３０日 「表層雪崩」起きやすいバックカントリー、遭難事故相次ぐ…外国人スキーヤーが増加

２９日長野県小谷村のバックカントリー（BC）スキーを楽しむツアー客が雪崩に会い遭難し３人が自力で脱出（後に２人の誤りだと訂正）し、残る二人が雪崩の中に３０日まで半日も居たようです。怪我は無くても低体温で亡くなられたのでないかと思っていました。近頃のマスコミは、素人目にも亡くなったと判断できても「心肺停止」と報じる例を数々見ます。その様に報じるマナーなのか？　医師以外は死亡の判断は出来ない？とでもしているのですかね？？

さて、今回は多数の外人ツアー客が現地に入り込み、雪崩で遭難したのを別のグループが通報した様です。

バックカントリースキーと聞くと２０年も前に次男坊が冬のバイトで長野の八峰でスキーパトロールをやっていて「スキーコースを外れて、リスクの高い遊びをするスキーヤーが居て「コースに戻る様、呼びかけたり、コースの近くならコースに戻る様誘導する」ので大忙しだと言ってたのを思い出しました。

その頃の感覚で考えると「バックカントリー　スキーをやる奴は、どうしようもない輩だ！」と思っていました。今回の事件を見ると旅行社も入りBCツアーを企画している様です。本来、自然の中を歩くのは「人間の自由な行為で他人に禁止されるものでない」と極めて社会派的に考えても、間違えると命が失われますから、現地のある程度の規制と管理が必要になりそうです。救助の警察官（立派な体格をしています）が重装備で救助に向かわないと二重遭難のリスクが有りそうで、県民の税金が使われる事になるのでしょう！

原則自由と原則禁止の中間で「折り合いの線が出てくる」事をを期待します！

写真：遭難者の救出に向かう長野県警の警察官ら（３０日午前６時５７分、長野県小谷村で）＝桐山弘太撮影 

読売新聞オンライン：

手つかずの自然の中を滑走するバックカントリー（ＢＣ）スキーは近年、人気が高まっているが、管理・整備されたコースとは違い、危険と隣り合わせだ。捜索・救助体制も整っていない。

ＢＣでは、解けた雪が固まり、その上に積もった新雪が滑り落ちる「表層雪崩」が起きやすい。谷への滑落や立ち木への衝突など様々な危険が潜んでいる。

　事故が起きた長野・白馬エリアは、良質なパウダースノーを求めて外国から訪れるＢＣスキーヤーらが増えており、その分、事故も増加している。スキーリゾートのニセコなどを抱える北海道も同様で、道警によると、昨シーズンまでの５年間ではＢＣスキー中に２５１人が遭難した。今シーズンの遭難者は今月２９日現在で３５人（うち外国人１３人）。昨シーズンの２７人をすでに上回っており、コロナ禍による入国制限や行動制限の緩和に伴い、事故の増加が懸念されている。

　ＢＣスキーは自己責任で楽しむものだが、警察や専門家は、雪崩に遭った際に自身の位置を知らせる小型発信機や予備の防寒着、食料といった装備の重要性を強調。入山前に天候や滑走ルートをよく確認するほか、現地に詳しいガイドの利用などを呼びかけている。

（引用終わり）

３０日 渡良瀬遊水地で下草火災 およそ9時間後に鎮火

昨日３０日午後３時半頃栃木県の渡良瀬遊水地で火災が発生しました。夕刻のTVニュースでは河川敷の片側が盛大に燃え盛り、「鎮火の目途が立たない」と報じていました。今朝のニュースでも視聴者が「ビル３階ほどの高さに火が燃え上がっている」との声と映像を見ました。多摩川を始めと周辺の河川敷と違って「ホームレスの人が小屋掛け等して住んでいたら大変だろうな」と思い見てましたがその手の被害は無かった様で何よりでした。別紙の報道と合わせると３００ヘクタール（ざっと９万坪？）ゴルフ場が何か所も作れる広さですかね？　３１日未明に鎮火したそうで何よりでした。

