無資格ヘルパー派遣 小樽社協の運営事業所 支援費不正受給か

無資格ヘルパー派遣　小樽社協の運営事業所　支援費不正受給か（03/19 16:01）

　【小樽】小樽市社会福祉協議会が経営する訪問介護事業所「たんぽぽ」（京谷唯四郎管理者）が、視覚障害者の移動介助を行うガイドヘルパーで無資格者を派遣し、小樽市から障害者支援費を不正受給した疑いがあるとして、道が監査に入っていたことが十九日、分かった。道は不正が判明すれば支援費返還を求めるとしている。

　関係者によると、問題とされているのは、支援費制度が始まった二〇〇三年四月から〇六年九月の間に派遣した二人。当時、ヘルパーの資格は二十時間以上の研修を受けるか、〇三年三月末時点で半年以上の視覚障害者の居宅介護の実務経験があることを道に申告し、資格証明書が必要だったが、二人はどちらの証明書も持っておらず、無資格だった可能性がある。

　同事業所の記録によると二人は視覚障害者三人に延べ三百七十一回派遣された。京谷管理者は「資格証明書がないのは確か。認識が足りなかった」とし、道は「派遣実績を調査中」としている。

　支援費制度の下でのガイドヘルパー派遣は、障害者が事業所と契約を結び、市が支援費を事業所に払う。障害者自立支援法の本格施行後の〇六年十月からは、ガイドヘルパーの資格は義務づけられていない。

４月から窓口一本化 障害者の相談受け付け

４月から窓口一本化　障害者の相談受け付け

　「働く場所を見つけたい」「グループホームで暮らしたい」など、和歌山県田辺市は障害者からのさまざまな相談に対応する「障害児・者相談支援センター」を４月、同市湊の市民総合センター２階に開設する。身体と知的、精神、発達の異なる障害種別の相談窓口を１カ所に集める。障害者自立支援法施行（２００６年４月）で福祉サービスの中身が複雑化していることもあり、きめ細かく相談に乗ったり、必要な情報を提供したりする。

　田辺市は、身体障害は市社会福祉協議会、知的障害は社会福祉法人ふたば福祉会、精神障害は同やおき福祉会、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの発達障害は県福祉事業団に、それぞれ相談支援事業を委託している。市やすらぎ対策課によると、４カ所のうち年間相談件数が１０００件を超える窓口もあるという。

　市社福協は市民総合センター内にあり、ふたば福祉会は「田辺・西牟婁障害児者支援センターり～ふ」（同市湊）、やおき福祉会は「紀南障害者地域生活支援センター」（同市神子浜）で相談を受けている。発達障害の場合は、県福祉事業団の担当者１人が市やすらぎ対策課に派遣されている。

　４月からは市民総合センター２階の１室に、それぞれの障害の担当者１人ずつ計４人が常時待機し、相談を受け付けるほか、必要に応じて家庭訪問や学校訪問をする。作業所などへの見学の際の付き添いもする。

　障害者の中には重複障害がある人もいて、知的なら「ふたば」、精神なら「やおき」というような障害種別の垣根を取り払って各法人が連携し、相談者に最も必要なサービスを紹介することが狙い。市やすらぎ対策課は「新体制で、より障害者の支援の充実に取り組みたい」と話している。

相談多い月で70、80件

　１９９９年から相談支援事業を始めた「田辺・西牟婁障害児者支援センターり～ふ」は現在、３人体制で障害者からの各種の相談に応じている。その中身は「養護学校を卒業するにあたっての進路は」「働いていたが、うまくいかなくて辞めて家にいる。どこか働けるところはないか」「施設を出て、グループホーム（または１人）で暮らしたい」などだ。

　相談者は障害者本人かその家族がほとんどで、多くて月に70、80件ほどの相談が寄せられる。本人の障害の状況や家庭環境などを把握し、希望を踏まえて最も適した作業所などを探す。作業所見学にも付き添って「１人は不安」という悩みにも対応し、施設にスムーズになじめるようにしている。

