３日 トランプ氏、ウクライナへの軍事支援一時停止を命令 米報道

２８日の「トランプ大統領対ゼレンスキー大統領の面談が物別れ」になった後、ここをクリック⇒「英国で英とEU有志国でウクライナ支援策が纏まり」米大統領に進言するところまで話が進みました。

『そのEU有志国の対応と密接な関係が後思われるのが表題の「トランプ大統領によるウクライナへの軍事支援一時停止を命令」です』

【複数の米メディアは3日、トランプ米大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対する全ての軍事支援の一時的な停止を命じたと報じた。政府高官は停止について「ウクライナが和平に向けて誠実に取り組むと判断されるまで継続される」と説明。2月末のウクライナのゼレンスキー大統領との会談が決裂したことを受け、停戦を急ぐ米政権が強硬策に踏み切った】と毎日の報道です。

これと同時に『ウクライナのゼレンスキー大統領がXで”米事との援助と希土類交換の契約”に署名しても良い』との未確認情報も出ていて事態は流動的です。

「ウクライナに対するロシアの侵略を”今やめるか（米国）と辞めた後、どうするのか（ウクライナ）との視点の違いが欠落した面談」でしたから、ここまで米とウクライナで揉めないと「主張の違いは判らぬまま」でした。

今月中旬「ロシアと米国がテーブルに着いた時、トランプ大統領のプーチン大統領への信頼がいかなる形で帰ってくるか」まだまだ問題は起こりそうな気がします。

写真：トランプ米大統領＝ワシントンで2025年3月3日、ロイター 

毎日新聞：

複数の米メディアは3日、トランプ米大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対する全ての軍事支援の一時的な停止を命じたと報じた。政府高官は停止について「ウクライナが和平に向けて誠実に取り組むと判断されるまで継続される」と説明。2月末のウクライナのゼレンスキー大統領との会談が決裂したことを受け、停戦を急ぐ米政権が強硬策に踏み切った。

　一方、支援停止が長引けばウクライナにとっては大きな打撃で、ロシアが攻勢を強める可能性もある。欧州各国によるウクライナへの支援にも影響を与えそうだ。

ロイター通信によると、ウクライナへの支援は現地時間の4日未明に実際に止まった。

　米メディアによると、米政府当局者は「援助が解決に寄与するよう（援助を）一時的に停止し、見直している」と述べた。ウクライナ国内にまだ届いていない全ての軍事装備の輸送を止める。航空機や船舶などで輸送中の武器のほか、隣国ポーランドで保管中のものも対象に含まれるという。

　ドイツのキール世界経済研究所の集計によると、2022～24年の各国の対ウクライナ軍事支援総額は計1297億ユーロ（約20兆円）で、米国はそのおよそ半分を負担していた。

（引用終わり）

１日 「日本は10億円でも余裕でいけると思います」日本代表OB、米トランプ大統領のゴールドカード戦略に反応

『２５日時間（現地時間）トランプ大統領が「米国永住権を約7億円で販売　新たなビザ「ゴールドカード」発行と語った』話は覚えてました。

【このカードは、500万ドル（7.5億円）の手数料と引き換えに米国で生活し働く権利を与え、市民権への道を提供するもの。
トランプ大統領は「グリーンカードがあるが、これはゴールドカードだ。このカードに500万ドルほどの値段をつける予定だ。グリーンカードの特権が与えられ、市民権への道も開ける。裕福な人々がこのカードを購入して我が国に来るだろう」と述べた】とORICON  NEWSの報道の前半です。

この記事の後半で：

この報道に元日本代表MF本田圭佑も反応。「アメリカにずっと住みたい人にとってはすごい魅力的だと思います。日本は10億円でも余裕でいけると思います」とXに投稿していた】と紹介しています。

トランプ大統領の柔軟な発想は「ひとまず置いて」日本の有名人の海外在住をふと考えました。

元女優や男優でハワイに移住している人あり、フランスや英国にも元女優や現役女優が暮らしているのを見聞きしています。「その方たちの在住資格がどの様な物かは知りません」が長い事暮らしています。

