イスラエルとイランの抗争はここをクリック⇒「10月1日のイランによるイスラエルに対するロケット弾200発の報復」で、ひとまず双方のメンツが立ち「様子見が続くか?」と期待していました。ホッ! しかし、「25日未明(日本時間午前)、イスラエルはイランの軍事施設を標的とした攻撃を行った」とイスラエル軍報道官発表した。
【イラン国営テレビなどによると、首都テヘランの基地が攻撃され、イランは防空システムで対抗した。イランが今月1日、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃したことへの報復で、イラン側の反応次第では報復の連鎖となることが懸念される。
イスラエル軍は攻撃開始の発表から約3時間半後に作戦終了を宣言した。イラン軍は、西部2州の軍事施設にも攻撃があり、限定的な被害があったことを認めた上で、対応に「成功した」と発表した】
その後の報道では「イランの兵士4名が死亡し、イランはミサイルを撃破し損害は限定的」とされ、イラン種の部は直ちに報復する反応を示していないようです。
イスラエルは「昨年秋のハマスによる人質拉致に対しガザ地区で民間人の住居或いは病院・避難地区など一般人の死亡を考慮することなく攻撃し、42000人と言われるパレスチナ人婦女子の死者を引き起こしました」「ハマスの勢力は激減しましたが、人質は解放されていません」。10月初めにはレバノン南部にヒズボラの勢力を一掃との事で群を侵攻させ、併せてレバノンの首都ベイルートほかの空襲やミサイル攻撃を行い(ここ1年で)死者2000人を出しています」。
今回は11月5日の米大統領選挙の結果が出るまでの間にネタニヤフ首相が率いる右派の「どさくさ紛れ」を狙ったとの見立てもあります。
戦術的にはイスラエルの圧勝は間違いありませんが「中東の、そして世界のイスラム教徒15億7000万人と世界の人道主義者から強い反発を受ける」との戦略的ミスは補いようもありません。 ⤵ ⤵
一伸教徒でない日本人は「まあまあ皆で仲良く」とはらはらしながら見守るしかないですかね?
暗く考えると「米国或いはイスラエルに対する自爆テロが起きる」可能性が心配されます。
写真:イスラエルとイランに関する地形図
読売新聞オンライン:
【エルサレム=作田総輝、テヘラン=吉形祐司】イスラエル軍報道官は26日未明(日本時間午前)、イランの軍事施設を標的とした攻撃を行ったと発表した。イラン国営テレビなどによると、首都テヘランの基地が攻撃され、イランは防空システムで対抗した。イランが今月1日、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃したことへの報復で、イラン側の反応次第では報復の連鎖となることが懸念される。
イスラエル軍は攻撃開始の発表から約3時間半後に作戦終了を宣言した。イラン軍は、西部2州の軍事施設にも攻撃があり、限定的な被害があったことを認めた上で、対応に「成功した」と発表した。
イスラエル軍報道官は攻撃開始時の声明で、「イランからの何か月にも及ぶ攻撃に対応し、イランの軍事的な標的に精密な攻撃を加えている」と述べた。使用した兵器は明らかにしなかった。パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの攻撃を受けた昨年10月7日以降、イランと代理勢力がイスラエルへの攻撃を「容赦なく継続してきた」と指摘し、「イスラエルには反応する権利と義務がある」と主張した。
イラン国営テレビは、午前3時(同午前8時半)頃、首都テヘラン周辺で爆発音に似た音が6回聞こえたと伝えた。精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いファルス通信などは、テヘラン西部と南西部の軍の基地が標的になったと報じた。
国営通信は爆発音について、治安筋の話として、3か所で作動した防空システムが原因と伝えた。本紙支局のあるテヘラン北部で爆発音は聞こえておらず、テヘラン周辺では軍事施設を対象とした限定的な攻撃とみられる。
国営テレビによると、防空システムの音はその後もテヘランと他地域で聞こえた。イランの航空当局は、全ての航空機の飛行を停止したと明らかにした。米ABCニュースは、イスラエル当局者の話として、攻撃の標的にエネルギー関連や核施設は含まれていないと伝えた。
イランは、7月にテヘランでハマス最高幹部が殺害されたことなどへの報復として、今月1日にイスラエル本土を180発以上の弾道ミサイルで攻撃。イスラエルは「イランは大きな過ちを犯した」(ベンヤミン・ネタニヤフ首相)と報復を宣言し、イラン側は、イスラエルが報復すればより強力に反撃するとけん制してきた。イランが実際に反撃すれば、中東各地の親イラン武装組織も巻き込む紛争に発展する可能性もある。
【ワシントン=田島大志】米政府高官は25日、読売新聞の取材に対し、イスラエルによるイランへの攻撃について「事前に通知を受けていた」と明らかにした。「米国は軍事作戦に関与していない」とも述べた。
バイデン米政権は、イスラエルが検討していたイランの核施設や石油関連施設への攻撃について、紛争拡大につながるとして反対する一方、軍事施設への限定的な攻撃は容認する姿勢を示してきた。
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