写真：燃え上がる河川敷

FNNプライムオンライン：

栃木県の渡良瀬遊水地で、下草が焼ける火事があり、およそ9時間後に消し止められた。

30日午後3時半ごろ、栃木県の渡良瀬遊水地で「下草が燃えている」と通行人から通報があった。

火は、1km以上にわたって燃え広がったが、およそ9時間後に消し止められた。

住宅などへの延焼はなく、けが人もいなかった。

（引用終わり）

３１日 日経平均 3日ぶり反落、終値106円安の2万7327円

31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比106円29銭（0.39%）安の2万7327円11銭だった。 

今日の日経平均は前日比１０６円安で引けました。１月はこれで終わりました。

明日発表されるFRBの金利上げの報を確認してからの動きになりそうです。

日経新聞：

31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比106円29銭（0.39%）安の2万7327円11銭だった。

前日の米株式相場や日本時間31日のアジア株相場の下落が重荷となり、東京市場でも主力株への売りが優勢だった。大引けにかけては手じまい売りが加速し、やや下げ幅を拡大した。朝方は円安を好感して高く推移する場面もあったが、2万7500円に接近する水準では利益確定売りが上値を抑えた。決算発表を受けた個別物色が目立った。

30日の米株式市場では主要3指数がそろって下落した。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下げが大きく、東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄に売りが出た。2月1日まで開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、運用リスクを避けて持ち高を減らす動きもみられた。

午後は中国・上海株や香港株などアジア株が軟調に推移し、日経平均先物にも散発的な売りが出た。日経平均は前日におよそ1カ月半ぶりの高値水準を付けていたため、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。

〈以下省略）

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ここからは寄り付き：

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５円１６銭高の２万７４５８円５６銭と小幅に続伸して始まった。

今朝早朝の日経平均は２５円高で寄り付きました。FRBの１日（現地時間）の利上げ報町で様子見で１月が終わりそうです。

ロイター：

［東京　３１日　ロイター］ -

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５円１６銭高の２万７４５８円５６銭と小幅に続伸して始まった。その後、マイナスとプラスを往来する一進一退の値動きとなっている。

日本時間の今晩から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に投資家の様子見姿勢が強まっており、方向感に乏しい。為替がやや円安に振れており、三菱自動車工業など、輸出関連株の一角には買いが入っている。

〈以下省略）

３０日 NYダウ平均 ７営業日ぶり値下がり…２６０ドル安の３万３７１７ドル

【ニューヨーク＝小林泰裕】３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、ここをクリック⇒前週末比２６０・９９ドル安の３万３７１７・０９ドルだった。値下がりは７営業日ぶり。 

今朝早朝閉まったNY株はダウ平均が２６０ドル上げ、ナスダック総合も２２７ポイント安と共に値を下げました。ダウ平均は７営業日ぶりの値下がりです。前週を通じて９００ドルの上げを見せたダウ平均に利益確定売りが出たそうです。IT関連でもマイクロソフトが値下がりとの事。

あと一日で１月も終わりで投資家はポシション調整の様です。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比２６０・９９ドル安の３万３７１７・０９ドルだった。値下がりは７営業日ぶり。

前週末までに９００ドル以上値上がりした反動から、利益確定のために株を売る動きが優勢だった。石油大手シェブロンやＩＴ大手マイクロソフトなどの銘柄が値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は２２７・９０ポイント安の１万１３９３・８１だった。

（引用終わり）

２６日 ドイツ ウクライナに戦車供与を発表 ロシアは強く反発

ウクライナの東部や南部でのロシア・ウクライナ両軍の戦闘は膠着状態になる中、年初ポーランドやフィンランドなどから同国が保有しているドイル製レオパルド戦車の供与が提案されるようになりました。しかし供与にはドイツの了解が必要だそうです。

レオパルド２（ネットより）

月中のNATOの国防相会議でも、尚ドイツシュルツ首相はロシア戦の為、強力な武器の輸出は長年の「対ロシア融和策と合わない」と否定的でした。しかしNATO加盟国の突き上げを受け「米国も（エイブラハムの供与）応じるなら」とし米国と協議を続けてきたようです。

