聴覚障害者の防災をテーマにした市民参加の学習会が２０日、鳥取県の米子コンベンションセンターで開かれた。東日本大震災を経験した宮城県聴覚障害者協会の小泉正寿（しょうじゅ）会長が、聴覚障害者への情報伝達の手段が不足している問題点を指摘した。
聴覚障害者や手話の関係者らでつくる鳥取県西部圏域聴覚障害者災害対策連絡会が主催。聴覚障害者やサポートしている人たち約７０人が参加した。
小泉会長は、東日本大震災の地震発生直後に津波発生の危険性が正確に伝わらなかったり避難場所が分からなかったりして、聴覚障害者が津波の犠牲になったと指摘。「近所の人と助け合う共助を日頃から意識することが大切」とサポート体制の重要性を強調した。
また、安否確認で正確な情報の把握に苦労したことなど、災害への備えに生かすための経験談を紹介した。
参加者が災害時の対応を決めるゲーム形式の訓練もし、いざという時に最善の行動を取るためには日頃からの意識付けが大切なことを学んだ。
東日本大震災の経験を基に情報を伝える手段の確保の重要性を指摘する小泉会長
2015年12月21日 日本海新聞
知的障害のある安永健太さんの死から８年余り。司法の場で真相究明を求めてきた遺族の思いは、また届かなかった。ただ、判決は警察にも障害者の特性に理解を深めるよう求めており、「一歩前進」との声も上がった。
「ゆっくり穏やかに話しかけて近くで見守る」。判決では具体例を挙げ、知的障害者に警察官が適切に対応する注意義務があることを明示した。事件前、警察庁は障害者の対応マニュアルを警察署や交番などに配布しており、控訴審での遺族側の主張が認められた形だ。
また、県側の「警察官が（取り押さえ中に）知的障害を認識したとしても動きを制止するほかない」との主張に対しても、「認識していれば適切な対応によって落ち着かせることが可能と考える余地がある」と指摘。パニック状態などマニュアルに記載された内容を把握しておく必要性を説いた。
遺族側の弁護団は「地域には、さまざまなコミュニケーション障害がある人が生活しているのを前提に、警察官が対応するよう求めているのは評価できる」と話す。ただ、控訴審で証人として出廷した警察官は対応マニュアルを読んでいないと証言しており、「現場の警察官に知的障害への理解がどれだけ進んでいるか疑問」とした。
判決は、取り押さえなど警察官の行為自体は注意義務違反に当たらないと結論付けた。安永さんの父孝行さん（５４）は「一審よりも前進しているが、結局は警察の言い分ばかり認めている。障害者の対応は警察官次第になってしまい、これでは再び同じ事件が起こり得る」と話した。
判決を受けて事件や裁判について話す安永孝行さん（中央）ら
2015年12月22日 佐賀新聞
障害者や高齢者の手作り作品を販売するフェア（岡山市社会福祉協議会など主催）が２１日、市役所１階市民ホールで始まった。２２日まで。
同協議会が運営する福祉の店「元気の輪」（北区表町）に出品している市内外の約３０の障害者施設や高齢者団体が参加。パンやクッキー、野菜といった食品、備前焼のビアマグ、クリスマスツリーの置物、葉ボタンをあしらった門松など約千種類１万点が並んでいる。
来年のえと・申（さる）の縫いぐるみやパンなどを購入した主婦（６８）＝同市＝は「丁寧に作られていて、思いがこもった作品ばかり。心が和みます」と話していた。
フェアは福祉活動への理解を深めてもらおうと、毎年この時期に開いており、２０回目。
障害者や高齢者の思いがこもった手作り作品が並ぶ会場
2015年12月21日 山陽新聞
