ブッシュ大統領 横田さんと面会

米大統領、横田さんと面会　「拉致解決、働き掛け強めたい」 (産経新聞) - goo ニュース

産経の報道によれば２９日未明（日本時間）横田めぐみさんの母、横田早紀江さんがブッシュ大統領と面談　大統領は「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の金正日総書記を批判。そのうえで、「（拉致問題解決への）働き掛けを強めたい」と述べた

日本国そのものに拉致を否定され辻説法で「めぐみ」さんの奪還を訴えてこられた横田さんであるから前日の下院公聴会での拉致問題での証言に引き続き訪米は意義あるものになったであろう

大統領も下院議員も「拉致問題」に理解と関心を持った事は間違いが無い
今夜にでも帰国する横田早紀江さんを迎えて「拉致問題」の明るい前進がマスコミ報道されるであろう
しかしこれで北朝鮮が「参った」をしてめぐみさんはじめ他の方達を返してくると爺は思われない

出迎えの高官が「米軍再編費用３兆円負担」を発表したローレス国防副次官であり
面会の部屋には瀋陽日本大使館に駆け込みで話題になったハンミちゃんが大統領の隣の椅子にお座りしていた　けして公聴会の内容に心を打たれたわけではなく周到に計算し用意されていたシナリオであった　面談した方が米国にとり有利な（何かの）材料になるとの判断がされた　これは米国から日本政府加えて韓国政府へのＴＶ画像を通した強い（何かの）メッセージであろう

そもそも核保有の査察につき六カ国協議と言いながら米国の要求にここまで手を尽くして拒んでいる北朝鮮のしたたかな外交手腕からすれば日本との個別の問題である拉致問題をどうしようと今更痛くも痒くも無い筈である

話は少し遠回りする　北朝鮮の国家予算がどの位であろうか　ドル換算で１億ドル
位というのが見聞きする数字である　もっともウオンの対ドルレートが１ドル＝１５０ウオンが公式だが闇で２０００ウオンとも事件・事故があるとすぐ３０００～４０００ウオンと跳ね上がるので一定しないが　日本円で２００億円から５００億円の規模ではなかろうか

昨年秋以来マカオのバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮の口座がマネーロンダリングに利用されているとの米国の抗議で凍結されている　５０口座、２４００万ドル（約２７億６０００万円）とされる　又４月２７日の韓国の中央日報はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」で北朝鮮関連の６０口座が新たに見つかり、その預金総額が５０００万ドル（約５７億５０００万円）に上るとワシントン発で報じた米国政府筋が明らかにしたというとする　これを加えると米国の要請でこれまで凍結されている同銀行の北朝鮮関連資金は、総額７４００万ドル（約８５億１０００万円）となる　同銀行は今回確認した資金も凍結するという

過日ＴＶタックルに出演した早稲田の重村教授の言でも「今年になって北朝鮮の金が無くなって日本での個別協議に来日した朝鮮高官も（日本側）招待にしなければ飛行機代も出ないような状態であった」
とにかく資金凍結は重く効いているとの話は本当であると思う

そうであるから日本政府は北朝鮮への送金をあらゆる手段を使って止めること　違法送金或いは適法でも誰が北朝鮮へ金を送っているかを組織的に調べ上げそこの資金源を徹底的に洗い出し（恐らく）脱税容疑で厳しく調査する様な事が大事でないか
話は戻る　政府は関係ご家族の思いを痛みに感じるなら北朝鮮に「痛くて痒い」思いをさせる方法が分かった　静かに実行あるのみである　ブッシュも後は自分（日本）の事は自分でやれと言いたかったのではないか？

防衛庁 省に昇格？

防衛「省」昇格　自民が原案了承　公明は見送る (産経新聞) - goo ニュース

産経の報道によれば自民党の内閣、国防部会合同会議は二十八日、防衛庁を省に移行する関連法案の原案を了承した

なななーんと防衛施設庁の談合事件、それに伴う同庁の解体と防衛庁への吸収　そして再発防止の方策等未だはっきりしないのにもう省への昇格かよ！？
防衛庁は焼け太りと早くから警戒の声を上げていた方の読み通りになってきた

与党の一翼公明党が了承を見送ったので政府側は大型連休明けに公明党の指摘を踏まえた案を与党側に再提示する

さてさて爺は思う　内閣、国防部会合同会議の先生方は防衛庁が防衛省になれば国を守れると思っているのであろうか？

今月は偶然にも「竹島水域の海底測量」の問題で韓国と争いがあり「米軍再編」に絡む３兆円の負担とその一こまに当たるグアム移転費の問題が米国との間で起きたばかりである　この問題に対する国民の関心は深く政府は良くやっているとの声より何をやっているかとの批判の声が強い

内閣・国防部会は上記の事態に対し防衛庁であるから解決できなくて防衛省ならば解決出来るとでも考えたのであろうか？　そんな馬鹿な！　機構はハードウエアーに過ぎず問題はソフトウエアーにあるのだから
　
２００６年　今日このときどの様な国土防衛策が日本人１億２７百余万人を守るのか？　日米安保を如何考えるか？　憲法による武力行使の制限は？　現憲法下で出来ることの全ては何か？　等を統合して考えすぐ出来る事と将来にかかる事に分けて国民に提示し了解を取る　これが政治の仕事であろう　イラクへの派兵部隊の扱いもこの延長上にある

