週内に内閣不信任案提出へ？！

週内に内閣不信任案提出へ…小沢氏、賛成を示唆(読売新聞) - goo ニュース

菅首相がＧ８でフランスにいる留守に俄かに野党から「内閣不信任案提出」の声が高くなって来ました。それに民主党内で小沢氏が菅批判を強めているとか？！　前首相の鳩山氏も場合によっては？参画なんて話もありますよね。

確かに「大震災に対する復興どころか復旧対策」や「福島原発の事故対策」について歯がゆい思いが有ります。
加えて「復興の為の第二次補正予算案」を今国会で提案せず間もなく通常国会は閉会？。
臨時国会は８月以降で復興計画が丸々２ヶ月遅れるとの話が出ています。

そこで西岡参院議長が言った「急流だけど馬を乗変えるべし」との発言に自民党の小里氏の「急流では馬を乗換えてはいけない」との発言が出て識者がそれぞれの立場で賛否を述べています。

西岡氏の発言では「国運を担う馬は内閣」と言ってますから馬＝内閣＝その長の菅首相を変えろとの意味でしょう。
でも一般論で馬が菅さんなら「乗り手は誰なんでしょう？」乗り手が名人なら急流で馬が疲れたら自らの体を水に沈め馬の負担を軽くしつつ対岸を目指します。
穏やかに考えれば国民の大勢はこの難局を充分に理解し暴動や略奪を起す事も無くじっと耐えています。つまり馬が泳ぎやすくしていますがいかんせん馬に乗り手の必死さが伝わっていないようです。

野党、与党の小沢氏や鳩山氏の一派は「大震災の２次補正予算の財源と規模」「福島原発事故の対策と被害補填」について菅内閣より「乗り手（国民）がああ菅内閣より優れているわい」と思える提案が無ければいけません。加えて替え馬の資質が良く判りません。
谷垣ホマレ、ヤング石原そしてドン石破あたりでは興奮しません。
衆院で内閣不信任案が成立しても「解散総選挙」は東北では物理的に無理な市町村が有るでしょうしその上政治空白を呼ぶでしょう。そうなると内閣総辞職で自公民（の一部）との連立内閣が有り得ますがその際は事前に連立構想を明らかにしないと野合とか烏合の衆そして同床異夢さめて分裂。そしてその後の政界再編ではこれも復興が遅れそうです。

会期延長、２次補正予算編成（野党案丸呑みも含む）２次補正成立を条件に菅辞職位の大技を菅政権が出せるでしょうか？

「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ！」菅さん　お試しあれ！


読売新聞：
自民党は３０日、菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。６月２日か３日の提出を想定している。

　同党の谷垣総裁が周辺に明らかにした。公明党も自民党と共同で提案する方針だ。民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は３０日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍（除名）を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。

　自民党は、６月１日に行われる菅首相と谷垣氏との党首討論後、不信任案の提出時期を正式決定する。具体的には、同２日に提出し、同日中か３日の衆院本会議で採決する案や、３日に提出し、青森県知事選（５日投開票）後の週明け６日に採決する案などが浮上している。

　週内に提出するのは、民主党内で不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループとの対立が激化していることや、東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応に批判が噴出しているタイミングをとらえるのが適切と判断したためだ。

　自公両党の幹事長、国会対策委員長は３０日、都内のホテルで会談し、不信任案をできるだけ早く提出する方針で一致した。会談で公明党の井上幹事長は、共同提出に向けて党内手続きを進める考えを表明した。

　一方、小沢元代表は３０日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。
（引用終り）

構想会議が中間整理 復興特区を提言

産業復興へ特区活用・連帯税検討も　構想会議が中間整理(朝日新聞) - goo ニュース

どんな大構想（グランドデザイン）がでるか楽しみに待っていましたがこの程度かと思うとがっかりします。
各分野で一流或いは超一流の人を集めたのでしょうが「復興という国家再生の構想を練る」と言う１点では人選を間違えたのでしょう。
「中間整理」だそうですから細部が煮詰まっていないけど大筋が見えたのなら許せますけどね。

ウェブニュースを読んでも朝のＴＶニュースでもこの「中間報告」よりも「台風２号と温帯低気圧」の影響、来月初の野党による「不信任案提出」の方に関心が有るようです。

会議設置が決まってからざっと５０日僅か７回の会議だそうです。
若手官僚を呼んで一週間ほど缶詰状態で議論したってもう少しましな構想が出そうな気がします。

被災地市町村の長は「お上の予算（お金）待ち」に見えます。余りの被害の酷さに市町村単位の予算規模では復旧事業さえ行えない現状です。
この構想会議では「復興財源を増税に求めるのか？」「慎重な意見があるならその対案は何か？」さえ決まっていません。

