拉致問題 北との会談終る ！！

拉致「新しい角度で調査」＝北朝鮮、日本側に伝達―安否情報なし(時事通信) - goo ニュース

２８日２９日両日北朝鮮ピョンヤンで行われた拉致問題に関するに日朝協議が終わり昨日３０日その報告を受け安倍首相による記者会見が有りました。
２８日午前の会合には調査委トップの徐大河（ソ・デハ）委員長ら調査委幹部４人が顔を見せました。
形の上では北の真剣度を覗わせる対応でしたが何が離されたかはよく分かりません。

安倍首相の言葉では「過去の調査に拘らず新しい角度からくまなく調査を深めて行く」との方針を示したそうです。
まあ日本側がピョンヤンに足を向けなければ事情を素人なりに考えれば「軍の幹部で保衛関係の大物が雁首揃えて海外に出る」のは難しい局面が有るかも知れません。
問題はでは雁首揃えて何が話されたのかわかりません。
安倍首相の会見からは「夏の終わりころには回答がー」なんて期待と比べるとオチョクラレている様です。
まあ北の拉致問題を引っ張り過ぎれば年配の親族は死に絶えてしまいますから北が「拉致カード」を使えるのもあと５年でしょう？！

イラつきますがここはしっかり見守りましょう。


写真：帰国する伊原アジア大洋州局長（共同通信）

時事通信：
安倍晋三首相は３０日夜、日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、平壌で北朝鮮側と協議した外務省の伊原純一アジア大洋州局長から首相公邸で報告を受けた。この後、首相は、北朝鮮側が協議で「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」との方針を日本側に示し、「特殊機関も徹底的に調査する」と伝えたことを記者団に明らかにした。

　政府関係者によると、北朝鮮側から拉致被害者の安否情報はなく、再調査結果の回答期限も示されなかった。訪朝団派遣への慎重論が根強かった自民党の一部や拉致被害者家族会などから、北朝鮮の対応に反発が出そうだ。

　首相は、今回の訪朝について「拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えた。今後の迅速な調査と一刻も早い結果の通報を要求した」と説明。「対話と圧力、行動対行動の原則の下、拉致問題の解決に今後とも全力を尽くす」と述べた。

　公邸での報告には菅義偉官房長官、岸田文雄外相、山谷えり子拉致問題担当相が同席した。

　伊原氏を団長とする訪朝団は３０日夜、北京経由で帰国した。訪朝団は２８、２９両日、北朝鮮特別調査委員会の徐大河委員長らと計１０時間半にわたって協議。拉致問題の解決が最重要課題であるとの日本政府の立場を伝え、調査の体制や方法、現状を詳しく聴取した。
（引用終わり）　

米国 ＦＲＢ 量的緩和の終了 決定 ！！

米ＦＲＢ、量的緩和の終了決定　次の焦点は利上げ判断に(朝日新聞) - goo ニュース

昨日２９日米国のＦＲＢが「量的緩和」の終了を決めたそうです。２００８年のリーマンショック依頼３度に渡り続けた未曾有の金融緩和が終了します。
来年１月以降（米国債の）購入量を段階的に減らすそうです。

安倍内閣のアベノミクスが「円をじゃぶじゃぶにしてインフレ基調を整え併せ円高ドル安を円安に戻す事でした」その実行部隊長が２０１３年３月に就任した黒田日銀総裁です。
その結果円はドルに対して８０円台から近頃１０８円まで安くなり「輸出中心の大手企業はウハウハです」
しかし何事にも裏表はあるもので急激な円安は輸入製品「原油、ＬＮＧ、食料品」等は軒並み値上がりに作用しました。

米国が量的緩和を辞めるのですから日本も追随しないと益々円安が促進されますがはて安倍首相と黒田総裁は如何出るでしょうか？

浜爺にはこの横浜弘明寺界隈では景気が良くなって「ウハウハの企業も人も見ません」

ドルの政策的垂れ流しを止めても「米政府の財政赤字は解消しません」からドル安円高基調は変わらないと思います。
加えてＦＲＢの2本柱の残り「ゼロ金利政策」も当面は続けるも来年6月頃？には利上げかとの観測もあります。
そうなるとさらに円安の傾向は強調されます。
日本も「入るは安く出るのは難しい」局面になります。
国内経済が良くなる見通しが立ちません。
だれでも良いですから国内景気を立て直して下さい。


