臨時国会召集 所信表明、法案絞り安全運転 統一選控え思惑にじむ(産経新聞) - goo ニュース
昨日30日開会された臨時国会で安倍首相による所信表明演説が行われました。
重点は「地方創生」と「女性活躍」の様で野党との対決色の強い「消費税率10%の値上げ」や「集団的自衛権に関わる安全保障法制問題」は絞り込み野党との対立を避ける対応の様です。
11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選をにらみ「地域振興策」を協調することで地方の支持をつなぎ留めたいとの作戦とか。
政府の発表に拘わらず弘明寺の景気は消費税値上げ後良くない気がします。特に飲食店や商店・スーパーの商品価格が8%以上値上げになっています。
年金は減ったうえに物価高ですからもう消費を抑えるしか方法は有りません。
「消費税率10%上げ」も国の財政規律の回復や議員定数削減、同報酬の削減などと同時に論じられなければいけません。
漸く税収が年間54兆円前後に回復したのに前元麻生総理の時代にリーマンショック対策で80兆円規模の国家予算規模になりその後もとに戻るどころか3年前の東日本大震災と原発事故対策で90兆円台のそれになり今年度は100兆円、そして来年度の概算要求規模は100兆円を超えています。
そう国の国債発行残高と借入金の合計は1000兆円を超えたとか。
つい先週の26日は御嶽山が噴火して30人を超える死者および心肺停止者を出しています。
原発再稼働も「想定外」等無いようしっかり議論してもらわなければいけない問題だと思います。
ほんとは野党にも頑張ってほしい国会だと思うのですが1強6?7?弱では圧抵抗も難しいかも知れません?
日本は自分で治せない場合「外圧」がその手段になるのですがそれも困ったものです。
しっかり議論してほしいものです。
写真:成立を狙う法案
産経新聞:
29日の安倍晋三首相の所信表明演説は、重点政策の「地方創生」の推進を前面に打ち出す内容だった。来春に統一地方選を控える中、景気が伸び悩む地方への配慮は不可欠な状況。安全保障法制といった野党との対決法案も絞り込み、安全運転に徹しようとの思いがにじむ。
「鳥取・大山の水の恵みを生かした地ビールは売り上げを伸ばしている」「隠岐の海に浮かぶ島根県海士町(あまちょう)のサザエカレーを年間2万食も売れる商品へ変えたのは島にきた若者だ」
首相は演説で、北海道から沖縄まで地方創生の成功例を列挙した。今国会のもう一つの目玉の「女性活躍」への言及に比べると、地方創生への力の入れようは非常に大きいといえる。
その背景には、秋以降に11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選など重要な地方選が続くことがある。首相としては、地域振興策を積極的に打ち出すことで、地方の支持をつなぎ留めたいところ。「地方創生という目的自体は野党も反対しにくい」(政府高官)という思惑もある。
演説では「かつて裏付けのない言葉だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄した。こんな無責任な政治を繰り返してはならない」と民主党政権時代を厳しく批判する場面もあったが、これも「知事選を意識した」(首相周辺)という。
対決法案を回避する姿勢は野党から「難問先送り」との批判も予想される。この作戦が吉と出るか、凶と出るか、今後の国会論戦が注目される。
(引用終わり)
昨日30日開会された臨時国会で安倍首相による所信表明演説が行われました。
重点は「地方創生」と「女性活躍」の様で野党との対決色の強い「消費税率10%の値上げ」や「集団的自衛権に関わる安全保障法制問題」は絞り込み野党との対立を避ける対応の様です。
11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選をにらみ「地域振興策」を協調することで地方の支持をつなぎ留めたいとの作戦とか。
政府の発表に拘わらず弘明寺の景気は消費税値上げ後良くない気がします。特に飲食店や商店・スーパーの商品価格が8%以上値上げになっています。
年金は減ったうえに物価高ですからもう消費を抑えるしか方法は有りません。
「消費税率10%上げ」も国の財政規律の回復や議員定数削減、同報酬の削減などと同時に論じられなければいけません。
漸く税収が年間54兆円前後に回復したのに前元麻生総理の時代にリーマンショック対策で80兆円規模の国家予算規模になりその後もとに戻るどころか3年前の東日本大震災と原発事故対策で90兆円台のそれになり今年度は100兆円、そして来年度の概算要求規模は100兆円を超えています。
そう国の国債発行残高と借入金の合計は1000兆円を超えたとか。
つい先週の26日は御嶽山が噴火して30人を超える死者および心肺停止者を出しています。
原発再稼働も「想定外」等無いようしっかり議論してもらわなければいけない問題だと思います。
ほんとは野党にも頑張ってほしい国会だと思うのですが1強6?7?弱では圧抵抗も難しいかも知れません?
日本は自分で治せない場合「外圧」がその手段になるのですがそれも困ったものです。
しっかり議論してほしいものです。
写真:成立を狙う法案
産経新聞:
29日の安倍晋三首相の所信表明演説は、重点政策の「地方創生」の推進を前面に打ち出す内容だった。来春に統一地方選を控える中、景気が伸び悩む地方への配慮は不可欠な状況。安全保障法制といった野党との対決法案も絞り込み、安全運転に徹しようとの思いがにじむ。
「鳥取・大山の水の恵みを生かした地ビールは売り上げを伸ばしている」「隠岐の海に浮かぶ島根県海士町(あまちょう)のサザエカレーを年間2万食も売れる商品へ変えたのは島にきた若者だ」
首相は演説で、北海道から沖縄まで地方創生の成功例を列挙した。今国会のもう一つの目玉の「女性活躍」への言及に比べると、地方創生への力の入れようは非常に大きいといえる。
その背景には、秋以降に11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選など重要な地方選が続くことがある。首相としては、地域振興策を積極的に打ち出すことで、地方の支持をつなぎ留めたいところ。「地方創生という目的自体は野党も反対しにくい」(政府高官)という思惑もある。
演説では「かつて裏付けのない言葉だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄した。こんな無責任な政治を繰り返してはならない」と民主党政権時代を厳しく批判する場面もあったが、これも「知事選を意識した」(首相周辺)という。
対決法案を回避する姿勢は野党から「難問先送り」との批判も予想される。この作戦が吉と出るか、凶と出るか、今後の国会論戦が注目される。
(引用終わり)