神戸スウィーツ・コンソーシアムｉｎ東京：授産所からパティシエを

　菓子作りのプロを目指す障害者に一流パティシエ（菓子職人）が作り方を直接伝える「神戸スウィーツ・コンソーシアムｉｎ東京」が今月、東京都中央区で開かれた。一線で活躍するプロの技に接し、参加者は名職人への夢を膨らませた。

　スイーツの世界で活躍する障害者を育てようと、社会福祉法人プロップ・ステーション（神戸市）と製粉会社「日清製粉」、製菓・製パン原材料卸会社「日東商会」が主催した。昨年神戸市で初開催し、今回で２回目。

　同法人理事長の竹中ナミさん（６０）の呼びかけに、オーストリア政府の認定資格「製菓マイスター」を外国人で初めて受け、洋菓子メーカー「モロゾフ」のテクニカルディレクターを務める八木淳司さん（５７）らパティシエ４人がボランティアで協力した。参加者は書類選考で選ばれた２３～３９歳の知的、精神障害者と作業所職員ら計９人。みな授産施設などで洋菓子やパン作りに携わっている。

　最初に、八木さんがマドレーヌのオリジナルレシピを基に作り方を実演。「生地はツヤが出るまでしっかり混ぜる」「材料の配合分量は正確に」。焼き上がりまで分かりやすく説明を受けた後、参加者らが挑戦した。

　川崎市宮前区の小規模作業所でパン作りをする菊池由香さん（２７）は「説明が分かりやすかった。アドバイスを参考に腕前を上げます」。神戸市の喫茶店でケーキを作る内海友人（ともひと）さん（３４）は昨年も参加し、前回学んだ菓子を商品化して収益を上げた。「将来は自分の喫茶店を持ちたい」と夢を語った。

　指導にあたった八木さんも三男（１３）に軽い知的障害があり、授産施設などの菓子作りに関心があった。「障害者は学ぶ意欲はあっても、専門学校に入学できず、プロに学ぶ機会もない。修了生は学んだ技術をそれぞれの職場で仲間にも伝えてほしい」。１１歳の長女がダウン症というフランス菓子店シェフ、永井紀之さん（４８）も「技だけでなく、仕事への姿勢もしっかり伝えたい」と話した。

　イベントを企画した竹中さんは２４歳の時、重度の脳障害をもつ長女（３６）を授かり、９１年にプロップ・ステーションを設立、自立と就労を目指してきた。竹中さんは「超一流の技に触れ、本当においしい一流の菓子作りを目指す職人を育てたい」と意気込む。

　参加者は１２月まで計６回、ムースやパンなどの作り方を学ぶ。

フタタ元役員ら略式起訴 郵便不正の企業捜査は終結

　障害者団体のための郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用されたとして大阪地検特捜部が捜査していた事件で、紳士服販売会社フタタ（福岡市）を広告主とするＤＭ発送にかかわったとして２６日、伊藤忠紙パルプ（東京）九州支店の榎隆治・元支店長（５４）と、フタタの内田吉彦・元取締役営業企画部長（５４）が在宅のまま郵便法違反の罪で大阪簡裁に略式起訴された。

　特捜部によると、一連の郵便不正事件に関与した広告主企業は１１社、不正に免れたとされる正規料金との差額は立件分だけで３１８０万通の総額３７億５千万円。特捜部はこれで不正ＤＭをめぐる企業側の捜査を終えた。

　伊藤忠紙パルプは、大阪の広告会社新生企業（現・伸正）が不正ＤＭの取引を持ちかけたとされる大手通販・印刷会社ウイルコ（石川県白山市）とフタタを仲介。榎元支店長と内田元部長は０６年１１月～０７年２月、フタタのＤＭ７７万通を自称障害者団体の白山会（東京）の刊行物として発送して郵便料金８７２４万円の支払いを免れ、さらに内田元部長は０７年５月～昨年５月、７９万通で９０１８万円を免れたとされる。２人はそれぞれ罰金１００万円の略式命令を受け、即日納付した。

