マイナンバーから派生した話。
嘗ての相続税の税務調査方法。
現役を引退した元銀行員から聞いた話。
相続税調査をするときは、可能性のある金融機関に、取引があるかどうかの問い合わせをする。
問い合わせの金融機関とは、取引がない問い合わせも多い。
どうやら、相続税対象の家にある、金融機関のカレンダーから推測するらしい。
預金者名は、架空名義も含めて、何人もの名前で問い合わせがある。
当然、本人、相続に係る家族名で問い合わせる。
さらに、住所も、色々な住所で問い合わせがあるようです。
昔の高額預金者の中には、駅を降りて、目の前にある金融機関に飛び込みで預金する人もいた時代もあったようである。
税務調査で、ばれないようにするためだったと考えられます。
今は、新規口座作る時、架空名義では作成できないので、可能性のある名前・住所では問い合わせはないと考えます。
その金融機関と取引のある場合は、相続日と思われる日の預金残高。
その相続日から、1年前、2年前、3年前の残高を問い合わせる。
つまり、相続財産の3年間の残高の動きを調べる。
途中で、生前贈与した場合が分かる。
預金口座にマイナンバーが連携さあれると、一目稜線。
多分、そこを狙っていると考えます。
しかし、このマイナンバーのベースにあるのは、日本は法治国家で、正しく納税することです。
この制度で困る人は、不正な所得等、正しく申告できない人です。
趣旨は、良いのだけれど、普通の人が心配しているのは、セキュリティ。
厚生年金の事件ではないが、勝手に不正にアクセスする人が出てくる可能性がある。