王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

28日 経済アナリストの森永卓郎さん死去 67歳 原発不明がんで 死去前日までラジオ番組にリモート出演

2025-01-29 06:36:24 | ビジネス
経済アナリストの森永卓郎氏がせきょされたことを今朝早朝知りました。
【経済アナリストの森永卓郎(もりなが・たくろう)さんが28日午後1時33分、原発不明がんのため埼玉県所沢市の自宅で死去した。67歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで執り行う。2023年12月にステージ4のがんを患っていると公表。闘病しながら発信を続けてきたが力尽きた】とスポニチの報道です。
森永氏は「今年に入って”いよいよ体調が悪くダメかも」と発言したのを見た覚えが有ります。
又先週の新聞には”財務真理教”なる本の広告を見てました。
「すい臓がんによる逝去ではいかんともしがたい事」ですが:
謹んでお悔やみを申し上げます。   合掌

写真:森永卓郎氏© (C) スポーツニッポン新聞社 

スポニチアネックス:
経済アナリストの森永卓郎(もりなが・たくろう)さんが28日午後1時33分、原発不明がんのため埼玉県所沢市の自宅で死去した。67歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで執り行う。2023年12月にステージ4のがんを患っていると公表。闘病しながら発信を続けてきたが力尽きた。
 最後のメディア出演は前日27日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」。リモート出演で「1週間前から急激に体調が悪くなった。根性で行くところまで行くぞ」と話していた。亡くなった28日は午前8時からニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演予定だったが直前に取りやめ。番組に出演した長男で経済アナリストの康平氏(39)は「かなりきつそうだな」と父の体調について話していた。

 23年11月に膵臓(すいぞう)がんのステージ4と診断され、その後の検査で原発不明がんとされた。闘病中も病床から執筆を続けラジオを中心に可能な限りメディア出演を続けた。その中で自身の病状や体調、治療費などについても積極的に明かしていた。
 毎日新聞元記者だった父・京一さんの転勤などで小学生時代は米国ボストンなど海外各地で過ごした。東大経済学部卒業後の1980年4月に日本専売公社(現JT)に入社。経済企画庁への出向を経て、91年に三和総合研究所に移籍。90年代後半から放送メディアへの出演が増え07年に退社。この間に父が講師をしていた独協大の特任教授などに就任していた。ミニカーや食玩など収集癖があり「オタク」を自任。一方で有吉弘行(50)から「ケチだぬき」とあだ名をつけられるほどの倹約家だった。
 「経済アナリスト」という名称は90年代にテレビ出演が増え始めた際に、テレビ局の若手ディレクターが命名。それ以降、日本で初めての「経済アナリスト」として、タレント活動を展開してきた。
 森永 卓郎(もりなが・たくろう)1957年(昭32)7月12日生まれ、東京都出身。東大卒業後、日本専売公社などを経て、経済アナリストに。テレビコメンテーターとしてもおなじみで、愛称は「モリタク」。専門はマクロ経済、計量経済、労働経済。著書に「年収300万円時代を生き抜く経済学」「ザイム真理教」など。
(引用終わり)
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23日 海自の「巨大輸送艦」が神戸に出現!“消防車”を載っけた!能力を最大限発揮する訓練を実施

2025-01-24 09:54:19 | ビジネス
【海上自衛隊・掃海隊群は2025年1月23日、輸送艦「くにさき」が、阪神淡路大震災30年目の節目となる「ひょうご安全の日のつどい」に合わせて実施された防災訓練に参加したと発表。その一環として、同艦に神戸市消防局の消防車を搭載する様子を公式Xで公開しました】と乗りものニュースが報じました。
輸送艦くにさき」が参加した防災活動の一場面

「専守防衛」が原則ですから、平時は「災害出動」に大いに役に立ってくれると良いですね。「離島の市民避難」にも役に立ちそうです。
いろいろな「住民保護の使い方」を集積しておいてくださいね!
「備えあって、役に立たなければ上策」としましょう!

写真:海上自衛隊のおおすみ型輸送艦(画像:写真AC)

乗りものニュース:
 海上自衛隊・掃海隊群は2025年1月23日、輸送艦「くにさき」が、阪神淡路大震災30年目の節目となる「ひょうご安全の日のつどい」に合わせて実施された防災訓練に参加したと発表。その一環として、同艦に神戸市消防局の消防車を搭載する様子を公式Xで公開しました。 
178m、基準排水量8900トン。主に陸上自衛隊をはじめとする各種人員や車両、装備品などの輸送に使用される艦艇です。母港は呉基地(広島県呉市)で、今回は神戸に姿を見せました。
 船体の左右にはサイドランプがあるため、岸壁に横付した際に車両をスムーズに搭載できます。公開された画像は、「くにさき」がサイドランプから消防車を艦内に搬入する様子を捉えています。
 今回の防災訓練ではこのほか、ホバークラフトの一種である「LCAC」への車両搭載訓練や、防災ヘリコプターによる人員輸送訓練など、輸送艦の能力を最大限発揮するための訓練が実施されました。
(引用終わり)


