精神障害者６００人地域へ 退院可能者の生活支援

　障害者自立支援法に基づいて障害者が地域で安心して暮らすための施策を盛り込んだ「沖縄県障害福祉計画」素案が２９日、県庁で開かれた県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大法文学部教授）で示された。今年４月から３年間で、治療を終えて退院可能な精神障害者６００人が地域で暮らせるよう推進、福祉施設から１４９人を一般就労に移行する―など具体的な数値目標を掲げた。計画の実施期間は今年４月から２０１２年３月まで。
　素案では施設入所者についても、４０８人を地域で生活できるよう後押しする方針も打ち出した。発達障害者とその家族に対しては、社会福祉法人に事業を委託し、相談と就労支援を進めることも明記した。
　協議会では障害者が賃貸住宅を借りる場合、家主に理解がないため、断られるケースがあるとの指摘が挙がった。委員の１人が「不動産、家主、県が協議会をつくり、そこで（入居できるよう）保証する仕組みができないか」と提案。これに対して県障害保健福祉課は「地区ごとの連絡協議会の中に住宅部会もあるので議論してもらう。統一して必要なことがあれば検討する余地がある」と答えた。
　別の委員は、４人以上の入居が基本のグループホーム設置基準が障壁になっているとし「別々に住んでいても近くに同じような障害者がいれば、まとめて１つのグループホームとして申請できるよう国へ働き掛けてほしい」と要望した。
　同計画は今後、パブリックコメントを経て、協議会を再度開き、３月末までに策定する。

『優良施設』と県認識 知的障害女性 脅迫事件

　厚木市上荻野の知的障害者授産施設「紅梅園」の二十代の入所者の女性への脅迫容疑で、元職員が厚木署に逮捕された事件で、施設を運営する社会福祉法人「紅梅会」の菅種雄理事長は二十九日、「被害者と家族には深い心の傷を与えた」と謝罪。その上で、慢性的な人材難のため、職員への指導が不十分だったことなどを明らかにした。　（藤浪繁雄）

　紅梅会は一九五四年、鎌倉市内に開設し、六六年に厚木市に移転した。定員八十人の更生施設、同四十七人の授産施設などを運営している。「人としての尊厳を重んじる」などとの理念を掲げて、県などからは“優良施設”とみられていた。

　しかし、紅梅会によると近年、深刻な人手不足状態が続き、「（採用基準の）ハードルが下がっていたかもしれない」と明かす。

　雇用後の職員への研修も不十分で、採用時に留意点などを伝えるほかは教本などの冊子を配る程度。入所者との接し方も指導はしていなかったという。

　さらに、紅梅会の星崎修事務局長は「入所者の『困っている』というサインを見抜けなかったかもしれない。非常勤やパートの職員も含めみんなで問題点を出し合い再発防止策を講じたい」と話している。

　知的障害施設の入所者への職員の接し方について、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「湘南ふくしネットワークオンブズマン」の江崎康子事務局長は「人権意識をわきまえて接するべきだ」と指摘。その上で、「当直などで一人の職場は自浄作用を失う。職員間でチェックする機能が必要で、入所者には悩みや相談に乗る人や窓口の存在を伝えてほしい」と訴える。

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　厚木署によると、逮捕された加茂昭雄容疑者（６７）は二〇〇七年十二月に退職したが、今年一月まで女性と毎週のように会い、性的関係や金銭を強要したという。また紅梅会によると、授産施設のパート職員だった男（６６）＝今月五日付で懲戒解雇＝はこの女性の下半身を触るなどしていた。男と女性側とは示談が成立したというが、女性は精神的不安が大きく、すでに別の施設に移ったという。

知的障害者施設 入所女性、別職員からも被害

　厚木市内の知的障害者施設の元パート職員が入所している２０歳代の女性を脅迫していた事件で、施設を運営する社会福祉法人「紅梅会」の別のパート職員の男性（６６）が、同じ女性の下半身を触るなどし、今月５日に解雇されていたことが２９日、わかった。

　同法人によると、男性は昨年夏、同法人が運営する厚木市内の別の施設で、女性と清掃業務をした際、下半身を触るなどしたという。女性は昨年１２月末に両親に相談し、今月５日に男性との間で示談が成立した。

　同法人の大峡健一総合園長は「私たちの管理が不十分だった。職員の教育を徹底する」と話している。

　一方、厚木署は、脅迫容疑で逮捕した元パート職員加茂昭雄容疑者（６７）（海老名市国分北）が、女性に性的関係を強要していたとして、準強姦(ごうかん)容疑で再逮捕する方針。