写真：イエレンＦＲＢ委員長（ＷＳジャーナル）

朝日新聞：
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、米国債などの資産を買って市場にお金を流す「量的緩和」の終了を決めた。２００８年の金融危機以降、３度にわたり続けた未曽有の金融緩和の終了で、米国の金融政策は転換点を迎えた。

　ＦＲＢは２０１２年９月に「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」を開始。一時は米国債などを月８５０億ドル（約９・１兆円）買い上げ、市場にお金を流していた。雇用などの経済環境が改善していることから、今年１月以降は購入額を段階的に縮小。今回の会合で、今月から購入をやめることを決めた。

　次の焦点は、ＦＲＢが量的緩和と合わせて２００８年に導入したゼロ金利政策をいつやめ、利上げに踏み切るかだ。ＦＲＢは、量的緩和の終了後も「相当の期間」はゼロ金利を続けるという方針を示してきたが、今回の声明でもその表現を維持した。（ワシントン＝五十嵐大介）
（引用終わり）

横浜の土砂崩れ 違法盛り土が原因 ！！

横浜市の１人死亡土砂崩れ　不動産業者「前の持ち主が既に盛り土」(産経新聞) - goo ニュース

今月６日朝横浜を通過した台風１８号の影響で緑区で土砂崩れが起きて３０歳の男性が無くなりました。
昨日２８日神奈川県警は現場検証しました。
立ち会わせて不動産屋の話では「私の前の持ち主が（崖の上うに）既に盛り土をして、自分はその上に２０－３０センチ上乗せした」そうです。
死亡事故は最上部から土砂崩れが起きました。

横浜は内陸部では丘陵地帯が多く戦後人口の急増と共に斜面や尾根のてっぺんに盛り土をしたり柱や鉄柱でつっかえ棒の上に平らな板や鉄板をはり無理やり家を建てている人が多いのですよ！

ここ数年の気候で３日でひと月分とか１０日で１年分とかの集中豪雨にでも襲われればひとたまりもない所が出るなと心配していました。
これまで幸いな事にそんな極端な雨は無くて済んできました。

誰が悪いにしても「がけ下、崖上の住人は雨に十分注意」が必要です。


写真：現場検証

産経新聞：
台風１８号の影響で発生した土砂崩れで横浜市緑区白山のアパート一室が埋まり、会社員の佐藤浩太さん（３０）が亡くなった事故で、神奈川県警は２８日午前、崩れた崖に盛り土を行った不動産業者を立ち会わせて現場検証を始めた。県警は今後、不動産業者が必要な安全対策を取っていたかなどを調べ、業務上過失致死容疑での立件の可否を判断する。

　現場検証は、２８日朝から県警の緑署員や機動隊員ら約２０人で実施。くいを打つなどして、不動産業者の男性（７０）から話を聞きながら、盛り土が崩れた状況などについて確認した。

　立ち会った不動産業者の男性は取材陣に、「所有している土地の範囲や、盛り土をした部分などの確認をされた。私の前の持ち主が既に盛り土をしていて、自分はその上に２０～３０センチほど上乗せした」と話した。

　土砂崩れは６日午前１０時２５分ごろに発生。横浜市によると、現場を含む一帯の斜面で、不動産業者が許可なく違法な盛り土工事をしており、盛り土がされた斜面最上部から土砂崩れが起きていたという。
（引用終わり）

小笠原沖 中国漁船 また拿捕 ！！

小笠原沖にまた中国漁船　停船命令無視疑いで船長逮捕(産経新聞) - goo ニュース

昨日２７日小笠原諸島沖で横浜海上保安部は中国漁船「浙嶺漁運６２２」の船長を漁業法違反（立ち入り検査忌避）の容疑で現行犯逮捕したそうです。残念ながら船の大きさも写真も公表されていません。
浜爺の感覚でいうとこれは拿捕で船体の押収と船長、船員の逮捕をしないといけません。
今月に入って４人目だそうでいずれもサンゴの密漁が目的の様です。

