減反補助金の削減

あれほどまでに、米の生産調整を強いていた農業施策。

いわゆる減反は、昭和45年から始まった制度で・・・。
主食用米が余って価格が下がらないように・・・。
その生産量を調整することであった・・・。

農林水産省は、毎年11月下旬に翌年の生産数量目標を設定。
そしてその目標は、都道府県ごとに割り振られ・・・。
そこから更に、個別の農家に配分されて来たのだとか。

それに従った農家には、所得を補償するため・・・。
一定額を補助金名下に一定額を支給し、麦や大豆の転作を促進。
そのため国産米が、外国産より高値となる原因になっていた。
そんな批判もあったようだ・・・。

ところでこの補助金は、作付面積10㌃当たり15,000円の定額部分。
それと米の販売価格が平年価格を下回われば、差額を補う変動部分。
この二つに分かれて運用されて来た・・・。

しかし今度は、平成26年度から変動部分は全廃。
定額部分も暫時減額し、将来的には廃止の方向・・・。
その理由は、米農家の競争力を高めるのが狙いだとする。

一方で減反は、自由な米作りを妨げて農業の弱体化を招来。
そんな批判もある・・・。

それはさておき、減反廃止で多くの農家が米を増産・・・。
そして価格は、大幅に下落する恐れが懸念される。
そのため政府は、米農家に主食用から家畜の餌の肥料用への転作。
それを促す新しい補助金の導入も検討するとか・・・。

作れと言ったり作るなと言ったり、良く分からん農業施策・・・。
おまけに飼料用の作付面積に応じて支払う補助金。
10㌃当たり8万円を変えて、収穫量に応じて補助金を支給。

とまぁ、農業施策をアノ手この手で絡めて・・・。
いつも翻弄されるのは、米農家の方々。
そして主管省庁は、税金をちらつかせて米生産者を叱咤激励。

こんな制度を取り入れたら、米の価格下落で農家の収入減となるとか。
そのため、それを補う保険制度の創設なども検討しているようだ。
おまけに農政の大転換につなげる構えだ！と鼻息も荒い。

ＴＰＰ参加を視野に入れた政治のお陰で、農業政策は大きく変わりそう。
農業は、まさにターニングポイント、大きな分岐点にさしかかった感。
アベノミクスの見せ場、正念場と言うことか？・・・。