障害者が当たり前に地域で暮らせるように

障害者が当たり前に地域で暮らせるように
――経営も大切だが、障害者を地域生活に支援する理念は重要――
　各種の障害者関係の施設を運営している組織から発行されている機関誌には、新年の挨拶が掲載されている。それらを読んでいて、感じたことを記してみたい。私が最近感じていることを述べる。かつて、障害者小規模作業所移行調査で新聞社の取材に応じたときも、話したことでもある（読売新聞、2008年12月28日）。

■ 事業経営の大切さを述べている
　多くの障害者関係の事業所を運営している組織が発行している機関紙を読んだ。それぞれの組織は、障害者共同作業所（多くは無認可）とか、ＮＰＯ法人運営とか、社会福祉法人立とかに限らない。多くは理念も大切だが、経営を維持することも大切だと述べている。経営が安定しないと立派な理念を掲げていても、それが実現できない事態に陥ってしまう、と書いてある記事もある。

　逼迫した財政の影響で、事業所への補助金やさまざまな報酬も削減されて事業所の運営が危機に陥っている外部的要因もあるのだろうと思う。現在、障害者への介助などの仕事や障害者たちとともに働いている複数の常勤スタッフを常勤は一人に減らして、他はボランティアとか非常勤に替えることを提案された事業所もあるという。あるいは行政から、今年度は財源を確保するからとして、次年度以降は大幅に圧縮すると宣言された組織もあるようだ。

　原材料の高騰で運営に苦労している事情も加わっている。どうしたら、経営を安定化させることができるのか。スタッフたちは、いろいろな思案を行い、実際に運営にあたって工夫もしている。これ以上、どうすれば改善できるのか、運営を投げ出したくなるほどだ。

■ これまでは、たしかに甘い経営をしている事業所もあった
　各種の障害者事業や高齢者介護事業を運営している組織では、これまで行政の補助金をたよりに運営してきた長い歴史がある。独自に運営しようと思っていても、どうしても行政の補助金や措置費などに頼る結果になりがちだ。その自治体行政の財政が逼迫した（だから障害者自立支援法で中央政府の財源に移行して欲しいというのだろう。新聞社が障害者小規模作業所の調査を行なったのもわかる）。障害者自立支援法や介護保険法に従い、中央政府も報酬を減額してきた。だから、事業所の経営も危機に陥っただろう。

　しかも、障害者や高齢者などからの利用料収入だけで、事業所の運営を賄うには無理だという事情もある。そもそも、福祉事業を運営しているのだから、運営を賄う収益が確保できるはずはないと考え勝ちだった。

　販売収入を増大しようとしても、活動の中心である利用者の力では、なかなか成果があがらない事情もあるだろう。スタッフたちも商品開発力や営業技術をもっているわけとは限らない。いろいろ工夫しても収入増加へのあきらめもあっただろう。たしかに、市場における民間営利企業との競争では、なかなか思うように成果がでなかった。

　経費を削減する努力も無視したわけではない。ただ、そこで多くの利用者の状態を考えると、介護などで関わる必要度が高い人も多かったという事情もあった。民間企業との連携や提携も考えたが、効果が上がるようにするには、民間営利企業の体制や環境も十分ではなかったであろう。

　とはいっても、経営を自立させるためにいろいろな努力をしてきた事業者も多い。そうした事例も多くある。一方でどうも収入増や経費節減への工夫が不足していたと思われる組織もあった。

　その意味では、組織のリーダーたちが、経営安定や健全化を中心に考えるように変化したことは、大きな意識変革である。これまで私も、組織の担当者たちはもっと経営努力を払うべきだと主張してきたつもりだ。ただ最近の動きは私から見ると、リーダーたちは組織の経営を安定化する方向に意識を集中しすぎているように感じる。これまで表明してきた考えとは矛盾するが、それだけでいいのか、と反問したくなる。

■ 地域の共同財産として人々に認識されてきただろうか
　事業所の経営安定化を図ることも大切である。だが、作業所にとって理念を重要なものと扱ってほしい。現実と理念とを対比させ、どちらが重要かを競うつもりはないが。

　障害者などが地域で共に働き暮らすための拠点としての事業所だっただろう。設立の時には、今の企業社会では実現がおぼつかない働き方を求める地域の拠点だったと思う。地域に存在する多くの人々が場所や資金、労力・知力などを提供しあい、共に働く場を創ってきたはずだ。

　実際に自分たちの働き方を実現する。それを地域の人々も受け止める。その働きの一つが製品（一般には商品ともいう）に結実しているだろう。販売を拡大する活動だろう。あるいは、具体的に対人・対物サービスによって形を示すという方法もある。

