「特殊型詐欺或いはオレオレ詐欺」を未然に防いだような出来事です。
【中止となった事業は「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」。法大の複数の研究者が提案し、都内の小中高校生に起業家教育を行うもので、事業期間は2024年度から3年間。事業費は計3億8000万円を見込んでいた。
法大によると、事業に参加する研究者が資金を不正使用している可能性を大学側が把握し、調査を開始。「疑念がある以上、事業を進めるべきではない」として、昨年12月に都側に中止を申し入れた】と読売が報じました。
「法政大学の理事者」のガバナンスが効いていたのでしょうか?
後日不正使用がばれて「大学側と都側」が争いに何らなくて何よりでした!!
写真:法政大学© 読売新聞
読売新聞オンライン:
中止となった事業は「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」。法大の複数の研究者が提案し、都内の小中高校生に起業家教育を行うもので、事業期間は2024年度から3年間。事業費は計3億8000万円を見込んでいた。
法大によると、事業に参加する研究者が資金を不正使用している可能性を大学側が把握し、調査を開始。「疑念がある以上、事業を進めるべきではない」として、昨年12月に都側に中止を申し入れた。
都によると、24年度の事業費は3000万円。年度末に法大へ経費を支払う予定だったが、中止となったため事業費は支払われない見通しだ。
(引用終わり)