この記事は２５日（現地時間）ドイツのショルツ首相がレオパルド２戦車１４両をドイツから供与する事」を発表しました。このNHKの記事はドイツについてだかですが同じ頃米国のバイデン大統領が「エイブラムス戦車」３１両をウクライナに供与すると報じています。

エイブラムス戦車（ネットより）

これについてロシアは猛反対をしています。政府の戦車戦プロパガンダでは「両軍の戦車が向かい合い砲撃戦になれば２キロに接近するまでにウクライナ軍は全滅」との映像を流したそうです。

それはともかく、ウクライナへの民間人に対する無差別ミサイル攻撃が続きそうです。加えてロシアによる「戦術核発射のボタンに手がかかる」のでないかと気になります。少し楽観すれば「米軍のハイマース供与」と同様にはじめは限定的に戦局に応じて供与の度合いを調整すれば良いのかも知れません。

素人の見立てですが「米軍の直接運用したイラク戦と違いウクライナ軍が使うのですから、高燃費、高ハイテクだとレパード２の方が現地での使い勝手が良いのでないか」と思っています。はてどうなるでしょう？

プーチン政権がもたないか？　ウクライナに和平の考えが出ないか？　そこら辺りが局面変化のカギになりそうです。

写真：レオパルト２（ネットから）

NHK:

ドイツ政府はウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表するとともに、戦車を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは強く反発しています。

ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。

2個大隊を速やかに編成することを目標に、第1段階としてドイツ軍から14両をウクライナに供与する方針で、ピストリウス国防相は25日、最初の戦車を3か月後に届けられるという考えを示しました。

またドイツのメディアは国防省の報道官の話として来月にもウクライナ軍の兵士向けの訓練が始まると伝えています。

さらに発表ではポーランドなどヨーロッパ各国が保有する「レオパルト2」についても、ウクライナに供与することを認める方針をあわせて示しました。

攻撃能力が高いことで知られる「レオパルト2」のウクライナへの供与についてドイツは慎重姿勢から転じた形で、ショルツ首相は議会の演説で「われわれは国際社会と連携し、戦車の供与がドイツにとってリスクにはならないよう行動している」と国民に理解を求めました。

ドイツ政府の発表についてウクライナのイエルマク大統領府長官は25日「最初の一歩が踏み出された」とSNSに投稿して歓迎した上で、各国から多くの戦車が供与されることに期待を示しました。

これに対してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは強く反発していて、ドイツに駐在するネチャエフ大使は25日、声明を出し「極めて危険な決定は紛争を新たな対立のレベルにまで引き上げるものだ」と主張しました。

ロシア専門家「ロシアにとって極めて深刻」

「レオパルト2」をはじめとする欧米からの戦車の供与について、安全保障に詳しいロシアの専門家、ドミトリー・ソロンニコフ氏は25日、NHKのオンライン取材に応じ「ロシアにとって極めて深刻で、かなり真剣に対応する必要がある。ロシア軍にとっては困難な挑戦で、最大限集中して対応すべき課題となる」と述べ、これまで同じ旧ソビエト製の戦車を相手にしてきたロシア軍は厳しい戦いを強いられるという見方を示しました。

その上で戦車の供与が戦況に与える影響については「ウクライナ軍は明らかに、春の終わりから初夏にかけて攻撃に打って出ようとしている。南部の都市メリトポリやクリミアの方面に向かうことが目標だ」として、ウクライナ軍が戦車を活用し、ロシア軍が掌握している南部の都市の奪還などに向け、反転攻勢を強めようとすると分析しました。

また今後のロシア側の対応については「ウクライナへの兵器の供与を止めるため、作戦を変える必要がある。ロシアはこれまでのところウクライナの輸送インフラを破壊できていない」として、欧米からの戦車の供与を妨害するため、ロシア軍がウクライナ国内の鉄道など戦車の輸送ルートへの攻撃を強めていく可能性があると指摘しました。

（引用終わり）