　売上げを増やすということは、自分たちが行なった活動の結果でもある。地域の人々にその働きを評価される度合いを高めることにもつながる。事業所で仕事をすることが、地域の共同財産という証明にもなる。地域社会や人々の考え方を変えていくことにつながると、思う。

阪神大震災１４年：震災障害者・毎日新聞アンケート 遠い人間復興

◇当たり前にできたことができなくなり、たまらなくなった
　「当たり前にできたことができなくなり、たまらなくなった」（両足を切断した４０歳男性）「将来が見えなくなった時、助からない方が良かったと思った」（兵庫県西宮市の５９歳女性）－－。阪神大震災で障害を負った「震災障害者」３３人を対象に毎日新聞が初めて実施したアンケートは、１４年たっても「人間復興」が成し遂げられていない現実を突きつけている。自殺を考えるほど追いつめられた人も多く、識者らは、専用の相談窓口の設置など公的支援の必要性を強調している。調査時に寄せられた声を含め、調査結果の詳細を紹介する。【中尾卓英、藤原崇志、吉川雄策】

　＜生活への影響＞

　◇「仕事、勉学に悪影響」７割
　障害を負ったことによる「生活への影響」に関する設問は６問。「仕事や勉学に悪影響があった」は７割、「収入が減少した」も６割を超えた。両足に機能障害を負った女性（８６）は「震災による不景気で婦人バッグ卸会社が倒産。後を継いだ長男は過労で体調を崩し５年後に死亡した」と嘆いた。

　さらに、医療費などが家計を圧迫した結果、８割近くが生活設計の変更を余儀なくされている。神戸市須磨区の自律神経失調症の女性（５８）は、震災で会社が移転したため退職。夜間に掃除の仕事を始め、震災前に計画していた飲食店の出店もあきらめた。

　自殺を考えるなど深刻なケースは、家族を亡くした震災障害者に多い。家屋の下敷きになって隣で寝ていた夫（当時４０歳）が死亡、自らはクラッシュ症候群で右足が不自由になった神戸市東灘区の女性（５０）は、子ども２人と大阪市内で暮らしを始めた９５年春、マンションのベランダから飛び降りようとした。「体は一生治らないかもしれない。家族のことを考えて、このまま夫の元へ行きたいと思った」と打ち明けた。

　＜支援・これから＞

　◇「実態調査すべきだ」８割
　「支援」などに関する設問は４問。体調を崩した時などに頼れる人が「いない」と答えた人が２割を占めた。中には「家族や友人を信頼していないわけではないが、自分だけが現在も後遺症が残っており、『本当に理解されているんだろうか』と疑問に思うこともある」（車いす生活の３６歳男性）という深刻な声も。一方、「いる」とした７割のほとんどは「家族」を挙げた。

　災害弔慰金法に基づく災害障害見舞金（最高２５０万円）など公的支援制度には８割が不満を表した。「一生障害と付き合うのだから、幅広く段階的に見舞金などを支給すべきだ」（骨盤骨折で歩行困難になった７３歳女性）▽「支援は建物の罹災（りさい）証明を基準に決められ、重い障害を負っても配慮がない」（４０歳男性）▽「車いすが使える仮設住宅があることを、友人から聞いて知った」（両足の機能不全で車いす生活になった６２歳女性）－－などの声が寄せられた。

　公的支援の前提となる実態調査は８割近くが求めている。「新たに大規模災害が起きれば阪神大震災を参考にするはずだ」（頭部外傷で次女が心身障害を負った４４歳男性）との指摘もある。

　＜自由回答＞

　◇前向きになれたのは－－娘の支えがあったから／仕事ができたから
　自由回答の３問からは、不安だけでなく、障害を乗り越えて前向きに生きる姿も浮かぶ。

　「震災以降、何を支えに生きてきたか」との問いに、両足が不自由になった西宮市の飯干初子さん（６２）は「娘の支え。何としても生きてほしいと言われた」とした。右足アキレスけんが切れた神戸市中央区の岡田一男さん（６８）は「仕事に復帰すること」という。足首を固定しなければまっすぐ歩けないが「喜んで仕事をさせてもらえることに感謝の気持ちでいっぱい」と加えた。

　「将来の生活について」では、頭部外傷で心身に障害を負った中２女子の父（４４）が「娘にパートナーができて、幸せになること。結婚を機に独り立ちができれば」と願った。一方、腰痛の後遺症に悩む西宮市の木下敏保さん（６０）は「大黒柱の私が後遺症で退職。妻のパート収入だけでは子ども３人を育てられない」と漏らした。

