米大統領選は29日夜（日本時間30日午前）、第1回テレビ討論会を開く。共和党現職のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が初めて直接対決する。
２９日のNY市場のダウ平均がこの討論会（ディベート）の結果を見てから動くと報じられています。
トランプ大統領は、大統領の就任前１５年間に１０年は所得税を払わなかった他、大統領就任前の２０１６年、２０１７年は４納税額がいずれも８万円だったと野党系のマスコミが報じています。これに対しトランプ氏は「収めたけど、他の人と同じように税金の控除を受けた」と答えた以外、記者からの質問に答えていません。一方バイデン氏は、ここをクリック⇒２０１９年９月次男がウクライナ疑惑とされる取引で中国系の企業から多額のコンサルタント料を得たことが再びスキャンダルの形で取り上げられています。またときに認知症の症状を表すと報じられています。ただし認知症攻撃はディベー視聴者の反感を買っているようです。ただディベートの最中明らかな数字の間違いや奇妙な行動が出てしまうかも判りません。
今日（日本時間）も含め３度あるディベートでどちらが米国国民の心をつかむか興味があります。
中国の指導者も台湾の首脳部も息を凝らしてみるに違いありません。
菅首相はじめ日本の幹部はどちらにくみするのでしょうか？ これも興味があります。
写真：両大統領候補（向かって左がトランプ大統領）
日経新聞：
米大統領選は29日夜（日本時間30日午前）、第1回テレビ討論会を開く。共和党現職のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が初めて直接対決する。政策論に加え、資質を巡る激しい応酬となるのは必至だ。
初回は中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開かれ、(1)両候補の歩み(2)連邦最高裁判所(3)新型コロナウイルス(4)経済(5)人種と暴力(6)選挙の正当性――の6テーマを15分ずつ、計90分討論する。今回を含め、3回の討論会は11月3日投開票の大統領選の行方を左右する終盤のヤマ場となる。
焦点の1つはトランプ氏の納税問題になる。討論会の数時間前にバイデン氏は自らの納税申告書を公開し、2019年の連邦政府への所得税額が28万8000ドル（約3000万円）だったと明らかにした。大統領の慣例である納税申告書の公開に応じていないトランプ氏に公開するよう圧力をかけた形だ。
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小学校の先生は7239ドル（約76万4000円）、消防士は5283ドル――。バイデン陣営は27日、米国内の一般的な労働者の年間の所得税額を紹介する動画もSNS（交流サイト）で流し始めた。30秒の動画は「トランプが払ったのは750ドル」で締めくくる。16、17年にトランプ氏が連邦政府に払ったとされる750ドルと金額の多寡を対比させる狙いだ。
同陣営はウェブサイトで「私はトランプよりも多くの所得税を納めた」との標語のステッカーやボタンを売り始めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は当選前の15年間のうち10年分の所得税を納めていなかった。
トランプ氏はテレビ番組の司会業やライセンスなどで得た利益を不動産業の損失や経費で相殺していたという。こうした手法は米国の富裕層がしばしば納税額を少なくするために用いる節税テクニックとされ、現段階で違法性が明らかになっているわけではない。
バイデン氏は16年の前回大統領選でトランプ氏に流れた白人労働者層や中間層の票を取り戻さないと選挙で勝てないとみている。こうした層に、トランプ氏の納税を巡る今回の報道が響くとみて攻勢をかける構えだ。
「超富裕層や大企業は公正な負担の支払いを始めるときだ」。バイデン氏は28日にこうツイートした。トランプ政権下で進んだと訴える格差拡大の是正に向けた増税プランへの理解を求める。
トランプ氏が大統領選で敗北した場合に平和的な政権移行を約束するかと記者会見で問われて「何が起きるか見る必要がある」と答えて確約を避けた件や、郵便投票を疑問視する姿勢もバイデン氏は取り上げそうだ。
一方、世論調査で劣勢に立つトランプ氏は計3回のテレビ討論会が巻き返しのチャンスとみる。討論テーマの一つである連邦最高裁判所の人事では保守派の女性を指名した自らの決定をアピールし、保守層を鼓舞して集票拡大につなげる。