　特捜部は２６日、健康食品販売会社など４社の不正ＤＭ発送を仲介し、約１１億４千万円を免れたとして、広告会社ペン（京都市）の金慶光社長（５３）も在宅のまま郵便法違反の罪で起訴した。

発達障害者支援法施行から４年 まだ乏しい社会の理解

偏見からトラブルも　相談体制の強化必要
　二〇〇五年四月に発達障害者支援法が施行されて四年。県内では「県発達障害支援センター」（金沢市鞍月）と、県から委託を受けた社会福祉士らが運営する「発達障害者支援センター・パース」（同市福久東）が活動しているが、社会の理解はまだ乏しい。発達障害を抱える人たちを社会でどう支えるのか、現状と課題を探った。（増田育子）

　「オッス」。小松市内の空手教室。ひときわ大きな掛け声を響かせるのは、発達障害の一つ、アスペルガー症候群がある小学三年生の男の子（８つ）だ。ストレスをためないよう体を思いきり動かしてほしい、道場の鏡を見て自分を振り返る時間を持ってほしいという親の願いで通い始めた。

　教室の講師林まさのりさん（４５）＝加賀市松が丘＝は多くの発達障害の子どもを見てきた。「特別な目で見たことはない。ただ少し、その子に合う声掛けをして、勇気を持たせるだけ」と話す。

　小学校では特別支援学級に通う。漢字は読めるが、書けない。じっとしていることが苦手で、教室を歩いたり、薬の影響で眠ってしまったりする。味覚のこだわりが強く、魚や豆類は食べられない。

　生活していく中での制約が多く、友人とのトラブルも日常的にある。母親（３６）は「支援センターに通っても病気が治るわけではない。社会の理解が必要」と訴える。

　両支援センターへの相談は急増している。県発達障害支援センターの二〇〇八年度の相談件数は延べ四千九十八件で、開設した〇五年度と比べて約十倍。パースは同じく延べ三千五百二十四件で、本格的に運営を始めた〇六年度の五倍超だ。学校や就労現場でのトラブル、薬物治療への不安など、相談内容は多岐にわたる。

　現状では、報道や出版物などで発達障害という言葉が先行している。不安に陥る人が多いのに症状は正しく理解されておらず、偏見から生まれるトラブルが少なくない。県発達障害支援センターの酒井伸吾課長は「発達障害の人たちは甘えているわけではなく、大変な思いを抱えている。社会全体で理解を深める時期が来ている」と強調する。

　発達障害の子を持つ親たちにとっては、待ったなしの状況。各市町ごとに親の会が設立され、発達障害に関して情報交換できるコミュニティー型のウェブサイトも多く生まれている。パースのサイトにも、県内の四百人が加入している。

　パースの中島章雄センター長（６０）は「支援センターだけでは相談に追いつけない。各自治体の相談体制を強化し、社会が障害を正しく知ることが必要だ」と話している。

　◇発達障害◇　言葉の発達の遅れや対人関係の障害などがある「自閉症」、興味関心のこだわりが強い「アスペルガー症候群」、読み書きや計算が極度に苦手な「学習障害（ＬＤ）」、じっとしていられず衝動的に行動しがちな「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」などをいう。

　症状には個人差があり、一見しただけでは障害が分からず、周囲とトラブルが起きることもある。原因は脳機能の障害と考えられ、就学前の早期発見で療育を受ける環境を整える必要がある。

　発達障害者支援法により、年齢に合った生涯にわたる支援と関係機関との調整を目的に、各都道府県に「支援センター」が立ち上がった。

障害者の就労支援へ ＮＰＯが農園開設

　農作業を通じて障害者の就労を支援しようと、兵庫県三田市下井沢の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＷＥＬｎｅｔ（ウェルネット）さんだ」が、香下の農園に「チャレンジファーム羽束」を開設した。出荷作業や草刈り、有機野菜の栽培などで職業訓練を積み、地域と連携したモデルを作りたいという。同法人はメンバーを募っている。（松本寿美子）


