上場企業を対象とした「障がい者雇用に関する実態調査」の結果とは

障がい者雇用の実態調査を敢行

株式会社野村総合研究所と同社の特例子会社「NRIみらい株式会社」は、2015年8月下旬から9月上旬に上場企業を対象とした「障がい者雇用に関する実態調査」と、特例子会社を対象とする「障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」を実施した。

平成27年版障害者白書によると、2014年6月1日現在約34万人の障がい者が雇用されている。民間企業における障がい者の法定雇用率2.0％だが、その数字を達成している企業は44.7％。しかし今後2016年「障害者雇用促進法」の施行や法定雇用率の上昇が見込まれている状況から、障がい者雇用の実態や問題点を明らかにする目的で行われた。

自社、特例子会社での障がい者雇用状況

特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用しているのは、上場企業の74.2％。特例子会社と自社の二方で障がい者を雇用しているのは9.7％、特例子会社のみで雇用している企業は1.4％。そして自社、特例子会社のどちらでも障がい者雇用をしていない会社が14.7％だった。

採用における質、量の観点からみた現状

また自社で障がい者を雇用する上場企業のうち、量的な観点から障がい者を十分採用できているかという質問に、また質的な観点からみた同様の質問に対しての回答をみると約5割が質、量両方に障がい者の採用に課題があるという結果に。

一方で特例子会社の同様の質問に対する回答では約8割が、そう思うと回答。質的な観点からの採用状況も同様傾向にあり、自社のみで障がい者を採用する上場企業の方が障がい者の採用に課題を抱えていることがわかった。

なお調査結果の詳細は、NRIの総合情報誌論文誌「知的資産創造」2月号で発表する予定。障がい者雇用の現状がよりリアルにわかる内容となっている。

障害者雇用インフォメーション

知的障害の生徒にみだらな行為した疑い 中学教諭を逮捕

　知的障害がある特別支援学級の女子生徒にみだらな行為をしたとして、愛知県警は２９日、尾張地方の市立中学に勤務する教諭の男（５４）を、児童福祉法違反の疑いで逮捕した。

　捜査関係者によると、男は今年６月、尾張地方のホテルで、受け持っていたクラスに在籍していた少女に対し、１８歳未満だということを知りながら、みだらな行為をした疑いがある。少女は知的障害があったという。事件発覚後も、男はそのまま同じ学校に在籍していたという。

　県警は少女のプライバシーの保護を優先し、逮捕について発表していない。

2015年11月30日   朝日新聞デジタル

 

政見放送手話導入に壁 参院選挙区選

　参院選の選挙区選は国政選挙で唯一、政見放送での手話通訳が認められていない。地方の手話通訳士が不足しており、確保できない地区があると、選挙の公平性を保てない可能性があるからだ。九州・沖縄は特に人材が足りておらず、聴覚障害者らからは「情報格差の解消を」との声が上がっている。

 　「参政権が保障されているとはいえない」。参院選選挙区選の政見放送に手話通訳がない現状について、福岡市ろうあ協会の中村慎策会長（６７）はこう憤る。これまでは選挙公報や新聞記事などを参考に投票先を決めてきたが、「手話通訳のない政見放送からは情報を得られない」と語る。

　難解な用語が多い政見放送の手話通訳には高い技量が求められる。このため、日本手話通訳士協会（東京）や全国手話研修センター（京都市）などが主催する研修を受けた通訳士が担当するのが一般的だ。ただ、協会によると、今年５月現在、全国に約３３００人いる手話通訳士のうち、研修を受けた人は４割以下の約１３００人にとどまる。

2015年11月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ミラーレス車：公道へ

「カメラで代用」国交省解禁　来年６月にも新基準　死角減少に期待

　国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車やバス、トラックに備わるすべてのミラーをカメラとモニターで代用することを認める。ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を狙い、来年６月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。【内橋寿明】

　自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年６月に発効する見通し。

　ＷＰ２９は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。

　基準を満たせば、追加機能が認められる。国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。現行の保安基準は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。だが、後進時の事故は多い。徳島市では１０月、盲導犬と一緒に通勤途中の男性視覚障害者（当時５０歳）がバックしてきた２トントラックにはねられて死亡した。運転手の後方確認が不十分だったとみられている。

　また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。

　関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが、性能が高まれば『ミラーレス』時代が来るかもしれない」と話す。

　名古屋大未来社会創造機構の二宮芳樹特任教授は「雨の日や車内に荷物を置いた時、ミラーでは見えにくいがカメラだと鮮明に捉えることができる。氷点下など厳しい気象条件でも故障しないよう性能を高めることが大切だ」と話している。

【上】死角を消す新型車のモニター（イメージ）【下】従来のトラックの死角（上から見たところ）

毎日新聞　2015年11月30日　東京朝刊

障害者への虐待常に気を付けて／釧路市

　釧路市などが主催する「２０１５年度釧路市障がい者虐待防止研修会」が２９日、市生涯学習センターで開かれ、来場した市民やグループホーム、デイサービスなどの関係者約１８０人が、障害者支援や障害者虐待防止法などについて学んだ。同研修会は毎年行っており、今回は弁護士の関哉直人氏を迎え、「障がい者支援～司法の視点から～」と題した基調講演を行った。関哉氏は「何をもって虐待とするのか、線引きがとても難しい」と指摘。「虐待かどうか判然としなくても、常に気を付けながら支援者に接してほしい」と話した。その後、関哉氏をアドバイザーに３人のパネリストによる「現場から考える支援」をテーマにシンポジウムが行われた。北海道釧路圏地域づくり委員会推進委員の石塚みち氏は、当事者家族として自身の体験を話し、「『支援をして上げなくては』という上から目線ではなく、本人の意志を尊重し、共に生きることが大切」と話した。

2015年11月30日    釧路新聞