米議会で正式な手続きの開始となる上院司法委員会の公聴会は10月12日にも始まる見通しだ。トランプ氏は11月3日の投開票日前の承認手続き完了を目指す。米メディアによると、指名から上院本会議で承認採決を実施するまで1970年代以降は平均67日かかった。今回は26日の指名から大統領選の投開票日まで39日しかなく、トランプ氏の思惑通りに進めば異例のスピード採決となる。
トランプ氏がバイデン氏への攻撃で最も有効だとみるのが同氏の次男ハンター氏を巡る疑惑だ。
トランプ氏はバイデン氏が副大統領に在任中、ハンター氏が汚職疑惑のあるウクライナ企業の幹部を務め、不正に高額報酬を得ていたとの疑惑を訴えかけてきた。中国とのビジネスで不当に利益を得たとも批判する。バイデン氏の訪中にハンター氏が同行した直後、同氏が関わるファンドが設立され、中国政府系銀行が投資したことが明らかになったというのだ。
初回は中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開かれ、(1)両候補の歩み(2)連邦最高裁判所(3)新型コロナウイルス(4)経済(5)人種と暴力(6)選挙の正当性――の6テーマを15分ずつ、計90分討論する。今回を含め、3回の討論会は11月3日投開票の大統領選の行方を左右する終盤のヤマ場となる。
焦点の1つはトランプ氏の納税問題になる。討論会の数時間前にバイデン氏は自らの納税申告書を公開し、2019年の連邦政府への所得税額が28万8000ドル（約3000万円）だったと明らかにした。大統領の慣例である納税申告書の公開に応じていないトランプ氏に公開するよう圧力をかけた形だ。
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小学校の先生は7239ドル（約76万4000円）、消防士は5283ドル――。バイデン陣営は27日、米国内の一般的な労働者の年間の所得税額を紹介する動画もSNS（交流サイト）で流し始めた。30秒の動画は「トランプが払ったのは750ドル」で締めくくる。16、17年にトランプ氏が連邦政府に払ったとされる750ドルと金額の多寡を対比させる狙いだ。
同陣営はウェブサイトで「私はトランプよりも多くの所得税を納めた」との標語のステッカーやボタンを売り始めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は当選前の15年間のうち10年分の所得税を納めていなかった。
トランプ氏はテレビ番組の司会業やライセンスなどで得た利益を不動産業の損失や経費で相殺していたという。こうした手法は米国の富裕層がしばしば納税額を少なくするために用いる節税テクニックとされ、現段階で違法性が明らかになっているわけではない。
バイデン氏は16年の前回大統領選でトランプ氏に流れた白人労働者層や中間層の票を取り戻さないと選挙で勝てないとみている。こうした層に、トランプ氏の納税を巡る今回の報道が響くとみて攻勢をかける構えだ。
「超富裕層や大企業は公正な負担の支払いを始めるときだ」。バイデン氏は28日にこうツイートした。トランプ政権下で進んだと訴える格差拡大の是正に向けた増税プランへの理解を求める。
トランプ氏が大統領選で敗北した場合に平和的な政権移行を約束するかと記者会見で問われて「何が起きるか見る必要がある」と答えて確約を避けた件や、郵便投票を疑問視する姿勢もバイデン氏は取り上げそうだ。
一方、世論調査で劣勢に立つトランプ氏は計3回のテレビ討論会が巻き返しのチャンスとみる。討論テーマの一つである連邦最高裁判所の人事では保守派の女性を指名した自らの決定をアピールし、保守層を鼓舞して集票拡大につなげる。
米議会で正式な手続きの開始となる上院司法委員会の公聴会は10月12日にも始まる見通しだ。トランプ氏は11月3日の投開票日前の承認手続き完了を目指す。米メディアによると、指名から上院本会議で承認採決を実施するまで1970年代以降は平均67日かかった。今回は26日の指名から大統領選の投開票日まで39日しかなく、トランプ氏の思惑通りに進めば異例のスピード採決となる。
トランプ氏がバイデン氏への攻撃で最も有効だとみるのが同氏の次男ハンター氏を巡る疑惑だ。
トランプ氏はバイデン氏が副大統領に在任中、ハンター氏が汚職疑惑のあるウクライナ企業の幹部を務め、不正に高額報酬を得ていたとの疑惑を訴えかけてきた。中国とのビジネスで不当に利益を得たとも批判する。バイデン氏の訪中にハンター氏が同行した直後、同氏が関わるファンドが設立され、中国政府系銀行が投資したことが明らかになったというのだ。