動物が餌場を守る　動物の一種類である人間が縄張りを守る　日本人が日本列島を守る　それ以上でも以下でもない　でも縄張りは自分で守る物で人に頼んで守ってもらう物ではない　昭和２０年の反省は反省として真摯に受け止め、その上で本来どうするかを考える時期になっているのだと思う
防衛庁が防衛省になり箱物或いは官僚が国を守ってくれるると考えるのは間違いの元である

写真は防衛庁入り口

米軍再編 日本負担３兆円？

米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し (産経新聞) - goo ニュース

爺が２５日に書いたグアム移転費５９％は根拠が無いではないかと言いも終わらぬうち産経新聞によれば２５日ワシントンでローレス米国防副次官が米軍再編にかかる費用の内（ここ５－６年で）日本が負担する費用は３兆円に上るとの見通しを発表した　彼は額賀防衛庁長官の実質上の交渉相手である

安倍官房長官は早速２７日午前の記者会見で、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に要する経費の日本負担が約３兆円に上ると発言したことに関し「３兆円という金額がやや独り歩きしている。その中にどういう種類のお金が含まれているか承知していない。説明をこれから求めていかなければならない」と述べ、発言の真意を確かめたいとの考えを示した

爺は思う　この手の話は余り細かいところを見ても分からない
今年２月に発表された米国の２００６年度（０５年１０月～０６年９月）国家予算は概算２兆５７００億ドル（３００兆円＠１１６円/ドル）この内国防予算が４１９０億ドル（５０兆円）であるが別項目に計上される予算があり実質は倍以上になろうと（予算上１６％　倍だと３０％＋）

２００１年クリントン政権では２０００億ドルほどの財政黒字がブッシュになってから赤字続き ２００２年と３年度合計で５３５０億ドル　２００４年度　４１２０億ドル　２００５年度　４２７０億ドル　２００６年度　３９００億ドル（これはアフガン・イラク戦費未計上）の赤字財政である
因みに　０６年２月イラク戦費、さらに１２００億ドル　米大統領要請へ
イラクとアフガニスタンでの米軍駐留・活動費を賄うため、ブッシュ大統領が近く約７００億ドル（約８兆３０００億円）の補正予算を議会へ要請することを明らかにした。６日に発表する０７会計年度（０６年１０月～０７年９月）の予算教書にも、イラク関連経費として約５００億ドルが盛り込まれる見込みで、追加額は計約１２００億ドルになる（１４兆円）　最近の話ではイランの戦費は１０億ドル/週と言われるから５４０億ドル（１０億×５４週　約６兆３千億円）だから話は合う

０１年９月の同時多発テロ以降、イラク戦争をはじめとする「テロとの戦い」に、米政府はすでに約３２００億ドルを支出している　今回の追加分で総額は約４４００億ドル（約５２兆円）に達する
又別な要素では０５年９月ハリケーン　カトリーナの被害に２０００億ドル（２３兆２千億円）に上る財政出動をしている

国外で戦争に足を取られ国内では災害が起き加えて貿易赤字でいくらドルがあっても足りないのだよ
そこで大声上げて脅し取れる所からはふんだくると言うのがラムズフェルドとローレスのコンビという訳だ

日本政府は５月２日の日米安全保障委員会で米軍再編問題に片をつけ小泉人気が有るうちに５９％を予算化しようと思ってもそうは行かなかった様だ　もし額賀がこの様な秘密協議をしたのであれば越権行為である　少なくとも外務大臣麻生太郎を帯同していなければ　麻生は当然小泉の了解を得ていなければいけない　しかし小泉でも任期以降に問題を残すコミットメント（強い約束）をさせたであろうか？
　
ローレス発言の真意は何か？　そろそろ日米安保をお互いに考え直そうとのサインであろうか　とにかくアメリカは金が欲しい　安倍或いは他に名の挙がる小泉後継に対する揺さぶりとも読める　小泉以降この要求を守るなら総理後継と認めると言うわけだ
　
昔は金も力もあったのに　今ではヒモいやユスリも同然でないか？


追加：昨晩　ＴＶをみていたら訪米中の日本人拉致家族を出迎える米国の高官が映った　国防副次官ローレス氏　その人だ　胸に青いリボンを付けて　３兆円負担するならブッシュに合わせましょう　リップサービスで３兆円安い物だ　と思ったか？

耐震偽装Ｍ 関係者逮捕

姉歯元建築士ら８人逮捕　名義貸し、粉飾決算、虚偽登記容疑 (産経新聞) - goo ニュース

産経新聞の報道によれば昨日２６日耐震偽装マンション問題に関連して８名を次々に逮捕した　それぞれは詐欺容疑でなく以下の様である
1：構造設計関連　姉歯氏他1名　名義貸し
２：構造検査機構　イーホームズ　藤田社長他1名　虚偽登記
３：建設会社　木村建設　木村社長他３名　粉飾決算

