21日 バイデン氏、３月までの「つなぎ予算」に署名・成立…政府機関閉鎖ひとまず回避

２０日「共和党の反対に対してバイデン政権の提出した”つなぎ予算は可決されたのを受けて、バイデン大統領が署名した」との報です。

【米国のバイデン大統領は２１日、連邦政府の来年３月１４日までの暫定予算（つなぎ予算）案に署名し、予算は成立した。現行のつなぎ予算は２０日深夜が期限だった。政府機関が一時的に閉鎖される事態はひとまず回避された】と読売の報道です。

『法案を巡っては、共和党のトランプ次期大統領や実業家イーロン・マスク氏が介入し、合意していた超党派の法案が否決に追い込まれるなど審議が混乱した』とは前日の報道の通りでした。

政府関係者は「Xマスを楽しめますね！」

写真：バイデン大統領＝ロイター© 読売新聞 

読売新聞：

【ワシントン＝池田慶太】米国のバイデン大統領は２１日、連邦政府の来年３月１４日までの暫定予算（つなぎ予算）案に署名し、予算は成立した。現行のつなぎ予算は２０日深夜が期限だった。政府機関が一時的に閉鎖される事態はひとまず回避された。

　法案を巡っては、共和党のトランプ次期大統領や実業家イーロン・マスク氏が介入し、合意していた超党派の法案が否決に追い込まれるなど審議が混乱した。最終的な修正案は下院が２０日夜、上院が２１日未明にそれぞれ可決した。

（引用終わり）

14日 シリア 国連“暫定政権注視” 反政府勢力指導者は結束呼びかけ

この記事は「国連が暫定政権の誕生に関心を持っている」と交連を主に報じていますが、肝は「アメリカのブリンケン国務長官が反政府勢力を支援してきた隣国トルコを訪れるなど、各国の動きが活発」という事です。

中には「米欧そしてアラブ勢力も暫定政府と接触」と報じている記事もあります。

国連にせよ米国（バイデン政権）にせよ、これまでは暫定政権を主導するシリア解放機構をテロ組織に指定していました。

アサド政権崩壊で、事情が変わったとは言いながら微妙です。

「ロシアは空軍基地からは装備品の搬出、海軍基地は艦船が会場に待機」と暫定政府と「交渉の大事な構成員です」。

タフな交渉が繰り返される気がします。

写真：暫定政権の誕生を喜ぶ民衆

NHK:

アサド政権が崩壊したシリアをめぐり、国連の報道官は「状況は依然としてとても流動的だ」と述べ、暫定政権の行方を注視する必要があるとの認識を示しました。一方、暫定政権を主導する反政府勢力の指導者は国民に結束を呼びかけ、国内外の不安を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうです。

シリアでは今月8日、半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力を率いた「シリア解放機構」のもとで暫定政権が発足しました。

シリア情勢をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が反政府勢力を支援してきた隣国トルコを訪れるなど、各国の動きが活発になっていますが、国連でシリア問題を担当するペデルセン特使の報道官は13日の会見で「いくつかの側面で当座の安定に向けた進展はあったが、状況は依然としてとても流動的だ」と述べ、暫定政権の行方を注視する必要があるとの認識を示しました。

一方で、暫定政権を主導するシリア解放機構のジャウラニ指導者は13日、SNSに投稿されたビデオ声明で「革命の勝利を祝福するため外に出よう。そして、この国の建設に取りかかろう」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

シリア解放機構は国連などからテロ組織に指定されていますが、今回のビデオ声明でジャウラニ指導者は、軍服のような服装ではなく白いシャツを着ていて、従来のイメージや国内外の不安を払拭するねらいもありそうです。

アサド政権の崩壊後 初めての休日 首都では多くの人が集まり喜ぶ 

半世紀以上続いたアサド政権が崩壊したシリアでは、13日は政権が崩壊してから初めての休日で、イスラム教の金曜礼拝が各地で行われました。

このうち首都ダマスカスでは、旧市街の中にあるモスクの付近や中心部の広場に多くの人が集まり、喜びをあらわにしていました。

反政府勢力が支配してきた北西部のイドリブからダマスカスに来たという男性は、広場でインタビューに応じ「今ここにいられることがとても幸せです。全員が一つになり、国を一から再建しようと、すべてのシリア人に呼びかけたいです」と話していました。

また、北部のアレッポの中心部でも多くの人が集まり、踊るなどして喜ぶ様子が見られました。 

（引用終わり）

30日 日本の国会議員にＩＲ事業で賄賂か、米司法省が中国企業元ＣＥＯを起訴

表題は「中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などで起訴された」事に関し、日本の国会議員が関与し、そのうち１人は現外務大臣の岩屋毅氏（６７）でないか？」との報です。

【日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などで起訴された】と米司法省の発表をマスコミが報じています。

この中の日本人は：

【　この国会議員の名前は伏せられているが、起訴状は日本政府で当時「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」としている。

　東京地検特捜部が摘発したＩＲ汚職事件では、内閣府の担当副大臣で、国土交通副大臣も務めた秋元司・元衆院議員（５３）で、１、２審で懲役４年の実刑判決を受けた。秋元被告は無罪を主張し、上告中。日本側の捜査は終結している。加えて同事件を巡っては、同社側が、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述していたことが分かっている】と報じています。この記事の報道と同日「経済学者の高橋洋一氏がTVの番組ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し”その位置一人は現外務大臣”と言い切っています」。