　「国や自治体に求めること」には、いろいろな意見が挙がった。脳出血と脊椎（せきつい）損傷で歩行困難な男性（６８）は「障害者の状態や生活の現場を見て、障害認定や見舞金支給を決定してほしい」と要望。下半身不随の女性（４５）は「申請主義を改善し、総合的な窓口設置が必要」と指摘した。脊椎損傷で車いす生活を送る日系ブラジル人、前田シジネイ晃男さん（３３）は「日本で障害を負えば保険が適用されるが、外国に移ると適用されない」と訴えた。

　◆よろず相談室で集う－－毎月第３日曜日

　◇重たい荷物を一皮ずつはがしていける場所
　震災障害者とその家族の集いが、２年前から毎月第３日曜日に、神戸市東灘区住吉南町５のボランティア団体「よろず相談室」で開かれている。

　右足などに後遺症がある警備会社員、岡田一男さん（６８）の言葉がきっかけだった。「背負い続けてきた重たい荷物を、一皮ずつはがしていきたい。そのためにも同じ悩みを持つ人が集まれる場が必要」。神戸市立楠高校（定時制）の数学教諭で、障害者の就労支援に取り組む牧秀一さん（５９）がその言葉を聞き、願いに応えた。

　輪は広がり、ピアノの直撃を受け高次脳機能障害を負った城戸洋子さん（２９）＝同市北区＝や、クラッシュ症候群で手足などに後遺症が残るお年寄りら、５、６組の家族らが集うようになった。

　「震災から忘れていた笑顔を取り戻せた」「心のケアだけでなく、体のケアの場も必要」。集いでは、大学生や関西学院大人間福祉学部准教授（社会心理学）の池埜聡さん（４５）らが震災障害者の言葉に耳を傾ける。

　牧さんは言う。「ここでは誰もが見捨てられていない」。痛みを知るからこそ人にも優しくなれる。集いは、人としての原点を取り戻す場でもある。相談室（０７８・８４３・６０５１、ファクス兼用）。【中尾卓英】

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　◇将来に備え認定制度を－－室崎益輝・関西学院大災害復興制度研究所長
　アンケート結果は震災障害者が家族や住まい、仕事を失った上、心身に重い障害を負って、取り残され感や孤立感を強めてきたことを物語っている。公的支援の必要性は論を待たない。体の機能を失い、今後も長期にわたって後遺症を背負っていかねばならない。交通事故、労働災害と異なり、自然災害は原因者負担がない。十分な補償もない。「住宅再建支援制度」同様、人間復興に向けた大きな課題だといえる。

　震災障害者は症状などがさまざまで具体的な定義がない。行政は現実を直視し、痛みに寄り添う責務がある。近い将来発生する大規模地震に備え、専用窓口を設け、認定制度をつくることが必要だ。

　アンケートでは「次の災害で同じ苦しみを負う被災者を出したくない」という回答も多かった。国や自治体が進める民間住宅の耐震化なども「震災障害者を出さないため」なら、より説得力を持つ。

　本人や支援団体、医療・福祉に携わる人々らが声を上げ、国や自治体を動かすべきだ。震災障害者が自立し、最後の一人が希望を持って生きていけるまで、被災地全体の問題として考えることが重要だ。アンケートに応じられない膨大な震災障害者もいる。「痛みの共感・共有」を忘れてはならない。

　◇気軽に寄れる専用窓口を－－牧秀一・ボランティア団体「よろず相談室」主宰者
　結果は、震災障害者の「孤独」と「困窮」「怒り」を浮き彫りにしている。「落ち込んだ時などに頼れる人がいる」と答えた人のほとんどが「家族」を挙げた。つまり、家族しか頼れる人がいないということだ。障害を負った本人は「足手まといにならないか」と考え、その憤りを受け止める家族も社会からの疎外感を強め、家族ごと追い込まれるケースも少なくない。震災直後から、支え合い、助け合って復興してきた被災地だからこそ、街に気軽に立ち寄れる居場所が求められる。

　今回の調査で一番ショックだったのは、３３人中１４人も「自殺を考えたことがある」ことだ。気軽に立ち寄れる場、震災障害者専用の相談窓口があれば、ここまで追い込まれることはなかったのではないかと自戒している。

　震災直後から被災者に寄り添い、自立のための支援活動をしてきた。その結果、日々の苦しみを知り、２年前から月１回、震災障害者の集いを開いてきた。アンケートでも「障害を負った人々と悩みを語り合い、解決策を考える場が必要」という声が６割以上あった。集いは難しい話をする場ではない。支援者は苦しみや痛みを共有し、必要な制度づくりを一緒に考えていきたいと思っている。