そして「金の問題だけで在住資格が取れるなら興味あり」とする人が居るのを知り少し驚きました！！

「５００万ドルは目下の為替レートで”７億５千万円（１ドル＝１５０円）ですからね！」

それは兎も角、金に余裕が有れば「海外生活を苦にしない」新しい日本人が増えているのは知っておいて良い事かもしれません。

写真：トランプ大統領© Qoly 

ORICON  NEWS:

昨年のアメリカ大統領選で再選されたドナルド・トランプ氏。

『CNN』などによれば、トランプ大統領は、先月25日に、裕福な外国人に『ゴールドカード』を販売すると述べたという。

このカードは、500万ドル（7.5億円）の手数料と引き換えに米国で生活し働く権利を与え、市民権への道を提供するもの。

トランプ大統領は「グリーンカードがあるが、これはゴールドカードだ。このカードに500万ドルほどの値段をつける予定だ。グリーンカードの特権が与えられ、市民権への道も開ける。裕福な人々がこのカードを購入して我が国に来るだろう」と述べた。

この報道に元日本代表MF本田圭佑も反応。「アメリカにずっと住みたい人にとってはすごい魅力的だと思います。日本は10億円でも余裕でいけると思います」とXに投稿していた。

トランプ大統領は、ゴールドカードを購入する「裕福な人々」は「多額の金を使い、多額の税金を払い、多くの人を雇用する」ことで米国に投資することになるとも述べている。

また、「市民権ではなくカードを発行する」ため、議会の承認を必要としないと主張。2週間後には販売が開始される可能性があり、数百万枚を販売し、国の債務返済などに使われる見込みだとか。

なお、永住権が得られるグリーンカードの場合でも、市民権を得られるのは取得から5年後になる。
（引用終わり）

１日 「第３次世界大戦を起こす人いるとすれば、それはプーチン」…マクロン氏がトランプ氏に反論

昨日ここをクリック⇒「トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の停戦交渉に向けての詰めの面談」で、「交渉相手にロシアのプーチン大統領を選らんだトランプ大統領とロシアの侵略による祖国防衛線と考えているゼレンスキー大統領の基本認識の違い」から「会談が物別れ」となり両者が「政治的に傷つきました」

この後、訪米中の英国スターマー首相によるゼレンスキー援護の発言委続きEU首脳のゼレンスキー大統領への支援の発言が続いています。

【米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、欧州の首脳からはゼレンスキー氏を擁護する発言が相次いだ。

　フランスのマクロン大統領は２８日、訪問先のポルトガルで地元テレビのインタビューに、「第３次世界大戦を起こす人がいるとすれば、それは（ロシアの）ウラジーミル・プーチン（大統領）だ」と述べ、ゼレンスキー氏を非難したトランプ氏に反論した。

　ドイツのショルツ首相も２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない！」と投稿した。

　ロイター通信によると、英首相府は２８日、「ウクライナへの揺るぎない支援を続ける」との声明を出した】と読売が報じました。別紙では欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長 の名も！

ここに名の挙がったEU首脳は「ロシアのウクライナ侵攻」時と異なり、目下政権交代したかまもなく新政権発足で「その政治的力量は弱まっています」が

「トランプ政権のアメリカファースト」には強い危機感を持ったと思います。

一方、「２期目のトランプ政権」ですが「１期目のRINO（名ばかりの共和党員や大統領に背く国務長官ら高官に悩んだ反省から、目下のところ熱烈な忠誠心を示す共和党シンパを閣僚やブレインに指名」しています。

【その結果「大統領令を乱発」しその効力が「国内で訴訟沙汰になる」他、追加関税問題では「北米３か国はじめ、EUや日本そして中国の輸出入に甚大な被害を与えそう」に見えます。

素人考えですが「アメリカファースト」に相手国が変更するにしても「リードタイム（実行のための猶予期間）を考慮しなければ混乱が起こるばかりで実行が伴いません】

「引き上げられた関税の為、一部の品物は輸入されても高くなり、品薄になれば値は上がります」。その間、世界の警察官を止めたとして「直ちに国内の産業が潤う訳で無いし、財政赤字がみるみる減少する」とも思えません。

