30日、公正取引委員会は電力会社3社に合わせて1千億円を超える課徴金の支払いを命じました。(中国電力:707億円、中部電力:275億円、九州電力:27億円)
快挙ですね! 日本の公取もこの位の規模で課徴金を科す力を持ってきたことに敬意を表します。
実はこのカルテルは関西電力が「持ちかけ」の主体でしたが、を結んだ関西電力は課徴金を免除されたうえ、排除措置命令も受けていません。
これは関西電力が「課徴金減免制度=リーニエンシー」と呼ばれる制度を利用したためです。
これは関西電力が「課徴金減免制度=リーニエンシー」と呼ばれる制度を利用したためです。
「仕掛けて置いて主犯が逃げた」との陰口も有る様です。
2016年から始まった「般の家庭が電力の契約先を自由に選べる「家庭向けの電力小売り自由化」が始まりの様です。
これを機に自由競争を選ばず、カルテルを選んだ電力各社の取締役連中の頭の古さが問われますね。他の独占的立場にある巨大企業も大いに他山の石として
心に起案で欲しいものです。
写真:関西電力がカルテル”主導”も課徴金免れる
FNNプライムオンライン:
関西電力などは2018年ごろから、互いの営業エリアで顧客獲得を制限するよう申し合わせていた独占禁止法違反の疑いが持たれています。
関西電力は2018年、関西エリア以外での営業縮小を決めた岩根茂樹社長(当時)と森本孝副社長(当時)らが、中国電力などに対しカルテルを持ち掛けたことを30日の会見で明らかにしました。
【関西電力森望社長】
「管外の営業方針が議論されました。各社にその方針を伝えた」
公正取引委員会は30日、電力会社3社に合わせて1千億円を超える課徴金の支払いを命じました。(中国電力:707億円、中部電力:275億円、九州電力:27億円)
一方、関西電力は不正を最初に自主申告したため支払いを免れました。