京都や埼玉県の条例改正でＰＭの排出基準が強化され、たんぽぽ号の行き先は条例のない県内か栃木、茨城県などに限られるようになった。当初は利用者から「東京へ行きたい」などの声も上がったが、ここ数年は市への直接の要望はなかったという。
しかし、市内の「障害児・者と共にくらす会」（籠谷晋行会長、約４０人）が今秋、群馬県藤岡市の施設見学を計画した際、神流川対岸の埼玉県内に乗り入れできないことがわかった。市に改善を要望した同会の籠谷会長は「私たちの会が利用するのは年１回で、埼玉県へ行けないとは知らなかった。障害者のレクリエーションなどに使う団体もあるだろうし、東京や埼玉へ行けないのは不便だ」と話す。
市障害福祉課によると、装置の設置費用は約４０万円。しかし、１２月の補正予算案には間に合わず、年度内の設置は微妙な情勢だ。土谷徹則課長は「２００キロ以内という条件の中で、行けない地域があるのは不合理。要望通り改修したいが、財政当局との調整が必要で、いつできるとは言えない」と話している。
障害者や保護者らの団体に貸し出されている「たんぽぽ号」
2015年12月12日 朝日新聞デジタル