「トランプ政権の理念なき”デイ―ル優先政策」は急ぎ過ぎで自壊するのでないかとこの２－３日で考える様になりました。

市井の年金生活者のふと思ったたわ言です。

写真：マクロン仏大統領＝ロイター

読売新聞オンライン：

【パリ＝梁田真樹子】米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、欧州の首脳からはゼレンスキー氏を擁護する発言が相次いだ。

　フランスのマクロン大統領は２８日、訪問先のポルトガルで地元テレビのインタビューに、「第３次世界大戦を起こす人がいるとすれば、それは（ロシアの）ウラジーミル・プーチン（大統領）だ」と述べ、ゼレンスキー氏を非難したトランプ氏に反論した。

　ドイツのショルツ首相も２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない！」と投稿した。

　ロイター通信によると、英首相府は２８日、「ウクライナへの揺るぎない支援を続ける」との声明を出した。英国のスターマー首相は３月２日に欧州主要国の首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、和平に向け協議する予定だ。

（引用終わり）

２８日 「失礼だ」トランプ氏とゼレンスキー氏が口論 会談で関係悪化が露呈

表題は予定通り２８日（現地時間）ここをクリック⇒「「ホワイトハウスで両首脳が会見」しましたが、物別れとの報です。

【トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとウクライナの戦争を巡り、記者団が取材していた会談の冒頭で口論になった。ゼレンスキー氏は、鉱物資源の共同開発を巡る協定に署名して関係改善につなげる思惑だったが、両者の関係の悪化が露呈した。

　ゼレンスキー氏がトランプ氏のロシア寄りの姿勢に疑問を呈したことに対して、トランプ氏に加え、同席していたバンス米副大統領も加わり、3者が反論し合う事態になった】と毎日が報じました。

『「失礼ながら、大統領執務室に来て、米国メディアの前でこの件を訴えようとするのは無礼だ。（トランプ）大統領に感謝を示していない」と反論した』と書き加えられています。「留め男になるバンス副大統領がゼレンスキー大統領を煽っては纏まる話もまとまりません」。そして「その後、トランプ氏とゼレンスキー氏が同時に話し続ける形となり、トランプ氏は「あなたは第三次世界大戦に賭けるのか」と主張。「あなたがしていることは、この国に対して非常に失礼なことだ。あなたはもっと感謝しなければならない」などと述べた』と会談物別れを報じました。

これまでも「トランプ大統領による”停戦交渉案はロシア寄り”とウクライナは当然、EU諸国からみられていました」。その「根本での認識の違いを会談の冒頭に初めては”纏まる話もまとまりません」。ここは「まさに戦略的合意が必要な場面」でしたが、米国側も稚拙な気がします。「ひと先ず、物別れ」のお芝居なのか？　「本気で物別れ？」なのか気になります。

写真：首脳会談の冒頭で言い合いとなるトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝米ホワイトハウスで2025年2月28日、ロイター 

毎日新聞：

トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとウクライナの戦争を巡り、記者団が取材していた会談の冒頭で口論になった。ゼレンスキー氏は、鉱物資源の共同開発を巡る協定に署名して関係改善につなげる思惑だったが、両者の関係の悪化が露呈した。

　ゼレンスキー氏がトランプ氏のロシア寄りの姿勢に疑問を呈したことに対して、トランプ氏に加え、同席していたバンス米副大統領も加わり、3者が反論し合う事態になった。

　バンス氏が和平に向けた「外交」の重要性を強調したが、ゼレンスキー氏はロシアのプーチン大統領が停戦合意を破って2022年に侵攻したことを挙げ、「あなたが話しているのはどんな『外交』ですか？」と聞いた。バンス氏は「失礼ながら、大統領執務室に来て、米国メディアの前でこの件を訴えようとするのは無礼だ。（トランプ）大統領に感謝を示していない」と反論した。

