栃木県内企業、障害者雇用５．７％増３５５９人 １１年連続最高更新

　■就労意欲と法令順守の意識高まる

　栃木労働局が発表した平成２７年の障害者雇用状況によると、法定雇用率を達成した民間企業は前年比４ポイント増の５５・１％となり、全国で２０位だったことが分かった。雇用障害者数は前年比５・７％増の３５５９人と１１年連続で過去最高。労働局は「障害者自身の就労意欲の高まりと、企業側の法令順守意識の向上が相乗したのだろう」としている。

　障害者雇用促進法では、民間企業、国、地方公共団体は、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用を義務づけている。

　労働局は毎年６月１日現在の雇用状況の報告を事業主に求めて集計。軽度で短時間労働者は０・５人分でカウントするなどの基準を設けている。

　民間企業（法定雇用率２・０％）の従業員に占める障害者の割合「実雇用率」は１・８２％で前年より０・０６ポイント増加。雇用されている障害者は、身体障害者が２５０９・５人（前年比５・１％増）▽知的障害者は８２８人（４・７％増）▽精神障害者は２２１・５人（１７・２％増）－といずれも前年より増加した。

　企業別の実雇用率では、５００～１千人未満の規模が最も高く２・０２％で、５０～１００人未満が最も低い１・４３％だった。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く２・０５％となり、「電気・ガス・熱供給」が０・７８％で最も低かった。

　一方で、法定雇用率が未達成の企業のうち、１人も障害者を雇用していない企業は６５・２％（３１６社）に上り、深刻だ。１００人未満の規模の企業が８割近くを占める状況で、労働局は「障害者雇用のノウハウがないことも要因の一つだ。少しでも理解が深まるように啓発活動に努めたい」としている。

　公的機関では、県（法定雇用率２・３％）は前年比３・０％増の１３７人で、実雇用率は２・４５％。市町（同２・３％）は同２・７％増の３２４・５人で、実雇用率は２・５２％だった。

2015.12.20        産経ニュース

障害者たち、みごとな演技披露 １０団体・個人が路上パフォーマンス

　障害のある人や支援者たちがダンスやギターの弾き語り、バンド演奏などを披露する「ふれあい路上パフォーマンス」が１９日、熊本市中央区のびぷれす広場であった。障害者福祉施設など県内の１０団体・個人が出演。特設ステージに上がり、練習の成果を披露した。

　障害のある人への理解を深める「くまもとハートウイーク」の一環で、県や県社会福祉協議会などでつくる実行委員会が主催した。会場では、手作りのパンやクッキー、アクセサリーなどの販売もあった。

　和水町の授産施設「銀河ステーション」の職員丸小野健さん（３３）は「みんな一生懸命にパフォーマンスしていた。こうした発表の場があることは素晴らしい」と話した。

特設ステージ上で演奏を披露するパフォーマーたち

＝2015/12/20付 西日本新聞朝刊＝

障害者施設に防災対策を 堺市のＮＰＯ、導入を支援

　大阪府堺市のＮＰＯ法人「南大阪自立支援センター」が運営する放課後等デイサービス事業所「ちぇりぃくらぶ」（堺区少林寺町東１丁）で、専門家を招いた障害者福祉施設に特化した防災対策チェックが行われた。一般社団法人「障害者防災対策支援協会」が取り組む防災対策支援の一つで、健常者とは異なる障害特性にも配慮した防災対策の導入支援を行っている。同市ではこの事業所が初。

　放課後等デイサービスは、障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う療育機能・居場所機能を備えたサービスで、近年対象事業所数が急増。不足がちだった事業所数を増やそうと３年前に児童福祉法が改正され、民間企業も参入しやすくなったのが原因。

　しかし乱立によるサービスの低下を懸念した厚労省は４月に「放課後デイサービスガイドライン」を定めた。１１月に同省は放課後等デイサービスの質を問題視する意見書を公開、規制強化の方針を示している。

