TPP 先行6カ国で発効 ！！

ＴＰＰ、先行６か国で発効…２１世紀型新ルール
昨日３０日TPP参加国のうち先行６か国で発効しました。
日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランドと豪州の６か国になります。
アメリカが離脱しましたが残りの国も年度内には国内手続きを終え発効する見通しだとか。

１１か国域内人口約５億人　GDPは１０兆ドル(役１１００兆円）で世界の１３％を占めることになります。
何だかアボカドが安くなり牛豚肉も安くなるのではないかと消費者としては嬉しい反面、国内の生産者の立場を考えると大丈夫かなー？と心配の面もあります。
牛肉でも一頭ごとの遺伝子管理と広い土地で大量に飼育するやり方とどこで折り合いが付きますかね？
まだその利害ははっきりしません。
とりあえず静かに見守るしかなさそうです。
２０１８年の最後の記事も日本中がどっと浮き立つような明るい話になりませんでした。
来年は１回くらいそんなネタで感想を書いてみたいものです。
皆様の健康とご多幸を記念して年末のご挨拶といたします。


写真：TPP　参加国

よみうりオンライン：
日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。関税の撤廃・削減や投資の自由化、知的財産権の保護などを含む「２１世紀型の新ルール」を掲げる経済圏が誕生する。今後の国際標準となることが期待される。

　１１か国は域内人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドル（約１１００兆円）で、世界の約１３％を占める。

　３０日の発効は日本のほかメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６か国。ベトナムでは１月１４日に発効し、ペルー、チリ、ブルネイも近く手続きを終えるとみられる。マレーシアは国内調整が難航している。

　ＴＰＰは２０１０年、米国など８か国で交渉を開始。日本は１３年に交渉入りし、１６年に１２か国で署名した。１７年１月にトランプ米大統領が離脱を決めたため、米国を除く１１か国で協議をやり直し、今年３月に１１か国で署名した。

東京医科大 不正入試 １０９人？！

昨日２９日東京医科大学の不正入試問題で、同大は第三者委員会の最終報告書を公表したそうです。
何と「２０１３年から１６年の入試で１０９人が不正に不合格とされた可能性あり」と指摘したようです。

新聞もTVニュースも年末の消化番組でありきたりの問題を流していますからこの第三者委員会の方向所に関する反応はほとんどなしの様子ですが、このまま頬被りして済ます問題でも無い様に見えます。

特定の受験生の勇退は政治家がらみで会ったり多額の寄付金が疑われている例があるようです。
又別な話では「ス権問題の漏えい」があった様で「合格人数が決まっていれば不正入学者が頭から合格を決めればその数の分だけ世紀に合格点に達していた受験生は不合格」ですから酷い仕打ちと言えます。

この第三者委員会は「真実の追及」の権限が無いのかそこまでは範囲と思わなかったのか？　問題の指摘に留まっている部分があります。
そうなると学外に第三者委員会を別途設置するか多分文科省のに報告を上げる段階で注文がつかなければいけませんよね。
話の続きは来春に持ち越された様です。
話題として広がるか藻含めてしっかり見守りましょうね。


写真：看板が泣く？　

毎日新聞：
東京医科大（東京都）の不正入試問題で、同大は２９日、第三者委員会の最終調査報告書を公表した。新たに２０１３年から１６年の４年間の入試で女子や多浪の男子を不利に扱う得点操作で計１０９人が不正に不合格とされていた可能性があると指摘。国会議員の依頼を受けて受験生に便宜を図っていた疑惑や事前に入試問題が漏えいした可能性も明らかになった。　

　東京医大はこれまで今年と昨年の医学部の入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた受験生は計１０１人に達すると発表している。

　第三者委が時期をさかのぼって１３〜１６年の入試を調べたところ、一般入試とセンター試験利用入試で女子６６人、男子４３人が不当に不合格とされていた。内訳は、１３年４２人（男子２７人、女子１５人）▽１４年２４人（男子７人、女子１７人）▽１５年２２人（男子４人、女子１８人）▽１６年２１人（男子５人、女子１６人）――だった。

　特定の受験生の優遇は、多くが臼井正彦前理事長（贈賄罪で在宅起訴）と鈴木衛前学長（同）の指示で行われていた。２人の保管する資料からは、特定の受験生への配慮を求める手紙なども見つかり、「２５００」などと寄付金を疑わせるメモも含まれていた。

　資料や大学関係者へのヒアリングから、政治家との関わりも浮上した。１３年の看護学科の入試では臼井前理事長が担当者に、当時国会議員だった人物から依頼を受けた受験生に便宜を図るよう指示していた。受験生は２９人を飛び越えて補欠合格した。医学科では、別の国会議員に対して大学関係者が特定の受験生の名前や受験番号を記したファクスを送っていた。この政治家から何らかの依頼があったとみられるが、調査では合否への影響は分からなかった。

