１３日 米国務長官「使える資金全て使う」 ウクライナ支援、政権交代までに

１３日（現地時間）ブリンケン国務長官がブリュッセルで行われたNATO理事会に出席した後の記者j会見で：

「ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、来年1月の米政権交代までに「バイデン政権は使える資金の全てを使う」と語ったと報じられました。

同日米本国ではここをクリック⇒「バイデン大統領とトランプ次期大統領が「スムースな政権移行」の握手が流れました。

この場面とブリンケン国務長官の発言を合わせ考えと：

「トランプ次期政権はウクライナを積極支援しないから、バイデン政権の内に使える資金を全て使う」との意思表明に見えました。

ゼレンスキー大統領としては「クルクス州に北朝鮮の兵士１万人余を入れた５万のロシア軍をできれば壊滅的損害を与えたい」剣が峰でしょうから微妙なタイミングですね！！

英国では元首相のジョンソン氏が「米国が支援しないなら英国が軍を送っても」とのニュースをチラッと見ました。実際そんな力が英国にあるのか？　と思うような発言を指定ます。もう政権は労働党に交代しているのですがね？？

何とも微妙な発言です。

写真：北大西洋条約機構（NATO）本部で記者団の取材に応じるブリンケン米国務長官＝ブリュッセルで2024年11月13日、ロイター 

毎日新聞：

ブリンケン米国務長官は13日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者団の取材に応じ、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、来年1月の米政権交代までに「バイデン政権は使える資金の全てを使う」と語った。北朝鮮による対露支援の派兵に関しては「戦況に応じ、ウクライナに必要なものを支援する」と述べた。

　ブリンケン氏はNATOの意思決定機関である北大西洋理事会に出席するため現地を訪問した。

　NATO加盟国の間では、ウクライナ支援や欧州との防衛協力に消極的なトランプ前米大統領が再選されたことへの懸念がある。特にウクライナに関して、戦況悪化や、トランプ氏主導でロシアに有利な条件での和平交渉が開始されることが憂慮されている。

こうした点を踏まえて、ブリンケン氏は「私たち（NATO加盟国）が協力しているのは、来年に向けて、ウクライナの立場を可能な限り強めることだ」と述べ、対空兵器の供与など米国として最大限の支援を約束した。同時に、欧州のNATO加盟国や日本など「約50カ国のウクライナ支援国が支援を拡大することが重要になる」と訴えた。

　北朝鮮の派兵問題については、見返りとして懸念されるロシアから北朝鮮へのミサイル技術の供与が、欧州だけでなくアジア太平洋地域の脅威になるとの見方に言及。韓国や日本などパートナー国との協力強化を訴えた。ウクライナに対しては、戦況に応じて最大限の支援をすると述べた。

　NATO加盟国の間では、トランプ次期政権の発足で核兵器大国である米国の関与が低下し、NATOの核抑止力が大きく低下する懸念も出ている。

　ブリンケン氏は「戦争を防ぐ最良の方法は抑止力だ。私たちはこの並外れた同盟に投資し続けなければならない」と述べ、一部加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなして集団で防衛することを定めた北大西洋条約第5条の重要性を強調した。【ブリュッセル宮川裕章】

（引用終わり）

５日 選挙人270人獲得争う大統領選 全米総得票数は問わず

ついに２０２４年米国大統領選挙が始まります。

早い州では今夜８時から順次始まると報じられていますが、投票の結果が分かるのは数日はかかるとの見方が有ります。

さて、表題は「投票率も関心が有る所ですが、州の勝者が代議員を総取り」、ほぼすべての州がその仕組みを改めて書いています。恐らく今日も「激戦地区の代議員の多い州を両候補は最後の訴えの遊説かも知れません。

【米大統領選は全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人の過半数270人を獲得した候補が勝利する。ほぼ全ての州で、その州の勝者が選挙人を総取りする仕組みだ。全米の総得票数で相手を上回っても、選挙人総数が下回れば敗者となる。

　選挙人は人口に応じて割り当てられる。最多はカリフォルニア州の54人で、最少はノースダコタ州などの3人。投票前から勝敗がほぼ読める州も多く、今回は東部ペンシルベニア（選挙人19人）や南部ジョージア（16人）、西部アリゾナ（11人）など激戦7州（計93人）の結果が鍵を握る】と書いてあります。

「連邦法の規定に沿い、各州は原則として12月11日までに再集計や係争を片付けて選挙結果を認定する必要がある。同17日に各州の選挙人が州議会などで投票する」のですが、２０００年の開票結果ではトランプ候補が敗北を認めず、争いになったのは記憶に新しいところです。今回はどうなりますかね？

