“障害者雇用”大阪府宣言に暗雲、総務省「まった」

未達成企業の入札制限など、否定的見解
　大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４～５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

障害者の法定雇用率
　障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

障害者授産施設の統一ブランド販売 家族連れでにぎわう ／徳島

　北島町鯛浜のショッピングセンター「フジグラン北島」の特設会場で２７日、障害者授産施設で作った統一ブランド商品の販売会が行われた。県内の１４施設が参加。家族連れら大勢が買い物に訪れた。２８日午後６時まで。

　ＮＰＯ法人「とくしま障害者授産支援協議会」（事務局・徳島市南庄町５）がブランドを広めるために開催。各施設が定期的な共同販売を通して、障害者の賃金アップや待遇改善を目指している。

　協議会は昨年１１月、２５施設の生産商品を統一化したブランド「ａｗａｎｏｗａ」を開発。ブランド名は「阿波の環（わ）」を意味し、施設間のきずなを強めることを目的にパンの共同製造などにも取り組んでいる。

　会場には、県産の間伐材を使った割りばしや無農薬野菜、藍染めハンカチなど多くの商品が並んだ。母親と弟と一緒に立ち寄った徳島市津田小学校３年の大西陽菜ちゃん（８）は「チョコチップクッキーすごくおいしかったよ」と喜んでいた。

　協議会の五島章夫理事長（５３）は「全国的に障害者の賃金は、まだまだ低い。スタート地点に立ったばかり。今後も施設間で協力したい」と話していた

災害時要援護者支援計画 県内市町取り組み高水準

防災意識の高さ 裏付け
　災害時に支援が必要なお年寄りや障害者ら「災害時要援護者」に対する支援計画について、県内各市町の計画策定率や要援護者名簿の整備率は全国都道府県の平均を大きく上回り、高いレベルで取り組みが進んでいることが、総務省消防庁の全国調査で明らかになった。中でも、個々の要援護者に対する具体的な避難・支援の方法などを記した「個別計画」の策定率は全国１位。県危機対策・防災課では「２００４年の福井豪雨の記憶が新しく、県民や市町の防災意識の高さが裏付けられた」としている。

　政府は全国の市町村に対し、２００９年度内を目標に要援護者の支援計画を策定するよう求めており、同庁が今年３月末現在の進行状況を調べた。

　調査項目は、〈１〉要援護者の対象範囲や情報収集の方法などをまとめた取り組み方針（全体計画）〈２〉自治体や町内会が安否確認などで活用できる要援護者名簿〈３〉個別計画――の３項目。

　県内の全１７市町では、全体計画は７６・５％にあたる１３市町が策定済みで、策定率は全国平均（３２・０％）を上回り、新潟（９３・５％）、大分（７７・８％）の両県に続く３位。要援護者名簿は美浜町を除く１６市町で整備が進んでおり、整備率は９４・１％と、全国平均（６６・４％）を大きく上回った。

　個別計画は１４市町で策定が進められ、策定率は８２・４％（全国平均４０・３％）。

　同課は「支援計画や名簿を作っても、災害時には不測の事態が起こり得る。いざという時、実態に合わせた運用ができるよう訓練を重ねていくことが必要だ」としている。

精神障害者の情報飛散 トラックから３００枚－－鳥取

　鳥取県中部総合事務所福祉保健局は２６日、０３年度分の精神障害者保健福祉手帳の申請書類を同県倉吉市内で飛散させるトラブルがあったと発表した。書類には医療機関の診断書も含まれていた。職員が３００枚を回収し、これまでに被害の情報はないが、書類は結束せずにトラックの荷台に載せていたという。

　県によると、保管期限の過ぎた約１５００人分の書類を焼却処分するため２６日午前９時、トラックで運搬中、荷台の飛散防止シートのすき間から一部が落下した。後方を走行中の運転手から指摘され、半時間後、３００枚を回収したが、そのまま照合せずに焼却したという。約１５００人分のうち、大半は通常の手順通りひもで結束して運んだが、約３００枚は同局を出発する直前に載せたため、結束していなかった

災害時避難計画、３割が策定＝高齢者、障害者支援で－総務省消防庁

　総務省消防庁は２５日、高齢者や障害者などに対する災害時の避難支援計画を今年３月末時点で策定済みの市町村は、全体の３２．０％に当たる５７６団体だったと発表した。全市町村は政府の中央防災会議が昨年４月にまとめた「自然災害の犠牲者ゼロプラン」に基づき、２００９年度中に支援計画をまとめることになっている。
　支援計画は主に大雨や台風を想定。近年、大雨で高齢者の犠牲者を出した地域の計画策定率が高く、新潟県内９３．５％、大分県内７７．８％、福井県内７６．５％となっている。同庁は今後、支援計画の策定率が低い都道府県で市町村向けの説明会を開催し、策定を促す考えだ。