　同法人は２００８年８月から、貴志で食品加工を通じた職業訓練事業を展開し、発達障害者ら３人が低カロリーのレトルトカレーの製造、販売に励んでいる。


　今回は、香下の専業農家中則雄さん（４８）が協力。「彼らの親亡き後の生活に向け、農業でできることがあれば。今後の農業の発展にもなるんじゃないか」と語る。


　特に期待するのが収穫後の出荷作業。例えば今の時期はタマネギの仕分けで、農家は忙しい。同法人の小杉崇浩代表理事（３２）は「手順が決まっている作業は、障害がある彼ら向き。いつか集荷センターのような仕事も担えたら」と話す。


　便利なタマネギ選別機も登場した。中さんの友人で大原の「しょう建築工房」の竹谷正一さん（４５）が、ＳＳ～３Ｌの６サイズの穴が並んだ機械を考案。ＳＳから順にタマネギをあてていき、すっぽり通る穴に落とせば、かごに入る仕組み。竹谷さんは「誰にでも使いやすい。今後も相談があれば応じていきたい」と力強い。


　いずれは障害者らが栽培した有機野菜をレトルトカレーに使いたいといい、小杉代表は「生産から販売までの流れを作りたい。農業の後継者不足の解消や商工の発展にもつながるはず」と未来像を描いている。


　作業日は月-金曜の午前１０時半～午後３時半。長期で一般就労を目指す知的障害者や精神障害者らが対象。定員１４人。同法人ＴＥＬ０７９・５６７・５１０４

大阪府、障害者団体に不適正な証明書 部長印・番号なし

　大阪府が郵便料金割引制度の適用団体と認めて発行した障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記されていないことがわかった。府が朝日新聞の取材に認めた。団体の審査資料や府の決裁文書も保存されていないという。団体は、一連の郵便不正事件で摘発された企業が名義を使った疑いがある。府は不適正な証明書とみて、発行の経緯について本格的な調査を始めた。

　この団体は社会福祉法人・藍野（あいの）福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘（しゅつらんそう）」（大阪府茨木市）。朝日新聞が入手した問題の証明書によると、証明書の発行日は０６年４月２０日付で、この団体を障害者団体のための割引制度の適用団体と認定している。

　しかし、府によると、公印を使う文書を発行した際に記さなければならない文書番号がなかった。また、障害者団体と認める証明書の多くには部長の公印が押されているのに、今回はその下のポストの室長の公印が押されており、作成の経緯が不自然という。

　府は、割引制度の適用団体に関する決裁文書などの保存期間を府の規則に基づき３年としている。郵便不正が報道された後の昨年末、この団体への証明書発行にかかわる審査資料や決裁文書が見当たらないことを把握したという。

　府では１９７６年以降、障害者団体の１６件の定期刊行物について証明書が発行されている。うち保存期間内の過去３年では計４団体に発行され、必要な資料が見当たらないのはこの団体だけという。

　府は厚生労働省で偽の証明書が発行された事件が摘発されたのを受け、今月に入って証明書発行の審査にあたる福祉部の当時の担当職員らへの調査を本格的に始めた。当時の幹部職員らは内部調査に「決裁した記憶がない」などと証言しているという。

　一方、部下だった職員の一人が「事務手続きをしたと思う」と説明。関係文書の保存期間は１年と思い込み、処分した可能性があると述べたという。

　この職員の話が周囲と食い違うことから、府は当時の決裁ラインにいた職員らから今後詳しく事情を聴く。

　出藍荘について府は、７７年に藍野福祉会を社会福祉法人として認可していることなどから活動実態はあるとしているが、郵便割引制度の適用要件を満たしていたかは審査資料が見当たらないため確認できないとする。

　関係者によると、出藍荘は証明書をもとに０６年１０月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）から制度利用を承認された。広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）＝大阪地検特捜部が社長らを逮捕・起訴＝が制度を悪用して企業のダイレクトメール広告を送る際に名義を使った団体の一つの疑いがある。日本郵便から昨年１２月、承認を取り消され、正規料金との差額約２億２千万円を請求されている。

　藍野福祉会の担当者は「何もお話しできない」と話している。