写真：トランプ前大統領、ハリス副大統領（ロイター＝共同） 

共同通信：

【ワシントン共同】米大統領選は全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人の過半数270人を獲得した候補が勝利する。ほぼ全ての州で、その州の勝者が選挙人を総取りする仕組みだ。全米の総得票数で相手を上回っても、選挙人総数が下回れば敗者となる。

　選挙人は人口に応じて割り当てられる。最多はカリフォルニア州の54人で、最少はノースダコタ州などの3人。投票前から勝敗がほぼ読める州も多く、今回は東部ペンシルベニア（選挙人19人）や南部ジョージア（16人）、西部アリゾナ（11人）など激戦7州（計93人）の結果が鍵を握る。

　連邦法の規定に沿い、各州は原則として12月11日までに再集計や係争を片付けて選挙結果を認定する必要がある。同17日に各州の選挙人が州議会などで投票する。

　連邦議会は来年1月6日に上下両院合同会議を開き、各州の選挙人の投票結果を集計する。上院議長を兼ねる副大統領が結果を読み上げ、過半数を獲得した候補の勝利を公式に認定する。新大統領の就任式は同20日。

（引用終わり）

２９日 「ミサイルどっからでも撃ち落す！」 米陸軍の「新型レーダー」のスゴさとは？ 自衛隊も導入決定

軍事用の武器や装備の進歩には驚くものが有ります。特にここ３年程のウクライナとロシアの攻防を見ているとその感が一入です。

表題の新型レーダーもその一つです。

この記事もいつ公開されたか明示は有りませんが、持っていたいと思わせます。

【LTAMDSはトレーラーで牽引するタイプの地上配備型防空システム用レーダーの新型で、飛来する敵のミサイルなどを撃ち落す防空ミサイルシステムとともに展開するものです。RTXが「Ghost Eyeシリーズ」と名付けているレーダーファミリーの一つで、従来のレーダーよりも探知距離が大幅に延伸していることはもちろんのこと、最大の特徴として全周360度を全てカバーすることができます】

自衛隊も対空ミサイルとしてはSAM4？　等を持っていますがレーダーが前方のみの監視だと万全の効果が期待出来ません。

防御葬儀としては、大いに持ちたいと思えます。

こうして、「武器或いは装備メーカーは益々儲かり、米国の装備に依存している日本はやがて買わざるを得ない」とい仕組みで

税金が使われることになりそうです。　汗

写真：RTX社がAUSAで展示した新型レーダーLTAMDSの実機（画像：RTX）

乗り物ニュース：

LTAMDSはトレーラーで牽引するタイプの地上配備型防空システム用レーダーの新型で、飛来する敵のミサイルなどを撃ち落す防空ミサイルシステムとともに展開するものです。RTXが「Ghost Eyeシリーズ」と名付けているレーダーファミリーの一つで、従来のレーダーよりも探知距離が大幅に延伸していることはもちろんのこと、最大の特徴として全周360度を全てカバーすることができます。

　たとえば、従来アメリカ陸軍が運用している防空システム「ペトリオット」用のレーダーでは、アンテナが前方向けの１面しかないため、後方をカバーするためには別のレーダーを配置する必要がありました。

　そこで、LTAMDSは前方向けのアンテナである「プライマリーアレー」に加えて、後方向けに２面の「セカンダリーアレー」を配置しています。これにより、側面や後方から迫り来る航空機や巡航ミサイル、弾道ミサイルなどを捉え、対処することが可能となりました。

　また、LTAMDSは整備性も大きな特徴の一つです。レーダーが故障した際には、差し込まれているサーキットカードを交換すれば良いという風に、要員による修理作業やメンテナンスがしやすいように設計されています。

　RTXによると、いわゆる「DX」を活用したヴァーチャルエンジニアリングの手法を用いて開発を行った恩恵とのこと。実際の製品を設計する前に、デジタル空間上で徹底的に問題点を洗い出し、対処したことの成果だそうです。

　なお、LTAMDSは航空自衛隊でも運用されている「ペトリオット」用の新型レーダーとして、日本でも導入が決定されています。

（引用終わり）

１１日 経営難ボーイング、1.7万人削減 新型機も延期、7千億円損失計上

【米航空機大手ボーイングは11日、世界で従業員約1.7万人を削減し、開発中の新型機の納入も延期すると発表した。先月から労働組合がストライキを始めて主力工場が稼働を停止。財務の悪化に拍車がかかっており、人員削減や開発延期などで経営を立て直す】とマスコミが報じました。

すでにストに入って様で「スト中の写真が添えられている」記事もありました。

1.7万人の１０％を削減するそうですから「単一労組」が一般的な米国では経営陣も一大決心したものだと驚きました！！

それだけ業績が深刻な状態だということの様です。

米大統領選もいよいよ終盤ですが、選挙戦が絡みますかね？

写真：工場前でストライキする米ボーイングの従業員（ネットから）

朝日新聞デジタル：

　米航空機大手ボーイングは11日、世界で従業員約1.7万人を削減し、開発中の新型機の納入も延期すると発表した。先月から労働組合がストライキを始めて主力工場が稼働を停止。財務の悪化に拍車がかかっており、人員削減や開発延期などで経営を立て直す。

