２８日 銅線窃盗、ベトナム人４人逮捕＝２府１２県、被害１億円超―京都

【工事現場から銅線ケーブル計約１億１３００万円相当を盗んだとして、京都府警などは２８日までに、窃盗などの容疑で、住居不定、無職キエウ・バン・トゥアン容疑者（３４）＝窃盗罪などで公判中＝らベトナム国籍の男４人を逮捕した。京都地検は同日までに４人を起訴した。

　逮捕容疑は２０２３年８月～２４年５月、２府１２県で工事現場などに侵入し、銅線ケーブル計約１８トンを盗むなどした疑い】と時事通信の報道です。

「悪いベトナム人が多いのか？　悪くないけど安い賃金で使われている内に悪事に走ったのか？」良く判りませんが、１億３千万円とは荒っぽいかせぎでした。

銅線故買の為の盗難が少しでも減って欲しいものです。

写真：都市のイメージ図の様です

時事通信：

工事現場から銅線ケーブル計約１億１３００万円相当を盗んだとして、京都府警などは２８日までに、窃盗などの容疑で、住居不定、無職キエウ・バン・トゥアン容疑者（３４）＝窃盗罪などで公判中＝らベトナム国籍の男４人を逮捕した。京都地検は同日までに４人を起訴した。

　逮捕容疑は２０２３年８月～２４年５月、２府１２県で工事現場などに侵入し、銅線ケーブル計約１８トンを盗むなどした疑い。　

（引用終わり）

２８日 マッチングアプリで知り合った男から投資話…50代女性が1385万円だまし取られる 福島

今日も又「特殊型詐欺或いはオレオレ詐欺」による被害を見つけました。

【マッチングアプリで知り合った男からのうその投資話を信じ、福島市の50代の女性が1300万円あまりをだまし取られる被害にあいました。

警察によりますと、今年1月下旬、福島市に住む50代の女性がマッチングアプリで知り合った男から投資話を持ちかけられました。女性は指定されたサイトに登録し、投資したところ、少額の利益を得たため信用し、その後2月24日までの間に、あわせて1385万円を指定された口座に振り込みました】とテレビュー福島の報道です。

この後はお決まりの：

『さらに、男から「出金するには税金がかかる」などと言われ、25日に指定された口座に振り込んだ際、金融機関から警察に相談するよう連絡があり、詐欺の被害にあったことに気が付いたということ』で残念な結果が記されています。

この日も驚きました：

「５０歳の女性にして１３００円ほどの現金を持っていた」点と「他人の金ながらそんな美味い話が簡単には無い」事ですが１３００万円は闇に消えました。

⤵　　⤵　　😰 

写真：説明は有りませんが警察署です

テレビュー福島：

マッチングアプリで知り合った男からのうその投資話を信じ、福島市の50代の女性が1300万円あまりをだまし取られる被害にあいました。

警察によりますと、今年1月下旬、福島市に住む50代の女性がマッチングアプリで知り合った男から投資話を持ちかけられました。女性は指定されたサイトに登録し、投資したところ、少額の利益を得たため信用し、その後2月24日までの間に、あわせて1385万円を指定された口座に振り込みました。

さらに、男から「出金するには税金がかかる」などと言われ、25日に指定された口座に振り込んだ際、金融機関から警察に相談するよう連絡があり、詐欺の被害にあったことに気が付いたということです。

警察は、見知らぬ相手からのお金の話は詐欺を疑うよう呼びかけています。

（引用終わり）

２８日 長崎県新上五島町の総務課主査、公金と職員互助会費２４３万円を着服し借金返済に流用…懲戒免職処分

まず初めに「地名を見て何処に有るのか判りませんでした」地図をググルと五島列島の中通島の地名でした！

【長崎県新上五島町は６日、公金と職員互助会費計２４３万円を着服したとして、同町総務課の男性主査（３４）を懲戒免職処分とした。

　町によると、主査は２０２２年４月から総務課で互助会の経理を担当。昨年６～１１月、管理していた通帳から公金２８万４０００円と職員互助会費２１４万６０００円を引き出して着服し、自身の借金返済に流用していたという】と読売が報じました。

『互助会の支払いが滞っているとの指摘があり、５日、上司が帳簿を確認して発覚した。職員は６日全額を返還しており、同町は刑事告訴などは行わないという』と結論まで書いてあります。