たまたま昨日TVのニュースショーを見ていたら小笠原沖に中国漁船が１００隻以上も集まりサンゴを根こそぎしているようで地元小笠原では暗くなって一人で出歩かないとかまさかの出来事（拉致や犯罪）に気を配っているとか。ゲストの山田教授は「これだけの数の船を集めてサンゴを採ってもとても採算に合わないだろう。中国政府の何らかの意図がある？」と語っていました。果てどうでしょう？！

たしか数日前に一隻捕まえたなと思ってニュースを探すと２３日でした。それが４隻目と言うのですから海保は意図的に中国を刺激しない様にしているのですかね？
海保は「尖閣諸島警備に巡視船を集めて派遣しているので他の海域は手薄だそうです」
１００隻以上で来ていても１割の１０数隻を拿捕すれば抑止効果が出ると思いますがはてどうでしょう？
横浜海保の皆さん　頑張ってください。


産経新聞：
小笠原諸島沖で巡視船が発した停船命令に従わなかったとして、横浜海上保安部は２７日、漁業法違反（立ち入り検査忌避）の容疑で、漁船「浙嶺漁運６２２」の船長、曽勇容疑者（３０）＝中国籍＝を現行犯逮捕した。同保安部が小笠原諸島周辺で中国人船長を逮捕したのは、今月に入って４人目で、いずれもサンゴの密漁が目的とみられる。

　同保安部によると船内からサンゴ漁に使う漁具が見つかったといい、操業目的などについて調べる。保安部は曽容疑者の認否を明らかにしていない。
（引用終わり）

福島県知事選 内堀氏が当選 ！！

福島県知事選　内堀氏が当選確実　与野党相乗りで佐藤県政継承(産経新聞) - goo ニュース

昨日２６日行われた福島県知事選挙で前副知事内堀雅雄氏（５０）が圧勝しました。
しかし投票率は４５．８５％で前回に続き過去２番目の低さだそうです。

福島県政には全く疎い浜爺は「何で自公に社民が同舟かよ？！」と思ったのです。
あちこち他紙を読むと前知事「佐藤雄平氏」を押していたのが民主や社民なので自公は当初別候補をおしていたそうですが知事３連戦（滋賀、福島、沖縄）を意識して野党候補に相乗りしたんだそうです。
確かに「前佐藤知事」は知事立候補の経過から言えば「社民、民主系」の人ですが大震災に伴う福島原発事故の対応を見ると鮮烈な革新的手腕を見せたと思えません。

その佐藤後継に今度は「与党」が相乗りしたのですから「原発政策」に微妙な差異がある訳ですしその延長上にある震災復興政策（当然原発事故対策も）にまた裂き現象は起きます。
だいたい与野党相乗りなんて図式は「景気が良く上り調子の時に行われた手法です」

震災復興プラス事故対策と優先順位と革新性が問われる場面では地方県政とはいいながら問題山積みですね。
投票率の低さは「福島県民の絶望感」を表しているのかも知れません。
原発再稼働を支持する他県の人は福島の被害をしっかり認識しておく必要があります。
しっかり見守りましょう。


写真：当選（ネットより）

産経新聞：
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めてとなった福島県知事選は２６日投票され、いずれも無所属新人で、前副知事の内堀雅雄氏（５０）が初当選を確実にした。

　立候補しているのは内堀氏のほか、元福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）。

　福島の復興を加速するかじ取り役を選ぶ今回の選挙は、引退する佐藤雄平知事（６６）の路線継承か刷新かが最大の焦点となった。内堀氏は、事実上の後継者として「県政継続」を訴え、自民、民主、公明、社民の支援や業界団体の後押しを受けた。候補者全員が「県内の原発全基廃炉」を訴え、争点の違いが見えにくい選挙となるなか、内堀氏が盤石な組織力で他候補を退けた。

　現在も県民の約１３万人が避難生活を続け、このうち約４万６千人が県外での生活を余儀なくされている。内堀氏は生活支援や除染、農水産物の風評被害対策など山積する課題に取り組むことになる。

　選挙戦をめぐっては、自民党県連が一時、独自候補を擁立したものの断念し、党本部が民主、社民と“相乗り”する形で内堀氏の支援に回った。
（引用終わり）