　今後数カ月の間に従業員の10%を減らす。ボーイングは現在、世界で17万人の従業員を抱えており、約1.7万人を削減することになる。

　また、開発中の大型旅客機「777X」は、これまで2025年の納入開始を目指していたが、26年に遅らせる。ストや飛行試験停止の影響と説明した。さらに、中型機「767」の貨物機の生産を終える方針も明らかにした。防衛宇宙部門での開発計画も変更し、計50億ドル（約7400億円）の損失を計上する。

　777Xは、三菱重工や川崎重工などが胴体や翼といった主要部品の開発・製造に加わる。納入延期で日本メーカーにも影響が広がりそうだ。

（引用終わり）

９日 米大型ハリケーン、再び上陸へ 避難相次ぎガソリン不足

超大型のハリケーン「ミルトン」は9日深夜（現地時間）から10日未明にかけフロリダ州に上陸する見込みと報じられています。

【バイデン大統領やデサンティス州知事は住民に安全な場所へ移動するよう呼びかけいる。米海洋大気局（NOAA）は「避難するための時間は終わりに近づいている」と早期の退避を促している。

一方、米CNNはハリケーン上陸が予想されるタンパ周辺の地域でガソリンスタンドの6割で売り切れたと伝えた。州全体では2割の店舗で売り切れたという】と報じ、別紙の情報では１００万人ほどが対象と報じています。フロリダ半島中部の西海岸タンパ市はIT企業の集まる地域で、台風の被害に加え4メートルを超える高潮の襲来にも警戒が必要と警告しています。

バイデン政権の内政面での対応に加え共和党「とらんぷ陣営の温暖化虚偽説や石油掘れ掘れ政策」が非難を呼ぶか？　と見立てる話もあり被害の大きさ次第では大統領選にも影響がありそうです。

写真：9日、米南部フロリダ州に近づく大型ハリケーン「ミルトン」=NOAA提供・AP 

日経新聞：

【ヒューストン=花房良祐】大型ハリケーン「ミルトン」が米国南部に近づいている。東部時間9日深夜から10日未明にもフロリダ州に上陸する見込みで、当局は避難を呼びかけているが、ドライバーが殺到してガソリン不足が深刻化している。9月末にも大型ハリケーン「ヘリーン」が上陸したばかりで地域に大きな打撃を与えそうだ。

6割のガソリンスタンドで売り切れ

フロリダ州西部から上陸し、半島を横断して大西洋に抜けるとみられている。バイデン大統領やデサンティス州知事は住民に安全な場所へ移動するよう呼びかけいる。米海洋大気局（NOAA）は「避難するための時間は終わりに近づいている」と早期の退避を促している。

一方、米CNNはハリケーン上陸が予想されるタンパ周辺の地域でガソリンスタンドの6割で売り切れたと伝えた。州全体では2割の店舗で売り切れたという。

米国は車社会のため、車で避難しようとガソリンスタンドに殺到したようだ。自宅に残ることを決めた住人も長期停電に備えて非常用発電機の燃料を買いためた。

フロリダ州には製油所がなく、石油製品を州外から調達する。交通の混乱が予想されるなかで供給不足を見越した「パニック買い」が起きたとの報道もある。

フロリダ州の上陸が予想される地域の地元当局は浸水した場合は電気自動車(EV)を移動させるように呼びかけた。塩水で車載用蓄電池が発火する恐れがあるという。

海岸から10キロ離れても洪水リスク

ミルトンは5段階で2番目に強い「カテゴリー4」の勢力。9日朝時点の最大風速は時速249キロメートルで一番強い「5」の基準をわずかに下回った。

気象当局によると、「4」だと木や標識が倒れ、建物の屋上や窓に深刻な被害を及ぼす。海抜約3メートル以下の地域は海岸から約10キロ離れた場所でも高潮・洪水の可能性がある。

米国ではハリケーンを最大風速などに応じて勢力を測る。「1」は時速119〜153キロ、「2」は177キロ以下、「3」は208キロ以下、「4」は251キロ以下、「5」は252キロ以上だ。カテゴリー3〜5は「大型ハリケーン」に分類される。

ハリケーンは通常、上陸後に勢力を落とす。ただ、カテゴリーが低くても被害が大きくなる可能性はある。合計230人以上が死亡したヘリーンは9月末にフロリダ州に「4」として上陸後、勢力を落としながら北上。大雨でノースカロライナ州の内陸部にも深刻な被害をもたらした。 

（引用終わり）