　調査の過程では「試験問題が手に入った」と予備校で話していた受験生がいたとの情報も提供された。受験生の成績は推薦入試の小論文で全受験生のトップだった。大学関係者は漏えいを否定しており、報告書は「問題指摘にとどめ、判断は留保する」とした。

　報告書によると、性別などによる調整は０６年の入試を機に当時の伊東洋学長の指示で始まった。元学長は否定しているという。第三者委は「結婚や出産による離職率が男性に比べて高い女性の入学者をできる限り少なく抑える必要がある」との認識が歴代３学長、大学執行部の一部にあったと不正が続いた背景を分析した。
(引用終わり）

東証 大納会 日経平均は辛うじて２万円台！！

大納会の東証は下落、２万円台は維持　７年ぶり年間下落

昨日東証の大納会では日経平均は２５日のブラックＸ’マスよりいくらか戻して２万円台乗せの２万００１４円７７銭で引けました。前日比６２円８５銭安の、７年ぶりの年間下落で前年末の終値２万２７６４円９４銭を大きく下回りました。

１０月２日には年初来高値でバブル後最高値圏の２万４２７０円を付けたのですがね。

このブログで何度も書いていますが神ならぬ投資家は「この辺りが高値。儲けを確保して一休み！！」なんてできないで胃の痛い年末を迎えることになったのでしょう。

株価回復による景気の底上げは米国発の株安で完全にシナリオが破たんしました。
来年になり米国市場主導で急速な株価の回復が果たされると良いですね。
損害を会社に付け替えをできない方は用心深く相場を張ってください。
来年が市井の投資家に良い年になるようお祈りします。


写真：クロージングベルを鳴らすサッカー前日本監督西野朗氏

朝日新聞：
大納会の２８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに下落。終値は前日より６２円８５銭（０・３１％）安い２万００１４円７７銭だった。前日の大幅高の反動で売りが優勢で、何とか２万円台は維持したが、前年末の終値（２万２７６４円９４銭）を大きく下回った。２０１１年以来７年ぶりの年間下落で、アベノミクス相場の開始以来初めて。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７・５４ポイント（０・５０％）低い１４９４・０９。出来高は１１億株だった。

　日経平均は０８年９月のリーマン・ショック後、１１年の東日本大震災も経て低迷が続いた。１２年末の第２次安倍政権の発足後は、経済政策「アベノミクス」への期待や、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が始めた異次元緩和による円安で、株高傾向となった。１２〜１７年の間は年末の終値が前年末を上回り続けた。６年連続の「年間上昇」はバブル崩壊後最長だった。

　だが、今年に入ると米中貿易摩擦などの不透明要素が増大。今月２５日には日経平均の終値が２万円を割って年初来最安値をつけていた。
(引用終わり）

中国漁船 水産庁職員乗せ１２時間逃走 ！！

中国船、水産庁職員乗せ逃走　鹿児島県沖で11月に
昨日２７日菅官房長官は午前の記者会見で「１１月５日に鹿児島県沖で違法操業していた中国の漁船が立ち入りした水産庁職員を乗せたまま逃走した」と発表「悪質な事案で外交ルートを通じて申し入れをした」
と述べました。

昨日夕TVニュースを聞い流していたときには「平素の訓練では快速ボートやヘリで相手方に移乗し数分で鎮圧とか」ではなかったのかと耳を疑いました。
活字で報道を見ると「違法操業の疑いで相手に移乗したのは水産庁の職員」で「海上保安庁の巡視船の職員」ではありませんでした。そうすると水産庁の職員はどこから相手に移乗したのか？ですが終始中国漁船について居たのは水産庁の漁業取締船白萩丸(４９９トン）乗員２９名の様で固定の武装には言及がありませんから機関銃とか重機関銃の様な装備はしてない様です。
固定武装はとも角２９人乗りの船から１２名も相手に乗り移れば手すきの乗員すべてが相手に乗り移り母船は取り回しに精一杯だったでしょうね。

今までも相手が反抗したら法執行員（武装したお巡りさん）が同行して相手を制圧するとかが決まっていたのではないのかなー？とあいまいに思い出したしだい。これは海保の対応で水産庁はまた別な話かもしれません？　シームレス(法解釈の切れ目なし）に西の大国の違法漁船に対応する手筈はどこの国の話だったのでしょう？
まあ違法漁船を見つけたらまず銃撃するのは我が国では出来難い事でしょうが、漁船に職員が連れ去られる事無く母船に帰れてよかったよかったでは取締りは出来そうにもありません。
EEZを抜けられて中国当局から「中間水域」だと居直られては一寸恥ずかしい思いがします。
高額の戦闘機やヘリ空母を正規空母にする前に現場で違法漁船を「臨検そして必要なら拿捕」が出来る当たり前の国でないといけません。
今回はどこに欠陥があったのでしょう？　しっかり検証し穴を埋めて欲しいものです。
後始末を見守っています。