知恵が無いなら「既に国の国債発行残高が１０００兆円に及ぶのだからこの際５０兆円程度の復興国債は何の問題も無い」但し償還の問題があるので今回国債発行残高の上限を１４００兆円とする。---とでも決めれば良いのですよ。１４００兆円は国民の金融資産相当です。
復興事案は地域により違いがありすぎるので予算（金）を付けて丸投げ（地方に分権との美名がある）すれば良いのですよ。
その他津波や放射能で住めない土地や失った家財が余りにも多いので土地の買い上げや住宅ローンや中小企業の借り入れ棒引き（徳政令）程度の構想は示して欲しかったですよ。
浜爺の大構想には織り込み済みです。
この中間整理程度の内容では６月末の結論は期待できません。
この構想会議は菅首相の私的諮問機関だそうですから総理が代わると構想も変わるかも知れません。
復興構想も首相も「ご破算で願いましては！」となるかも知れません。
これは第二次補正予算の編成と裏表の関係ですから与野党ともに立法府の人間の国民に対する重大な責任です。
日本中のシンクタンクが発表している「復興構想を集約するだけでも中間整理より良いものが出来るのでないかと思います」
菅首相しっかり舵取りしてください。お願いします。


読売新聞：
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・ 五百旗頭 ( いおきべ ) 真防衛大学校長）は２９日、首相官邸で第７回会合を開き、被災地での規制見直しや税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設を政府に求めることで合意した。

　特区の区域は、県単位と市町村単位の２種類での検討を要請する方向だ。６月末までにまとめる第１次提言に盛り込む。

　会合では、安全な街づくりに向け、土地利用規制などで全国的な見直しが必要となる措置については、都市計画法などの関連法の一括改正で対応すべきだとの考えでも大筋一致した。

　また、同会議は、これまで８項目としていた論点を「地域づくり」「原発事故による被災への対応」など５項目に整理し、過去の審議で出た主な意見も公表した。復興財源を確保するための臨時増税に関しては、「復興連帯税として所得税、法人税、消費税などを検討すべきだ」とする意見と、「復興税の導入は慎重に検討すべきだ」との意見が両論併記で紹介された。（引用終わり）

台風２号 本土に接近

台風２号、屋久島の南南西に(朝日新聞) - goo ニュース

５月なのに台風が本土に接近するなんて嫌ですね！
今朝は屋久島付近にあって日中には九州をかすめ四国沖に達する見込みとか。

台風は本土に接近するとともに温帯性低気圧に変わるとの見通しですが本州に掛かる前線を刺激して２００から２５０ミリに達する雨に見舞われる恐れが大とか。

このままですと明日には大震災に見舞われた東北地方も大雨の様で被災地が再び水の被害が心配です。
加えて原発事故現場の福島第一に何らかの被害が出て「安定化作業」に支障が出ないよう祈るような気持ちです。
どちらにも被害が無い様願っています。


朝日新聞：
　気象庁によると、強い台風２号は２９日午前６時現在、屋久島の南南西１００キロの海上にあって、時速５５キロの速さで北東へ進んでいる。中心気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大瞬間風速は５０メートル。

　台風の中心は同日午後６時には、室戸岬南東約３０キロ付近に達し、その後、温帯低気圧に変わり、３０日午前６時には伊豆諸島近海に達する見込み。
（引用終わり）

ドービルのＧ８終了

Ｇ８、日本復興へ連帯…原発安全性強化で一致(読売新聞) - goo ニュース

昨日２７日夕刻（日本時間）北西フランスのドービルでのＧ８が閉幕しました。
菅首相は初日冒頭「特に発言を許された」そうですが慣例でその場は映像で公表されませんでした。
首脳宣言では「Ｇ８は日本の復興を支援する」そうですから事故対策の不手際を厳しく糾弾されるかと心配はなさそうです。
しかし「福島第１原発の低温安定化」は国際公約となり各種データーもＩＡＥＡ始め国外に提供する様です。
まあ罰せられない代わりしっかりその悪影響をデーターとして提供させられるわけ。

原発推進派の仏と米、原発廃止を決めたのは独だけですから「福島近辺の陸海山を放射能汚染まみれ」にしても極東の一部日本の問題にすぎないのかも知れません。
それにしても日本は原発推進なのか止めるのか？　態度は曖昧に見えます。

会議中オバマ大統領と日米会議。９月に訪米を認められたようです。
しかし日本では「自公が不信任案提出」準備とか「いや　注水継続で自公の攻めの要点が代わって困惑」或いは「安住国対委員長は可決なら解散」なんて言い出しています。

