本格化する自治体の広告事業

テレビで器量が悪くて悩んでいる人を美しくする番組をやっていた。この番組のスポンサーは、何と美容整形外科ではないか。女性を美しく変身させるため、整形外科医以外にメークさんや美容師さんも参加してるが、やはり、番組のスポンサーである美容整形外科の整形手術がメインである。
この番組自体が整形外科病院の広告であることに腹を立てていたら、自治体の広告事業もますます拍車がかかりそうだ。いくら財政難といえ、おかしい方向にいかねばいいのだが。
自治体のバナー広告については、以前にも書いたが、横浜市のスタジアムを「日産スタジアム」という名前にして、日産から毎年４，７億円。大分県は「iichiko総合文化センター」というネーミングで三和酒類から年に５，０００万円の広告収入を得ているらしい。
また、埼玉県、栃木県、島根県や広島県で自動車税の納税通知書に企業の広告を載せているようだ。どのような広告か見たことがないので分からないが、税額の高い納税者には、レクサスやＢＭＷなど高級車の販売店の広告、一般的な税額の納税者には日産やホンダの販売店の広告がついた封筒で納税者に発送なんてこともあるのだろうか。
国のほうも地方に負けじと本格的にやりだすのかな。