辺野古工事、1日にも再開=石井国交相、承認撤回の効力停止―沖縄反発、対抗措置へ
昨日30日A新聞の夕刊トップ記事は「辺野古埋め立ての承認撤回」を国交相が「効力を停止して(その結果)工事再開を可能にする」との報道でした!!
確か先の沖縄県知事翁長氏が県知事権限で「辺野古沿岸部埋め立ての承認を撤回」したため埋め立て工事が中断していました。
その後先月末県知事選挙があり野党系のデニー玉城氏が新知事に当選したため政府はさらに難しい立場になっていました。
それでも12日には東京で菅官房長官と玉城県知事が会談しましたが何も決まらなかったというか国と県の面通しにすぎなかったのでしょう。
現状を打破するに「県による埋め立て承認の撤回」を撤回または無効にする裁判闘争になるかと思っていましたから国交相が県の判断を無効にするとはなんじゃいな??と思った次第。
どうやら一般市民に認められている「行政不服審査請求」を国の期間である「沖縄防衛局」が請求し国交省が「この請求を認める」という強行策と言うか違法行為でないかとの説も根強いやり方で対処しました。
防衛省はこの決定を受けて早速「埋め立てを再開する」様ですがはて?沖縄県民の思いを無視し行政法上も問題のある手段を取りどうなりますかね?
興味深いのは石井国交相は公明党の形ですからこの人が火だるまになると自公の連立にもひびが入りかねないそうなると安倍首相の狙う憲法改正にも微妙な影響も出そうです。
沖縄県の幹部も「粛々と手を打つ」と言っています。
どうなりますかね? 臨時国会で野党が取り上げるでしょうか?
しっかり見守りたいと思います。
写真:30日閣議後の石井国交相
時事通信:
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐる政府と沖縄県の対立が30日、一段と深まった。県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の効力を一時停止することを石井啓一国土交通相が決定。これを受け、政府は8月末から中断している工事を11月1日にも再開する方針だ。沖縄県は猛反発しており、対抗措置の検討に入った。
岩屋毅防衛相は30日、記者団に「気象状況等を踏まえ、速やかに再開したい」と述べ、準備が整い次第、工事に踏み切る考えを強調した。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は東京都内で記者団の質問に答え、国交相の決定について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などの手段で対抗する方針を明らかにした。
2015年に国交相が県による埋め立て承認の取り消しを一時執行停止した際、県は同委員会へ審査を申し出るとともに、取り消しの効力回復を求める訴訟を那覇地裁に提起した。今回も県は辺野古移設阻止のため、法廷闘争を辞さない構えだ。
(引用終わり)
昨日30日A新聞の夕刊トップ記事は「辺野古埋め立ての承認撤回」を国交相が「効力を停止して(その結果)工事再開を可能にする」との報道でした!!
確か先の沖縄県知事翁長氏が県知事権限で「辺野古沿岸部埋め立ての承認を撤回」したため埋め立て工事が中断していました。
その後先月末県知事選挙があり野党系のデニー玉城氏が新知事に当選したため政府はさらに難しい立場になっていました。
それでも12日には東京で菅官房長官と玉城県知事が会談しましたが何も決まらなかったというか国と県の面通しにすぎなかったのでしょう。
現状を打破するに「県による埋め立て承認の撤回」を撤回または無効にする裁判闘争になるかと思っていましたから国交相が県の判断を無効にするとはなんじゃいな??と思った次第。
どうやら一般市民に認められている「行政不服審査請求」を国の期間である「沖縄防衛局」が請求し国交省が「この請求を認める」という強行策と言うか違法行為でないかとの説も根強いやり方で対処しました。
防衛省はこの決定を受けて早速「埋め立てを再開する」様ですがはて?沖縄県民の思いを無視し行政法上も問題のある手段を取りどうなりますかね?
興味深いのは石井国交相は公明党の形ですからこの人が火だるまになると自公の連立にもひびが入りかねないそうなると安倍首相の狙う憲法改正にも微妙な影響も出そうです。
沖縄県の幹部も「粛々と手を打つ」と言っています。
どうなりますかね? 臨時国会で野党が取り上げるでしょうか?
しっかり見守りたいと思います。
写真:30日閣議後の石井国交相
時事通信:
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐる政府と沖縄県の対立が30日、一段と深まった。県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の効力を一時停止することを石井啓一国土交通相が決定。これを受け、政府は8月末から中断している工事を11月1日にも再開する方針だ。沖縄県は猛反発しており、対抗措置の検討に入った。
岩屋毅防衛相は30日、記者団に「気象状況等を踏まえ、速やかに再開したい」と述べ、準備が整い次第、工事に踏み切る考えを強調した。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は東京都内で記者団の質問に答え、国交相の決定について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などの手段で対抗する方針を明らかにした。
2015年に国交相が県による埋め立て承認の取り消しを一時執行停止した際、県は同委員会へ審査を申し出るとともに、取り消しの効力回復を求める訴訟を那覇地裁に提起した。今回も県は辺野古移設阻止のため、法廷闘争を辞さない構えだ。
(引用終わり)