写真：記者会見の菅官房長官

共同通信：
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、11月5日に鹿児島県沖で違法操業していたとみられる中国の漁船が、立ち入り検査をした水産庁職員を乗せたまま逃走していたと明らかにした。「悪質な事案であり、中国に対して外交ルートを通じて申し入れを行った」と述べた。

　水産庁によると底引き網漁船1隻に職員約10人が立ち入り検査した。漁船は午前中に逃走し、水産庁職員は夜に漁船から戻った。当初は夕方としていたが修正した。立ち入った時間は約12時間だった。漁船が操業していたのは日本の排他的経済水域（EEZ）で、日中両国が操業できる中間水域に逃走した。
(引用終わり）

日本 WHC脱退を正式表明 ！！

政府、ＩＷＣ脱退を正式発表　来年７月、３０年ぶり商業捕鯨再開へ
昨日２６日政府は３０年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、国際捕鯨員会（WHC)からの脱退を表明しました。
その脱退には菅官房長官が「談話」を発表し「持続歴可能な商業捕鯨を目指して対話を進め解決策を目指してきた」と日本の立場を説明し脱退の理由は「反捕鯨国の歩み寄りが見えず異なる意見や立場を共存する可能性が無い」としています。

加盟８７か国のうち過半数が捕鯨反対国で賛否を問えば「捕鯨はNo!」ですから加盟を続け商業捕鯨はやめる？か脱退して「沿岸捕鯨を続ける！」しか無いわけでどちらが国益にかなうのかが微妙なところなんでしょうね？！

これまでも捕鯨についてはこのブログで書いてきました。戦後の食糧難の時代に鯨肉にお世話になった記憶は鮮明にありますが、今更捕鯨船団を組んで南氷洋迄取りに行く時代でもないと思っていました。

どうも持続可能なら「とっても良い」という理屈より「あの可憐な？　可愛い？クジラを捕食するのはけしからん！」というある種の動物に対する食物禁忌なのでないかと思います。それと環境保全、種の保存の極論派がWHCをリードする現状なんでしょうね！！
日本人だって犬を料理として食べると聞くと「あれー」とか「まじかよ！」と思います。
豚や牛を食べてはいけない宗教がありますから「捕鯨反対」も宗教レベルの新規律が優勢という事なんでしょう。

従来なら国際会議で多数決で日本の意見が「否決されました」ら泣く泣く多数決に従っていた様です。
まあ戦前の歴史で「国際連盟脱退」があり一気に「北支進出の動き」を促進した時代がありました。

「戦後多数決がすべて(民主主義と言う言葉より多数決）」と小学校の教育で刷り込まれた浜爺の気持ちは微妙です。
これまでもサケマスの漁獲高の制限等で船腹が余れば「船腹を買い上げ漁民を転業させてきました」
そういう方向転換のやり方だってあります。
偶然でしょうが沿岸捕鯨の基地は山口にありここは安倍首相の地盤、太地は二階幹事長の地元なんて考えると焦げ臭くなりますね！
沿岸捕鯨は捨てるには惜しいし丸ごと抱え込んでも国は潤いません。
扱うのに微妙な問題ですね！！
国際世論と「捕鯨再開」の日本の立場とどう展開してゆくのでしょう？
日本の外交センスの見せどころです。
しっかり見守りたいと思います。


写真：今年５月八戸港での調査捕鯨(ネットより）

産経新聞：
政府は２６日、約３０年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した。年内に国際捕鯨取締条約を管理する寄託国の米国に通告し、来年６月３０日の脱退が決まる。政府は来年７月から日本近海で商業捕鯨を再開する。１９８８年以来で、日本の捕鯨政策は大きな転換点を迎えた。日本の国際機関脱退は極めて異例で、豪州など反捕鯨国からの反発も予想される。

　脱退は菅義偉官房長官が２６日の記者会見で明らかにした。「官房長官談話」も発表し、「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、３０年以上にわたり、収集した科学的データをもとに誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきた」と日本の立場を説明した。脱退の理由は、反捕鯨国の「歩み寄り」が見られず「９月のＩＷＣ総会で鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」とした。

　菅氏は記者会見で、捕鯨支持国を念頭にＩＷＣとは別に「将来的には新たな国際的な枠組みづくりも検討したい」との意向を示した。ＩＷＣは反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占める。近年は保護に偏って捕鯨国との対立が激化し、機能不全に陥っていた。９月のＩＷＣ総会で日本は商業捕鯨一部再開を提案したが否決された。

　日本はＩＷＣ科学委員会にオブザーバーとして参加し、国際機関との連携は続けながら領海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で商業捕鯨を再開する。脱退に伴い、ＩＷＣ加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。

　政府は２５日の閣議で脱退を決めたが、公表していなかった。菅氏は記者会見で「関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した」と説明した。
(引用終わり）