２７日 【訃報】スズキ元会長の鈴木修氏が94歳で死去「アルト」や「ワゴンR」が大ヒット

「スズキの社長、会長を務めた　鈴木修氏が死去した」そうです。

【スズキは27日、社長、会長を務めた　鈴木修氏が死去したと発表した。94歳だった。別紙の情報では２５日葬儀は密葬で行われたとありました。】

細かい事はさておき「軽自動車のスズキを大いに広めた手腕はお見事です。印象に残っているのは８０年代から”インド”との提携を手掛け、安くて丈夫な軽自動車をインドで走らせた事と晩年にガバナンス不足で”燃費不正”が起こり責任を取ってCEOを辞任」とかあって浮き沈み激しい一生に見えました。

謹んで哀悼の意を表します。　　　合掌

写真：生前の鈴木修氏

FNNプライムオンライン：

スズキは27日、社長、会長を務めた　鈴木修氏が死去したと発表した。94歳だった。

死因は悪性リンパ腫で、通夜・葬儀はすでに近親者で行い、後日、お別れの会を開催予定だとしている。

鈴木氏は岐阜県下呂市出身で1958年に現在のスズキである鈴木自動車工業に入社。

1978年に社長に就任し、軽自動車「アルト」や「ワゴンR」をヒットさせた。

（引用終わり）

２３日 旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を要求へ 野党6党派が一致 立憲・笠氏「真相究明に必須。出頭決議も」

１８日にはここをクリック⇒「政倫審に出席した萩生田議員の様子が映像付きで報じられました」が話の中身は「私はそれを決める立場に居なかった」と中身のないもので終わりました。　⤵　　😰 

その様な流れを受けてでしょう、野党6党派が一致して「自民党の旧安倍派の元会計責任者を参考人として国会に招致するよう要求することで一致した」とマスコミが報じました。

さて、10月の衆議院選挙では全議席465に対し自公２１５対野党２５０と発表されましたが、中には与党寄りの党派があり、野党６会派では過半数に少し足りないとの話をチラッと見た覚えが有ります。

１０月の結果に名前の出た6会派の数を合わせると197義席ですから日本維新の会の28議席は微妙な影響が有りそうです。

従って「維新の会と無所属」の動向が「6会派の要求が通るかどうか」を決めそうです。どうなりますかね？？

写真：旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を要求へ　野党6党派が一致　立憲・笠氏「真相究明に必須。出頭決議も」© FNNプライムオンライン 

FNNプライムオンライン：

立憲民主党など野党6党派は23日、自民党の旧安倍派の元会計責任者を参考人として国会に招致するよう要求することで一致した。

立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・共産党・れいわ新選組と衆院会派「有志の会」の国対委員長らは、国会内で会談した。

この中で、政治資金の不記載事件を巡り、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長の参考人招致を、24日の衆院・予算委員会理事会で求めることで一致した。

会談後、立憲の笠国対委員長は記者団に対し、「政治倫理審査会で、松本元事務局長に言及する陳述が相次いだ」と述べ、「裏金問題の真相解明のためには参考人招致は必須だ」と強調した。

（引用終わり）

２３日 日本郵便、ヤマトに120億円の損害賠償請求 配達委託見直しで提訴

１８日にここをクリック⇒「ヤマト運輸が、日本郵便に小型・薄型荷物の委託停止を打診した」事を報じたばかりですが、さっそく手厳しい反発が返ってきました。 

【日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。

　日本郵便によると、賠償の請求額は計120億円。協業の準備で支出した費用（50億円）や逸失利益の一部（70億円）を算出したとしている。ヤマトからは11月12日付の要望書で、来年1月～再来年3月の薄型荷物の委託をゼロとするよう求められたという】とマスコミの報道です。

気魚合理化の為「不採算部門の切り捨て」はあり得ますが、契約したばかり（昨年6月）、合意の手切れ金の支払いは当然」でしょうが、裁判になると長引きそうですね。

冷たい目で裁判の結果を見守りたいと思います。

写真：日本郵便とクロネコヤマトのロゴ© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。

　日本郵便によると、賠償の請求額は計120億円。協業の準備で支出した費用（50億円）や逸失利益の一部（70億円）を算出したとしている。ヤマトからは11月12日付の要望書で、来年1月～再来年3月の薄型荷物の委託をゼロとするよう求められたという。

　ヤマト運輸は訴訟について23日、「訴状を見ていないので、現時点でお話はできない」（広報）としている。

　昨年6月の合意で配達委託を決めたのは、メール便と薄型荷物の2種類。ヤマトの既存サービスを終了し、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業サービスに切り替える計画だった。

　メール便は今年2月に「クロネコゆうメール」への移行が完了。薄型荷物は来年2月に「クロネコゆうパケット」に完全移行とする計画で、数量がとくに多いフリマアプリや東京エリアが残されていた。（藤田知也）

（引用終わり）

２２日 川重の裏金問題、12億円を所得隠し指摘へ 海自接待は「交際費」

表題のここをクリック⇒「川崎重工による”潜水艦修理絡みの接待”が報じられた」のは今年の夏場でした。

その事件に関し「国税側のちゅさ結果が報じられました。

【川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ】とマスコミが報じています。

この指摘に対し川崎重工側は

【川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた】と書き加えられています。

別紙の報道によれば「防衛省による省内の調査がまもなく終わる」との報が有ります。「うまい汁を吸った事柄が摘発できますかね？」

「接待に掛かった費用は”潜水艦製作の予算委組み込まれ（税金ですよ）ていたわけですから良くない事でしたね。つぎつぎと「潜水艦が進水しています。その分は大丈夫なのですかね？」

防衛省の調査結果を見守りたいと思います！

写真：川崎重工業神戸工場=2024年7月4日午後、神戸市中央区、朝日放送テレビヘリから、白井伸洋撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ。

川崎重工業の裏金問題の構図

■修正申告「年度内にしたい」

　川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた。

　複数の関係者によると、川重の神戸工場で潜水艦の検査・修理を担当する「修繕部」は、遅くとも約20年前から下請け数社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金として下請け側にプールさせていたという。海自側が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調べてきた。

（引用終わり）

２２日 グーグルに公取が排除措置命令へ 独禁法違反疑い クロームなど優先、アイコン配置も指定

表題は「日本の公取が世界のGAFAの一角の雄　Goggle　を独禁法違反の疑いで排除命令」との報です。

【２２日米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたこと】が関係者への取材で分かったとマスコミの報です。

『ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する』と付け加えられています。

既に同様の指摘はEUでは２年程前から具体化されていますので、やっとEU並みの取り組みですが「３０年も前では考えられないような（日本の）公取の取り組み」に驚いています。

「Googleがどのように対応しますかね？」

冷たい目で、goggl の回答を見守っています！

写真：米グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」のロゴ（ゲッティ＝共同） 

産経新聞：

米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する。

関係者によると、グーグルは遅くとも2020年以降、自社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマホ端末の一部メーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、初期状態の端末に「グーグルクローム」などの自社アプリを併せて採用させた上で、画面上でのアイコンの配置も指定した疑いがある。

また、ライバル社のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもある。

（引用終わり）