東京都の選挙費用は、約50億円と言われている。
あるWEBで、14年の選挙の明細が分かった。
まず、50億円とは、予算額。
実際は、経費の確定後となる。
2014年の都知事選で確定した経費は、次のとおり。
・全体では、約46億円
・候補者のポスター掲示場設置などの準備に約6億円（13%）
・投開票の作業に実際に携わる区市町村の職員の人件費に約11億円（24%）
・投開票場の借り上げ費用に約22億円（48％）
これらの3つで、約39億円（85%）。
人件費が多いと噂されていたが、4分の１ぐらいでした。
それより、ポスター設置費用とか、投票・開票会場の借り上げ費用が、61%と高い。
デジタルの時代、もっと安くなる方法はないものかとも思います。
一寸考えて見たが、誰にでも、簡単に投票できる仕組みとなると、難しい。
特に、誰にでもが、難しい。
マイナンバーを使う訳にはいかないし。
閑話：
最近、マイナンバーを問い合わせする金融機関が増えてきた。
基本的には、マイナンバーカードを使わないし、発行依頼する予定もなかった。
住基カードを所有していたが、行政の更新手続きは、昨年末で終了した。
いづれ、マイナンバーが必要になるので、今回、発行依頼することにしました。
マイナンバーのメリットが、住民票発行だけでは弱い。
先ず、給与所得者は、会社経由で管理される。
そして、金融機関からも、提示を求められ、金融機関経由で管理される。
これで、収入と預金の財産は、国に分かる仕組みとなります。
マイナンバー制度の内容は、ここを参照：
http://matome.naver.jp/odai/2142380663593737801?&page=1
まず、所得税や住民税などの「税」、健康保険や雇用保険などの「社会保障」、被災者台帳の作成などの「災害対策」といった比較的悪用されにくい3分野の利用にとどまるが、将来的には預金口座、医療情報にも紐づけられ、保険証に限らず運転免許証や図書館カードと「個人番号カード（通知カード到着後に申請）」を一本化することも検討されている。
現在は、未だ、検討されていないが。不動産登記時に、求められたら、殆どの財産が、国に分かる仕組になります。
国の立場からすると、入ってくる分（源泉徴収）税は、企業から入手。
支払う分（健康保険、雇用保険）は、社会保障。
相続税で把握する分は、預金口座。
いづれ、金融機関が、マイナンバー提示を求めてきます。
導入は、2021年とも言われています。
私は、高額所得者ではないので、財産が分かっても関係ないが、高額所得の人は、預金口座にしない可能性が高い。
立派な金庫か、分らない手提げ金庫に隠される可能性が高くなります。
国と納税者との化かし合いが、始まる気がしました。