それでなくても頭の痛い事の多い石破首相ですが「現役外務大臣が収賄容疑で米国に名前が挙がっては、政府の身元調査のいい加減さ」を非難されそうです。この余波が必ず起きそうです？！

写真：アメリカ司法省の庁舎前でたなびく国旗＝ロイター 

読売新聞オンライン：

米司法省は、日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などで起訴されたと発表した。

　同社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。日本の当局の協力も得たとしている。同社が１０００万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が１１月１８日に公表された。起訴は６月１８日付。

　起訴状によると、潘被告は２０１７年８月頃、日本の国会議員１人に講演料として約２００万円を、９月頃にはこの議員らに現金計約２６５０万円を提供した。１２月頃にはこの議員らがマカオに旅行した際のプライベートジェットなどの費用も負担した。

　この国会議員の名前は伏せられているが、起訴状は日本政府で当時「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」としている。

　東京地検特捜部が摘発したＩＲ汚職事件では、内閣府の担当副大臣で、国土交通副大臣も務めた秋元司・元衆院議員（５３）が１７年９月～１８年２月、同社側から総額約７６０万円相当の賄賂を受領したとする収賄罪などで起訴され、１、２審で懲役４年の実刑判決を受けた。秋元被告は無罪を主張し、上告中。日本側の捜査は終結している。

　同事件を巡っては、同社側が、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述していたことが分かっている。

　これに関連し、１１月２９日の閣議後記者会見で見解を問われた岩屋外相は、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてなく、工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは、全く付き合いはない」と改めて否定した。

（引用終わり）

２２日 米財務長官に投資家のベッセント氏 トランプ新政権が起用へ

司法長官の指名交代の後、トランプ次期大統領は「新政権の財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏の起用を明らかにした」と報じられました。

【財務長官に指名されたベッセント氏は、投資ファンドの創設者で、大統領選ではトランプ氏の経済政策のアドバイザーを務めていました。

トランプ氏が掲げる関税の引き上げについては、相手国との駆け引きの材料だという認識を示していて、トランプ氏は「私とともに貿易不均衡を是正してくれるだろう」と期待を寄せている】あります。

対中郷駅関税６０％の発動もありですかね？

いろいろ「ディール（取引）なのか揉め事なのか」混乱を呼びそうな布陣が決まってい居ています。日本も対象の例外でなさそうです。

写真：米財務長官に投資家のベッセント氏　トランプ新政権が起用へ© FNNプライムオンライン 

FNNプライムオンライン：

アメリカのトランプ次期大統領は11月22日、新政権の財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏の起用を明らかにしました。

財務長官に指名されたベッセント氏は、投資ファンドの創設者で、大統領選ではトランプ氏の経済政策のアドバイザーを務めていました。

トランプ氏が掲げる関税の引き上げについては、相手国との駆け引きの材料だという認識を示していて、トランプ氏は「私とともに貿易不均衡を是正してくれるだろう」と期待を寄せています。

さらにトランプ氏は、一次政権で米朝首脳会談を主導したアレックス・ウォン氏を国家安全保障問題担当の副補佐官に指名しました。

（引用終わり）

１５日 米バイデン大統領がAPEC開催地のペルーに到着 “最後”の米中首脳会談へ

１５日現地時間「アメリカのバイデン大統領は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためペルーの首都リマに到着しました。石破総理大臣や中国の習近平国家主席との会談も予定しています」とマスコミが報じています。日本の石破首相の報を主に報じているマスコミも多数あります。NHKの朝のニュースは石破首相の報が主でした。

【　アメリカのバイデン大統領は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためペルーの首都リマに到着しました。石破総理大臣や中国の習近平国家主席との会談も予定しています。

　リマに到着したバイデン大統領は、15日から2日間にわたって開かれるAPEC首脳会議に出席するほか、石破総理大臣との初めての会談を予定しています】とテレ朝の報道です。

この記事にも言及されてますが「バイデン氏がレームダック化したことで、大きな成果は期待できず、習主席がより脚光を浴びる機会になると指摘する声も上がってる」そうで、素人目にも「バイデン大統領の最後の業績作り」の様に見ます。「恰好良い発言をして、それで終わり」ですかね？

写真：米バイデン大統領がAPEC開催地のペルーに到着　“最後”の米中首脳会談へ© テレビ朝日 

テレ朝NEWS：

　アメリカのバイデン大統領は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためペルーの首都リマに到着しました。石破総理大臣や中国の習近平国家主席との会談も予定しています。

　リマに到着したバイデン大統領は、15日から2日間にわたって開かれるAPEC首脳会議に出席するほか、石破総理大臣との初めての会談を予定しています。

　また、16日には大統領として最後となる中国の習主席との会談に臨みます。

　アメリカ政府の高官は、この4年間の「バイデン外交」の成果を振り返り、首脳レベルの意思疎通のルートを確保する重要性を改めて強調する機会になるとしています。

　また、中国によるロシアへの支援は「次期政権にとっても継続的な課題だ」との見方を示し、中国側に懸念を表明するということです。

　専門家からはバイデン氏がレームダック化したことで、大きな成果は期待できず、習主席がより脚光を浴びる機会になると指摘する声も上がっています。

（引用終わり）