早く第二次補正予算を組む手法（浜爺は震災国債が良いとおもいますが）と規模（同じく５０兆円以上）そして復興の大骨子（グランドデザイン）を決めないといけません。これが７０日以上経って未だ決まらないのなら「被害３県を特区にして丸投げ」だって決断です。
これとは別に「福島原発処理問題」があるんですよね。
オバマ大統領と９月に会談するのは誰でしょうね。
なんとも歯がゆい思いですが見守るしかありません。Ｇ８としては北アフリカの民主化に関心が強いようにみえましたね。


読売新聞：
　【ドービル（仏北部）＝小野田徹史、三井美奈】主要８か国（Ｇ８）の首脳会議（サミット）は２７日午後（日本時間２７日夜）、東日本大震災からの日本の復興に向けて連帯する姿勢を明確にした首脳宣言を採択し、閉幕した。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全性強化を図る方針で一致。原発新設が進む新興国も含め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針の活用を促すことも明記した。

　宣言は、震災復興を急ぐ日本人について「勇気と尊厳に、各国国民は称賛と敬意を示した」との表現で、日本経済の回復に向けて支援を続ける姿勢を強調した。風評に基づいて日本の農産品などの輸入を規制したり、日本への旅行を避けていることについては、日本の主張通り、「科学的な根拠に基づくべきだ」との考えを盛り込んだ。

　Ｇ８は、日本の原発事故への対応が原子力安全を進める上で欠かせない課題だとして、サミットの最重要議題に位置づけた。原発のリスクを踏まえ、あらゆる国に対して安全評価を進めるよう呼びかけた。

　その手段として、加盟国にＩＡＥＡの安全指針の活用を促し、ＩＡＥＡに対しては、日本のように地震の発生リスクが高い国や地域向けに新たな指針策定を検討するよう要請した。「原子力安全」「原子力事故早期通報」「原子力事故援助」「放射性廃棄物等安全」の原子力４条約については、まだ批准していない国に対して批准を促した。
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福島原発 １号機 注水継続！

枝野氏不快感「我々も対応に苦慮」注水継続問題(読売新聞) - goo ニュース

昨日２７日夜ＴＶニュースを見ていたら東電が「福島の第一原発は注水を継続していた」との報道を見ました。
この局のカメラは原子力委員長の斑目氏にインタビューし「私は一体何なのだったのしょう？」との発言を引き出しなみだ目に見える顔を写しました。
全くそうだよ！　注水を止めろと助言したのか？そうでなかったのか？　責任逃れの発言の結果は糞のツッパリ（糞で支え棒の代わりをさせる＝気休めで役に立たない）にもなりませんでした。高給を得ているのでしょう？！　気概があるなら「直ちに辞表を出して辞めれば済む」のですがね。

２３日には枝野官房長官が「政府は中断しろとは言っていない。中断は東電の判断」と逃げを打っていました。では東電は福島現地が「注水を継続していた」事実をどうして把握出来なかったのでしょう？

これまでもブログの諸賢が今回の政府と東電そして原発現場の関係を帝国陸軍のあり方にそっくりだと指摘し浜爺もそうだと思います。
現状が把握できない統率部（政府）出来もしない方法を指示する参謀本部（東電本社）そして自分たちで出来る事をやると腹を括った現地（福島原発現場）
この三者の感情の行き違い、連絡の錯綜そして命令系統外の思惑や政治的空気。

もし注水が継続していたとして「それでも炉心溶融が起きていたのですから“そもそも注水の判断が遅きに失していた”のでしょうか？」

もし斑目委員長が「注水の時期を遅らせたのが誤りだった」とでも発言すればそれなりに存在感を示すのでしょうがそんな事言わないでしょうね。

こんなあやふやな事実認識の上で「安定化工程表」があり菅首相はドービルのサミットで原発の「年内安定化」を表明したそうです。これで「工程表」は国際公約になってしまいました。
まあお役所仕事とはこういう物で「１号機の水漏れが判った時点で工程表を先延ばしするとサミットの発言（予定）に変化が出る事を嫌った」のでしょう。
でもこの見積もり（工程表）が違った場合その責任を取るのは誰でしょうね？
菅さんは「どうせ俺でない」なんて思っていたらつけは国民に回ってきます。
もうしばらく政府発表（大本営発表）を見守りましょう。


写真：斑目春樹原子力委員長

読売新聞：
枝野官房長官は２６日の記者会見で、東京電力福島第一原発１号機で海水注入が継続していたとの東電の発表について、「事実関係を正確に報告してもらわないと、我々も対応に苦慮するし、国民が疑問、不審に思う」と述べ、東電の対応に不快感を示した。

　枝野氏によると、東電側から枝野氏に報告があったのは、東電が記者会見して注水継続を発表する直前の「午後３時前くらい」だった。枝野氏は「情報の共有や意思の疎通が図られないままに発表されていたことが原因だ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院などを通じて、誤った情報が公表された経緯について東電に説明を求める考えを示した。（引用終わり）