町としては比較的早い監査で大金を失うのを避ける事が出来ました。

この元職員は３４歳で地域に知られることになり、地元にはいられないでしょうね？　つらく長い人生の始まりになりそうです。

写真：長崎県の模式図

読売新聞オンライン：

長崎県新上五島町は６日、公金と職員互助会費計２４３万円を着服したとして、同町総務課の男性主査（３４）を懲戒免職処分とした。

　町によると、主査は２０２２年４月から総務課で互助会の経理を担当。昨年６～１１月、管理していた通帳から公金２８万４０００円と職員互助会費２１４万６０００円を引き出して着服し、自身の借金返済に流用していたという。

　互助会の支払いが滞っているとの指摘があり、５日、上司が帳簿を確認して発覚した。職員は６日全額を返還しており、同町は刑事告訴などは行わないという。

２８日 下村氏や塩谷氏ら旧安倍派幹部4人の参考人招致要求 予算案採決の条件 野党6会派

昨日２８日朝「恐る恐る予算員会の参考人聴取で下村博文前議員の名前が出た」話を書きましたが、その後宅配の朝刊を見たら一面に「下村氏の名前が出ていました」ホッ！

【自民党派閥パーティー収入不記載事件の全容解明のため、令和7年度予算成立後に旧安倍派幹部だった西村康稔、世耕弘成両衆院議員、落選した下村博文氏、政界引退した塩谷立氏に対する参考人招致を行うよう与党側に求めることで一致した。衆院での予算案審議が大詰めを迎える中、自民が受け入れない場合は予算案採決に応じない構えだ】と産経の報道です。

今朝は月１日ですから、明日まで「予算案が衆院を通過しないと参院に送付し会期内成立」となりそうに見えません。

トランプ政権による「追加関税問題」が加わる中、石破政権には頭の痛い問題が先送りになりそうです。

写真：

会談に臨む野党各党の国対委員長ら。中央奥は立憲民主党の笠浩史国対委員長＝28日午前、国会内（春名中撮影）

産経新聞：

自民党派閥パーティー収入不記載事件の全容解明のため、令和7年度予算成立後に旧安倍派幹部だった西村康稔、世耕弘成両衆院議員、落選した下村博文氏、政界引退した塩谷立氏に対する参考人招致を行うよう与党側に求めることで一致した。衆院での予算案審議が大詰めを迎える中、自民が受け入れない場合は予算案採決に応じない構えだ。 衆院予算委員会は27日、旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏への参考人聴取を行い、パーティー券の販売ノルマ超過分の還流を中止すると決めたのに再開を決めた時期について令和4年8月の同派幹部会合だったと証言した。一方、これまで旧安倍派幹部は国会で「8月の会合では結論が出なかった」と説明しており、両者の食い違いが改めて浮き彫りになった。 立民の笠浩史国対委員長は会談後、記者団に「松本氏の発言と、当時の幹部4人の発言の食い違いが明らかになった。疑惑がさらに深まった」と述べ、参考人招致に応じるよう迫った。

（引用終わり）

２７日 不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人 補正予算に護送費8300万円計上 「移民」と日本人

日本に住んでいるクルド人についてはここをクリック⇒「「埼玉の川口市周辺や蕨市辺りでは蕨スタンなどと呼ばれクルド人が多く、ここをクリック⇒「近隣の日本人に迷惑を与えている」との印象を持っています。

さて、

【埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された】と産経が報じました。

EU諸国では「移民が船や鉄道で押しかけて国としての問題」が起きていて、米国では「トランプ政権になって周辺諸国からの移民一掃に力を入れています」

日本では「埼玉周辺の住民の迷惑」程度にしか考えていませんでしたが、国（法務省）として取り組んでいるのを知りました。

この記事で述べる「トルコ国籍者が全部クルド人ではない」でしょうがざっと１０００人近くが不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けている事を知り驚きました。２月初め「川口市のクルド人の女児小学生が（就学拒否を意味する）除籍処分で半年も通学できなかった」との微妙な事件も起きていました。

個別の問題は有りますが「国として取り組んでいることを知り、少しは気が楽になりました。「外国人による銅線故買事件」などと合わすと「移民問題は外国の話」では済まない状態と思います。

写真：衆院予算委員会第三分科会で質問する塩崎彰久氏＝27日午後（「衆院インターネット審議中継」から）

産経新聞：

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。

このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。

法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。

塩崎氏はジェスタについて「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間がかかり過ぎている」と指摘。法務省の担当者は「安定運用で堅牢（けんろう）なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」と述べつつ「できる限り早期の導入を目指す」と語った。

鈴木馨祐法相も「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ。きちんとした審査にはマンパワーも大事だ。予算や人員も適切に取り組みたい」と述べた。

（引用終わり）