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20日 トランプ新大統領、パリ協定離脱など9つの大統領令に署名

2025-01-21 10:27:45 | ビジネス
20日(現地時間)トランプ大統領が「先ほど、パリ協定の離脱や生活費の危機に対処するため、9つの大統領令に署名した」と報じられました。
日本時間21日朝8時半頃の話で「羽鳥慎一モーニングショー」でその場面を見ました。
【トランプ新大統領は寒さの影響でパレードから変更になった屋内での就任イベントで、壇上に机といすを用意し、会場に詰め掛けたトランプ支持者の大歓声の中「バイデン大統領時の行政措置78件の撤回」や「パリ協定からの離脱」「生活費の危機への対応」「言論の自由の検閲の防止」などの大統領令に署名しました】とAbemaTimesが報じました。
『一方で、注目された関税政策についてトランプ氏はメキシコとカナダに25%の関税を課すことや中国に10%の追加関税を課すとしていましたが、これまでのところ大統領令には署名していません』と記事の後段に書き添えられています。少しホッとしましたね!

写真:大統領令に署名するトランプ氏

AbemaTimes:
 トランプ新大統領は先ほど、パリ協定の離脱や生活費の危機に対処するため、9つの大統領令に署名しました。
 トランプ新大統領は寒さの影響でパレードから変更になった屋内での就任イベントで、壇上に机といすを用意し、会場に詰め掛けたトランプ支持者の大歓声の中「バイデン大統領時の行政措置78件の撤回」や「パリ協定からの離脱」「生活費の危機への対応」「言論の自由の検閲の防止」などの大統領令に署名しました。
 一方で、注目された関税政策についてトランプ氏はメキシコとカナダに25%の関税を課すことや中国に10%の追加関税を課すとしていましたが、これまでのところ大統領令には署名していません。(ANNニュース)



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20日 NYダウ平均 498ドル高、インフレ指標が支え

2025-01-21 06:54:28 | ビジネス
米国株式市場は上昇。ダウ平均は前週末比ここをクリック⇒498.02ドル高の42,840.26ドル、ナスダックは199.83ポイント高の19,572.60で取引を終了した。
今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が498ドル高・ナスダック総合は199ポイント高と揃って値を上げて引けました。

株探ニュース:
米国株式市場は上昇。ダウ平均は498.02ドル高の42,840.26ドル、ナスダックは199.83ポイント高の19,572.60で取引を終了した。
一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、本日は株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。セクター別では銀行や不動産、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発、自動車・自動車部品が下落した。 
(以下省略)
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20日 旧ビッグモーター問題受け、「組織的悪質性」認定し整備工場の一括処分可能に…基準改正へ

2025-01-20 06:44:38 | ビジネス
表題の引用記事は長いのですが、ここをクリック⇒「ビッグモーター」の不正車検がばれて「国交省による”車検制度を6月をめどに改正」するとの読売の報です。
あれから、1年半も経ってしまったのですね!!
【中古車販売大手・旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、国土交通省は、組織的に法令違反をした自動車整備の事業者について、運営するすべての整備工場に対して行政処分をする規定を新設する方針を固めた。違反を自ら申告した自動車検査員の処分は軽減する。年度内に処分基準を改正し、6月の施行を目指す】
この改正で「悪質車検が激減する」と良いですね。効果が出る事を期待しておきます!!!

写真:国交相省© 読売新聞 

読売新聞:
中古車販売大手・旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、国土交通省は、組織的に法令違反をした自動車整備の事業者について、運営するすべての整備工場に対して行政処分をする規定を新設する方針を固めた。違反を自ら申告した自動車検査員の処分は軽減する。年度内に処分基準を改正し、6月の施行を目指す。 
国交省は2023年7月以降、同社本社と130工場を道路運送車両法に基づき監査した。点検・整備料金の過剰請求や記録簿の虚偽記載といった違反が多数あり、24年2月までに▽民間車検場の指定取り消し(37工場)▽特定整備の事業停止10~90日間(102工場)▽自動車検査員の解任命令(33工場46人)――など114工場に行政処分をした。
 車体に損傷があるように見える写真を本社板金部門が作業員に撮影させるなど、本社側の関与や不備も監査で判明した。だが、従来の基準は工場ごとの処分を前提とし、本社側の組織的な指示による違反への処分規定はなかった。
 そこで、国交省は違反行為に「組織的悪質性」がある場合、全工場の認証・指定の取り消しや事業停止命令などができるように基準を改正する。組織的悪質性の認定は、本社の人事、サービス部門などの責任者らが、複数工場に違反行為を指示したり 隠蔽(いんぺい) ・黙認したりしていたケースを想定する。
 組織的悪質性のある事案で、自動車検査員が自主的に違反を申告し、実態解明に貢献した場合には、検査員への解任命令を行政指導にあたる文書警告に軽減できる規定も設ける。解任命令を受ければ、2年間は他社の工場でも検査員として勤務できない。そのため「監査時に正直な証言を期待しにくい」との指摘が国交省内で出ていた。
 また、分解整備を行う認証工場の違反点数を見直し、特に故意による違反を厳罰化する。
(引用終わり)
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