障害者権利条約学ぶ

障害者権利条約学ぶ
長岡京でフォーラム、支援座談会も

障害者権利条約と障害者自立支援法のかかわりを説明する尾上さん（長岡京市天神４丁目・中央公民館）
　障害のある人の暮らしを考えるフォーラム「地域のまんなかで」（乙訓福祉会・乙訓圏域障害者総合相談支援センター共催）が１６日、京都府長岡京市天神４丁目の市中央公民館であった。２００６年１２月に国連総会で採択された「障害者権利条約」をテーマにした講演があり、約７０人が障害者福祉を取り巻く国際的な動きを熱心に学んだ。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ＤＰＩ日本会議」の尾上浩二事務局長が講師を務めた。

　０１年に当時のメキシコ大統領が提案した「障害者権利条約」は、障害者が地域社会で平等に生活する権利を持つことを明記、締約国に条約の実施状況の監視を求めるなど、世界の障害者がかかわる中でつくられた。

　尾上さんは、この条約の特徴や日本の障害者自立支援法とのかかわりを解説、「自立支援法によって重度障害者は施設へという揺り戻しが出ている」と述べ、「特定の生活様式を義務付けることは条約に違反する」と指摘した。また、「権利条約をてこに、障害者だけでなくどんな人も安心して暮らせる社会の再構築を目指すべき」との考えを述べると、来場者が大きな拍手で応じた。

　障害者自立支援協議会をテーマに座談会もあり、乙訓地域の今後の展望について関係者が語り合った。

コミュニケーションスキル・トレーニング

コミュニケーションスキル・トレーニング
患者満足度の向上と効果的な診療のために

松村　真司，箕輪　良行　編

《評　者》江口　成美（日本医師会総合政策研究機構）

患者とのコミュニケーションを今一度，見直す機会に
　日本でコミュニケーションスキル・トレーニングを医学教育に取り入れるようになったのは1990年以降である。それ以前に大学を卒業した医師の大部分は，コミュニケーションに関わる教育を受ける機会がなかった。本書はこうしたベテラン医師を対象に，患者とのコミュニケーションスキルの習得と実践について体系的な学習を可能とする，従来なかった手引書である。前半にコミュニケーションや患者満足度に関する解説があり，後半にスキルアップのための手法やトレーニングの内容，効果が説明されている。ベテラン医師が自身で学べると同時に，トレーニングコースの実践テキストとしても活用することができる。編著者らは，コミュニケーションスキル・トレーニングコース（CSTコース）の開発・運営に実際に携わる専門家で，編者のお一人の松村真司先生は，研究もこなしながら臨床の場で活躍されている先生である。

　病気になれば誰しも不安で心細くなる。医療者と心の通う対話ができれば，患者は緊張や不安が和らぎ，診療を前向きに受けることができ，ひいては病気と積極的に向き合うことができる。一方，よいコミュニケーションは医師自身の達成感も向上させる。

　本書は，診療を進める際に必要とされるコミュニケーションを「オープニング」「共感的コミュニケーション」「傾聴・情報収集」「説明・真実告知・教育」「マネジメント」「診断に必要な情報の授受」「クロージング」という7つの局面に分けて整理している。そして，それぞれの局面で日常の診療に必要な言動や対応の実践例を示している。トレーニングコースで実施した模擬診療場面の例を用いて，専門用語の多用や会話のさえぎりなど好ましくない対応や，その改善法を具体的に解説している点に大きな特徴がある。また，患者の不安に対する共感の表わし方や，患者が必要とする情報の適切な提供法など，目の前にいる患者といかに向き合うかという課題にも応えている。「……たとえ医師がその（患者の）不安を理解できたとしても，理解した旨を表現し患者に伝えられなければ患者の満足度は当然上がらない」という基本的な考え方も記されている。

　いうまでもなく，医師と患者という立場の違いをはじめ，近年の多様な患者層，限られた診療時間など診療の現場を取り巻く環境は厳しく，コミュニケーションの向上は決して容易でないし，その評価も難しい。また，医師側だけでなく，当然，患者側の対応の問題もある。しかし，本書を読むことで，これまで実践してきた患者とのコミュニケーションを，今一度，見直すきわめてよい機会になるであろう。より多くの先生方に一読をお勧めする。

B5・頁184　定価3,675円（税5％込）医学書院
ISBN978-4-260-00450-3

オリーブ：栽培で自立と安定収入 土庄・ひまわりの家が苗植樹 ／香川

　土庄町の知的障害者通所授産施設「ひまわりの家」はこのほど、同町内の「オリーブの丘」と名付けられた畑でオリーブの苗を植樹した。小豆島特産のオリーブで自立と安定した収入を得るのが目的で、植樹には園生や保護者、ボランティアら約６０人が参加した。

　この取り組みは、栃木県足利市の障害者施設「こころみ学園」を手本にしている。同学園では、ブドウを育ててワインを生産。このワインは、２０００年の九州・沖縄サミットの晩さん会で使われたことで知られる。

　ひまわりの家は０６年、障害者自立支援法の施行を受け本格的にオリーブ栽培を始め、現在約５０アールで約１５０本を栽培。昨年１２月には苗木用に約５０００本の挿し木もした。

　植樹には、「こころみ学園」の取り組みにかかわり、「ひまわりの家」の支援もしている有志の会「オリーブアカデミープロジェクト３４」（景観・環境デザイナー、二見恵美子代表）のメンバーらが参加した。同会は今後、ひまわりの家のオリーブオイルなど製品加工も目指している。