耐震偽装の発覚から５ヶ月　合同捜査本部は逮捕を突破口に、偽装認識後に住民やホテルオーナーから代金を受領した疑いのある「ヒューザー」（東京都）と経営コンサルタント会社「総合経営研究所」（同）に対する詐欺容疑の捜査も急ぎ、偽装の全容解明を目指す
　

爺の様な素人から見ると規制緩和の美名の下で行われた「建築基準法の改正」のうち平成１０年頃行われた「民間検査機関」による構造検査なる物がザル法で国民の大事な（恐らく一生に一度の方が大半であろう）住宅を持つ夢を破壊してしまった

ザル法を作った国交省（或いはザル法を作らせた建設会社とそれに利権を得た代議士と役人）、それを利用した検査機構、それを知り尽くした設計士と建設会社、販売会社　大きな大きな腐敗の構造ではなかったのか？　

上記の図式から見れば国交大臣北側氏の顔が良く見えない　昨日の記者の質問に対し（省に）責任のある無いより被害者の救済をと意味不明の事を答えていた　又すっかり有名と言うより悪名の高いオジャマモンの名が逮捕者の中に無い　加えてこの悪の構造の仕掛け人に見える総研の代表者内河の名前も
　
警察幹部も第一幕の幕開けと言っている様であるから操作を竜頭蛇尾に終わらせないで欲しい
　
それともう一人　住宅ローンを組んだ銀行だ　彼らはマンションを担保にローンを実行したのであるから住民は銀行に物件を引渡ししてローン（借金）はチャラ（清算０）が道理であろう　銀行は強者の立場を利用して住民に週刊誌ほどの厚さもある契約書に印鑑を押させ自分の権利を守っているのであろうがその様な法律は無効である
　
これは他にも住宅ローンを組んでいる方と協調して「住宅ローン一揆」を起こすことをお勧めしたい　公明党を代表して入閣している北側もこの程度の事を実行して「住民の救済」に口先だけでなく手を貸したと言えよう　しっかり頼むよ

国家の品格論 第三章 前半

ついに「国家の品格」第三章まで来ました　ここでは藤原氏が第二章で論理の出発点の選択が大切なことを述べましたが欧米由来の論理で疑って掛かるべき自由・平等・民主主義を彼の視点で滅多切りです (これに対抗するに）欧米ではエリートがいて潰れない　日本では惻隠という武士道精神で論理の衝突を避けよと訴えます

まづ自由について：１７世紀の英国の思想家トマス・ホップズの自然権「各人が自己生存のためになんでもする自由」と次の世代のジョン・ロックの「他人の自由と権利を侵害しない限り自由」の２説を引いてロックの説は「援助交際も自由」となってしまうでないかと批判します

話が高尚なのでその時ごとに爺の感想を述べます　時代背景を考えれば産業革命を契機に裕福市民層（ブルジョアジー）が勃興し王権とか領主権と呼ばれる「生殺与奪」一切の権限を持つ者に対抗するべく生まれた思想（理屈）であろう　「援交自由」は広く人倫とかもう少し細かく見れば貞節・廉恥・愛の様な観点で規制される筈が藤原先生は両者の合意は「自由」であると問題をはぐらかしたか混乱させる意見である

さて先生はついでロックが自説を言い出した背景を次の様に言う　１６世紀に始まった宗教改革のプロテスタンチズムの、中でもカルヴァン主義にある　最大の特徴はカルヴァンの唱えた「予定説」で救済されるかどうかは神の意思にで予め決められている　そこでどんなに祈っても寄進しても救済されるかどうかは無関係である

カルヴァン主義はヨーロッパのプロテスタントの中でも大論争になったそうです　「救いの確証」を得たいと思っても神の意思を知る方法は無い　そこで勢い「神から与えられている職業(天職）に励む」　利益のチャンスがあったら神の意図し給うたものだから積極的に励む　かくして金儲けに倫理的栄光があたえられた

ロックが「個人は快楽を追及してよい　全欧の神が社会に調和をもたらしてくれるから」との重大発言はカルヴァン主義「予定説」の流れにある
さらにアメリカ合衆国の独立宣言にある「自由と平等」もロックの亡霊が暴れまくった年でロックの言葉の焼き直しであり草稿者であり後の第３代米国大統領をコメントしようもないとついでに「国富論」を書いたアダム・スミスもその手合いである
つまりロックのいう自由平等は独断、ジェファーソンは神頼み　「人間の尊厳」とか「ヒューマニズム」や「人権」はカルヴァン主義の信仰に過ぎずいい加減な物だと喝破されます

爺は思う　次々出てくる人名は高校の世界史でチラット見た程度で藤原先生のお考えはそうですかなと思うばかり　しかしカルヴァンの主張はローマ法王の権威に対しては（その当時）鮮烈な反対主張（アンチテーゼ）であったわけです　宗教倫理の革新は哲学・経済学・政治学に多大な影響を与えアダム・スミスをして「国富論」を書かせカール・マルクスに続いて行くのでないかと思うのです　何とか富の蓄積と権力の結合による経済の暴走を止める為に
　
これで半分です　まだ重い主張が　第三章　後半　へ続きます