　その後、トランプ氏とゼレンスキー氏が同時に話し続ける形となり、トランプ氏は「あなたは第三次世界大戦に賭けるのか」と主張。「あなたがしていることは、この国に対して非常に失礼なことだ。あなたはもっと感謝しなければならない」などと述べた。【ワシントン松井聡、西田進一郎】

（引用終わり）

26日 ウクライナの鉱物資源、実態は プーチン氏は占領地での開発提案

表題はベッセント財務長官がウクライナを訪問しここをクリック⇒『米国へのウクライナ産重要鉱物の供給を柱とした経済協力に関する合意案を示した 』話のその後の展開の様です。

この申し入れは「ウクライナに対する”米国の安全保障策が明確でない”との事で交渉妥結」とはなって居ないように見えます。

その様な状態で：

【ロシアの侵攻を受けるウクライナと最大支援国・米国の間で、鉱物資源の共同開発を巡る合意がまとまった。トランプ米政権はかねて、軍事支援の見返りとしてウクライナ国内の希少鉱物資源の権益譲渡を求めてきた。その実態はどのようなものなのか】と毎日の報です。

そこで、大事な事は：

【英紙ガーディアンによると、世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在すると推定されている。また、欧州連合（EU）が指定した34種の重要鉱物のうち、22種を有するとされる。（中略）だが、ロシアの侵攻後、これらの鉱床がある地域の一部は露軍に占領された。英BBC放送が報じたウクライナ政府高官の話によれば、占領地域には3500億ドル（約52兆円）相当の資源が残されているという】と解説されています。

「ウクライナが希土類売却に合意してもかなりな部分は「ロシアが占領している地区」に存在しているそうで、「停戦をどの線で決めるのか複雑な交渉が有りそうに思えます」

複雑ですね！！

写真：ロシアのウクライナ侵攻から3年の節目に、抗議デモをする米国の人々。中央の女性は、ウクライナで産出されるチタンなどの鉱物資源の名を連ねた衣装を着ている＝ニューヨークで2025年2月24日、ロイター 

毎日新聞：

ロシアの侵攻を受けるウクライナと最大支援国・米国の間で、鉱物資源の共同開発を巡る合意がまとまった。トランプ米政権はかねて、軍事支援の見返りとしてウクライナ国内の希少鉱物資源の権益譲渡を求めてきた。その実態はどのようなものなのか。

　英紙ガーディアンによると、世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在すると推定されている。また、欧州連合（EU）が指定した34種の重要鉱物のうち、22種を有するとされる。

　特に、電気自動車（EV）の電池に使われるリチウムの埋蔵量は約50万トンで、欧州全体の3分の1を占めるという。同じくEVなどで使われる黒鉛は、世界の5分の1をウクライナが占めるとされる。飛行機の機体などに使用される軽金属チタンの主要供給国でもあり、2019年には世界の生産量の約7％を占めた。

だが、ロシアの侵攻後、これらの鉱床がある地域の一部は露軍に占領された。英BBC放送が報じたウクライナ政府高官の話によれば、占領地域には3500億ドル（約52兆円）相当の資源が残されているという。

　現在、世界で技術革新が進む中、鉱物資源の価値は高騰している。米CNNはトランプ政権がウクライナの資源を欲する理由について、重要鉱物の多くで圧倒的なシェアを握る「中国の優位性」を指摘する。最大の競争相手とみる中国への依存から脱却するため、代替供給国を探すことが米国で重要な課題になっている模様だ。

　一方、プーチン露大統領は24日のインタビューで、米国とウクライナの鉱物資源を巡る交渉に関して「我々には無関係」としつつ、「ロシアはこの種の資源を桁違いに多く保有している」と言及。「新たな歴史的領土を含め、米国など全ての外国のパートナーと（開発で）協力する用意がある」とアピールした。

　プーチン氏は「新たな歴史的領土」について「ロシアに戻ってきた」と説明した。ロシアが大部分を占領し、22年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州を指すとみられる。外国との共同開発が始まれば、占領地域の実効支配を国際的に認めさせられるとの狙いが透けて見える。【国本愛】

（引用終わり）