　メンバーの一人、大阪府四条畷市在住の赤木一朗さん（７８）は「子どもたちと太陽の下で農作業し、働く喜びを共に味わいたい。ひまわりの家のブランド商品を作り、収入につなげたい」と話した。【秋長律子】

毎日新聞　2008年3月15日

障がい者の働き方の「格差」

障がい者の働き方の「格差」
障害者自立支援法で解決するか下川 悦治（2008-03-15 08:30）
　札幌市白石区のとある食堂で、知的障がいのある男女4人を強制労働させていたことが、先日明らかになった。この背景として、依然として恩情的な雇用と権利を主張できない、障がい者雇用の構図が浮かび上がってきた。

　こうした中、厚生労働省が5年ごとに調査している「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」が1月に公表された。その中から見える問題を考えてみたい。この調査は15歳以上64歳以下の者を対象にしたもので、結果の概要は図の通りである。




1. 身体障害者の対象人数は134万4000人と推計。このうち、就業しているのは57万8000人（43.0％）。就業者のうち授産施設と作業所など「福祉的就労」と呼ばれる場で働いている人はわずか6.5％。

2. 知的障害者の対象人数は、35万5000人と推計。就業率は52.6％（18万7000人）と身体障がい者よりも高いが、そのうちの59.1％が「福祉的就労」であり、ほぼ6割を占めている。

3. 精神障害者の対象人数は、35万1000人と推計。就業率は17.3％（6万1000人）と低い。「福祉的就労」は37.7％。



4. 障がい種別での違いは、雇用支援策が身体障がい者から始まり、知的障がい者、精神障がい者とその歴史に相当の開きがあるのに加え、障がいに対する支援策の不十分さが伺える。知的障がい者も法的な義務雇用の対象ではあるが、常用雇用以外が8割で、そのうち、施設で働いている人が6割を占めている。これまでに、本格的な支援策がとられていたとは思えない惨状である。


　今国会に、障がい者雇用法制の改正案が上程されている。雇用が進んでいない企業が納める納付金（俗に「罰金」とも呼ばれる）の対象企業を100人程度以上に広げることや、短時間雇用も雇用率の対象にするなど示されているが、それだけでは進まないことが今回の調査でも見えてくる。さらに、障害者自立支援法は就労促進型福祉として、大量の就職を目指しているが、結果としても、就職を大義名分にした福祉切り捨てになる可能性も大きい。

精神障がい者の雇用状況の課題は

　個別の課題に入る前に、精神障がい者施策の対象となる人数が妥当なのかということから検討したい。今回の調査分析では対象人数を35万人としているが、「障害者白書」は約174万人とし、「平成14年患者調査」（厚生労働省）では151万人としている。ことほどさように、政府の数字も異なっている。患者数では200万人を超えるとされている対象がこのように異なるのは、精神障がい者の法規上の定義が明確でなく、実態調査もされていないことにある。制度設計の根幹となる対象数が依然として明確にされていない。

　法的には、雇用義務の対象になっておらず、企業の雇用意欲も低い。

　短時間雇用や体験型雇用などメニューはできつつあるが、それを支援するマンパワーが少なく、メニューを推進する力がない。ハローワークなどの相談機関やジョブコーチの大幅な拡充が求められる。これは、知的障がい者にもいえる。

　福祉的就労の場も圧倒的に少ない。障害者自立支援法になって、障がい区別の体系はなくなったが、今までの施設は既に利用している知的障がい者などで一杯であり、精神障がい者を受け入れる余裕も、ノウハウもないまま放置されている。政府が精神障がい者の退院促進を声高に叫んでも、受け入れる地域の社会資源がない。単なる医療費削減対策にならなければ良いのだが。

　今回の調査でも、精神障がい者で働いていない人の6割が就労を願っている。実態に即した施策の充実が待たれる。

困りごと”を包括的に対応

多くの市民を総合的に支援しようと、三浦市社会福祉協議会（大古益男会長）、ＮＰＯ法人三浦市介護サービスセンター（高柳慶枝理事長）、ＮＰＯ法人三浦市民の会ぴあ三浦（大野和男理事長）の３者が個々の持つ機能やサービスを結び、より解決力のある相談事業「みうら総合福祉相談ネットワーク」をこの４月から本格的に始動する。

　平成18年10月より施行された「障害者自立支援法」により、市町村事業として相談支援事業が実施されている。これは障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や利権擁護のために必要な援助を行うもので、横須賀市をはじめ、多くの市町村が市（町）内の障害支援所などに委託している。しかし三浦市では障害支援所が市内に無いため、これまで市役所が様々な相談にのってきた。

　ところが、資格を持つ職員などが少なく、相談窓口もバラバラ、解決しないままの事例も多いなど、市民からは不満の声が上がっていた。そこで、今回、専門的な知識や資格を持つ３者がネットワーク事業の展開によって、障害児者相談に限らず、それ以外の法律相談、介護相談に至るまで、地域社会に存在する「困りごと」を包括的に対応しようと同相談ネットワーク事業を立ち上げた。

　今後は同福祉協議会を窓口とし、そこから各専門分野へと振り分け、解決に導いていく。複数の相談にも対応でき、これまでのたらいまわしのようなことはなくなり、利用者にとっても利便性が向上するという。また、現在は３者による事業だが、医療関係、教育関係、ボランティア関係などの各種団体などにも参加を呼びかけ、市民のニーズに幅広く対応していく考えだ。

　今回はモデルケースとしての事業展開だが、取り組みを実践的に検証していき、将来的には官民一体となったシステム構築を目指していきたいと話している。

　詳しくは、電話０４６・８８８・７３４７三浦市社会福祉協議会まで（代表）。