KDDIが、LTEエリア過大表示で消費者庁から措置命令が下る。
その内容は、カバー率96％と言っていたが、実は、１/７の14％だった。
問題だったのは、昨年9～12月にKDDIのホームページやカタログに記載した、iPhone5や同社の高速通信サービス「AU4GLTE」の説明。
「2012年度末に実人口カバー率約96％に拡大」「受信時最大75Mbpsで快適データ通信」などと、全国の主要都市で受信容量が最大毎秒75メガビットで通信できると表示。
実際にエリアを96％に拡大する計画があったのはiPhone5以外のスマートフォン機種だった。
問題の表示で全国の消費生活センターに寄せられた相談は57件。表示を見て契約した消費者から「解約したいが手数料を支払わなければならないか」との相談もあった。
KDDIは、ホームページや新聞広告で再度周知を図るが、手数料なしの解約には「順次エリアを広げている」（広報部）ことから応じないとしている。
実質、詐欺行為なのに、応じないとは酷い。
少なくとも、回線費用の一部は、還元すべきと考える。
また、KDDIは「広告の制作過程で情報共有が徹底されず、誤った表示を見過ごしてしまった」と説明。「真摯に受け止め、広告のチェック体制の強化など再発防止に取り組む」などとコメントした。
情報共有できていなかった問題と誤魔化しているが、それは、ないと考える。
iPhone5のLTEエリアが、現在でも14％しかカバーしていないことを、一部の人しか知らないことはありえない。
会社ぐるみの犯罪と言っても良いと考える。
中孝司社長が報酬を3ヶ月間、20％返上。石川雄三取締役ら幹部5人も報酬を3ヶ月間、10％返上と発表。
20％以上の表現は、20％と読み替えて良いと考える。
報酬なので、この3ヶ月間、少なく支払いしたら、減額金額は少なくなる。
この程度でお茶を濁すと、消費者からしっぺ返しがあると考える。
経営者は、甘い判断をしたと考える。
私は、ソフトバンクから、iPhone5発売でKDDIに変更したが、2年後は間違いなく別の会社にする。
この半年間のKDDIの印象は、通信会社であって、サービス提供会社でないと感じている。
通信会社とは、通信を提供してあげているのだという意味。
サービス提供会社でないというのは、事務手続きが役所的。
法律に基づく手続きなのか、自社で決めた手続きかも判断できないほどのレベル。
iPhoneのことになると、直ぐにAppleへとボールを投げ、質問も受け付けない対応ぶりという意味。
LTEカバー率では、嘘をつく。
14％とは、人口を1億3千万人としたら、18.2百万人しかカバーしていない意味。
東京都人口 13百万人、神奈川県の人口 9百万人もカバーできていないということ。
KDDIを選択する理由がない。