　ガイドラインで、障害の種別や特性ごとに対応することを求めているが、実際には膨大な知識が必要で、各事業所では職員訓練充実に苦慮。阪神淡路大震災からまもなく２１年。東日本大震災でも障がい者の死亡率は健常者の２倍以上と指摘される中、最近では南海トラフ巨大地震に対する関心が増大。堺市は「津波被害が大きい」と予想され、利用者保護者から防災対策強化を望む声も多い。同事業所も自主的に防災対策には取り組むものの、障害の特性に配慮した防災対策までは難しく、同協会にあらためて支援を依頼した。

　７日に防災対策チェックが行われた同事業所のサービス管理責任者、浅田大資さんは「利用者やその家族のことを考えると、もっと防災対策にも取り組みたいが、時間的・資金的にも余裕がない。また専門的な知識もないので自分たちだけでは限界がある。その中で、時間や資金面の負担が少なく、さら障害特性まで配慮した防災対策立案支援は助かる」と話している。

　問い合わせは電話０６（６１４７）８６０９、障害者防災対策支援協会。

施設担当者（中央）とともに防災対策を進めるＮＰＯ関係者

2015年12月20日       大阪日日新聞

路上で演奏 観客魅了 熊本で障害者ら

　障害者や障害者の支援者らによる「ふれあい路上パフォーマンス」が１９日、熊本市中央区の繁華街で開かれた。

　障害者週間（３～９日）を中心に、２３日まで県内で開催されている「くまもとハートウィーク」のイベントの一つ。県などでつくる実行委員会が主催し、１０組の七十数人が出演した。

　生活介護事業所の利用者らが、ステージでハンドベルと太鼓などを使った演奏やダンスを披露。パフォーマンスバンドによる歌と演奏もあった。視覚障害者の男性はギターの弾き語りをした。買い物客らが足を止めて歌や演奏を聴き、ダンスに見入っていた。

 

演奏と歌を披露する出演者

2015年12月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

桜和が優勝 障害者事業所の菓子コンテスト

障害者の働く事業所で作られた菓子のコンテスト「第７回スウィーツ甲子園関西大会」（５日、兵庫県神戸市）に参加した、海南市野上新の「おかし工房　桜和（さわ）」（笠松彩・管理者）の商品「紀州五色バウム」が見事、県内初となるグランプリを受賞した。桜和のサービス管理責任者、拔井（ぬくい）友希さん（３７）は「まさかと驚きました。バウムは和歌山の土産にもなるので全国に発信していきたいですね」と喜んでいる。

製品の品質向上や販路拡大を目指し、障害のある従業員の工賃向上を促進することなどを目的に毎年開催し、７回目。大会には近畿を中心に８府県が参加し、代表の各１商品をエントリー。第一印象、味、地域性などで審査員が評価した得点と、一般投票の合計点によりグランプリが決定した。

「紀州五色バウム」は５つの味のバウムクーヘンを一箱に収めた商品。ミカン花のハチミツ、紀州備長炭、色川緑茶、有田ミカン、山椒といった和歌山の素材をふんだんに使い、色も鮮やかな５種類のバウムクーヘンが楽しめる。

桜和がバウムクーヘンを作り始めてことしで５年。毎年１種類のバウムクーヘンを開発しており、ことしは海南市特産の山椒を使った新作が誕生した。大会に参加するのは３回目となり、平成２４年には黒色のバウムクーヘン「紀州備長炭」で特別賞を受賞したが、昨年は６位。バウムクーヘン作り５年目の節目に、最高賞のグランプリ受賞を果たした。

桜和で製造を担当する田中佑季さん（２９）は「従業員の方とは『食べてくれる人がおいしいと思ってもらえるように作ろうね』と日頃から声を掛けて作っています。受賞できてうれしい」とにっこり。拔井さんは「地元の素材を使ったバウムクーヘンがようやく５色できました。味は一般のお店に負けていません。食べた後にこの商品が福祉施設で作られていることに気付いてもらえたら」と話していた。

「紀州五色バウム」は今月から関西国際空港で販売スタート。海南市名高の市観光物産センター「かいぶつくん」（ＪＲ海南駅構内）でも取り扱う予定。

「紀州五色バウム」を手にする拔井さん㊥たち

15年12月19日      わかやま新報オンラインニュース