　同センターのアドバイザーは「一つの法人で相談を抱え込んでしまったこともあったが、４月からは、皆でその障害者にとって何が本当に必要なのかを十分に話し合い、考える体制になる。相談を受ける担当者にとっても、ゆとりにつながる」と話している。

【４月からは、障害児者の相談窓口が一本化される（和歌山県田辺市湊の市民総合センターで）】

('08/03/20)

明日から、二泊三日で子供もが小学校を卒業したので、旅行に連れて行ってやりたいと思います。
その為、ブログの更新を二日ほどお休みします。(-_-;)
また帰ってきたら、新しい情報を発信します。申し訳ありません。m(_ _)m

県警幹部も障害者施設で体験研修へ

県警幹部も障害者施設で体験研修へ



　県警は今年から、これまで新人警察官を対象にしていた知的障害者施設での体験研修を、若手警察官の教育担当者にも実施する。障害者の社会復帰が進んでいくのを見込み、県警全体で障害者理解を進める必要があると判断した。

　体験研修は、障害者の特性を直接触れ合いながら学ぶことが目的で、これまでは警察学校１年目の授業として実施していた。障害者自立支援法により今後、約４年間で障害者の「地域移行」が進み、職務中に接する機会が増えていくことから、対象を指導・教育を担当する幹部にも広げた。

　初回は４月にあり、県内１０警察署と機動隊、交通機動隊、高速隊の１３人が、佐賀市の県立佐賀コロニーで若手警察官とともに研修を受ける。

　警察官の障害者理解をめぐっては、昨年９月、佐賀市の路上で知的障害者の安永健太さん＝当時２５歳＝が警察官５人に取り押さえられた直後に死亡。現場にいた警察官は、安永さんが知的障害者と気付かずに取り押さえていたことが明らかになり、障害者施設の団体が県警に障害者への理解を深める取り組みをするよう求めている。

【写真】体験研修で障害者と触れ合う若手警察官。４月から幹部でも実施する＝佐賀市の佐賀コロニー

障害程度区分の改正の検討状況のその後

障害程度区分の改正の検討状況のその後 （昨日の続報）

　非公式で行われている障害程度区分の改正に向けた厚生労働省の動きですが、厚生労働省としての案が徐々に固まりつつあります。根本的な仕組自体の大きな改正ではなく、小規模な改正の方向です。現状の１００項目程度の調査項目を（事業者団体や各種障害者団体の意見を受けて１７０程度に）増やし、利用者の介護時間調査も障害者施設や在宅障害者の調査を行い、項目と介護の時間の相関関係について検討することになっています。現在使っているモデルは介護保険制度のもので、９０年代に老人ホームで調査した介護時間を基にしているため、最重度よりも片麻痺の方が介護に時間を掛けているケースもあります。このため、極端な逆転現象（１つ１つの調査項目のどれかの１つの項目が重く変わると、全体の区分が軽くなる現象）も数多く生じています。今回は、障害者施設と在宅の両方で調査を行う予定です。この調査の結果、あまり影響しない項目は削減される予定です。（なお、９０年代の老人ホームの調査よりはまともになると思われますが、理論上、樹形図を使う場合、逆転現象は必ず発生します。）
　一方、施設の団体などは、このような小規模な改正ではなく、大規模な改正を求めており、まだまだ大きく変わる可能性もあります。

厚生労働省の障害程度区分勉強会

厚生労働省の障害程度区分勉強会

　自民党の障害福祉議連の鶴の一声で、障害程度区分の見直し作業（知的・精神だけでなく身体障害も含む）が厚生労働省で行われています。昨年２月より毎月非公開の「障害程度区分勉強会」が（６月までに５回）行われており、主に施設系のいくつかの団体や学識経験者によって議論が進められています。日身連など障害者団体数団体もオブザーバー参加しています。
　現在までは、各団体で問題点や議論の方向がばらばらで、あまりまとまってはいません。今後、見直しの大きな方向性が固まってきた段階で、公開の会議に切り替えていくことと思われます。

次回続きを掲載します。