コロナ禍で政府が打ち出した「Go To キャンペーン」だが、もうとにかくやる事なす事問題だらけだ。
最初に始まった「Go To トラベル」は、急に7/23スタートに前倒しされたため大混乱。私も7/23に泊まった宿に電話し、宿泊証明書を郵送で取り寄せた。
「Go To イート」は「トリキ錬金術」すなわち焼鳥チェーン「鳥貴族」で298円のものを１品だけ頼んで千円のクーポンをせしめるなどの悪用者が後を絶たず、急遽システムが見直された。
そして、人出や売上げが落ち込んだ商店街を助けるべく国が打ち出した施策「Go To 商店街」だが、この制度もまた致命的な問題があるのである。
「Go To 商店街」は、簡単に言えばイベントやキャンペーンなど集客を打ち出した商店街に交付金を渡すシステムで、ひとつの商店街に300万円。
２つ以上の商店街が連携すれば、ひとつの連携に対し別途500万円が交付される仕組みだ。
一見ものすごくありがたいようにも見えるが、コレらのカネは「立て替え」なのだ。
中小企業庁のHPから、Go To 商店街の実施要項と申請用紙をダウンロードしてご覧になるとよいが、まずこの申請用紙からして煩雑極まりない。
つくづく、役所というのは取り立てはキッチリするのに市民にカネを出すのはここまで嫌がらせするのか、と思ってしまうほどだ。
面倒な記入のうえ申請し、首尾よく承認されればイベントなどを実施出来るのだが、当然イベントを打つとなれば業者に発注をかけねばならない。
チラシを撒くにも、印刷業者に発注をかけるのだがそれらへの支払いは待ったなし。
12月に実施したぶんは、12月に支払わねばならない。
ところが国がカネをくれるのは、それらが全部終わって領収書や証拠写真などとともに報告書を送った後。
すなわち３月、ヘタしたら４月をまたぐ。
そもそも苦境に喘ぐ商店街に、交付金が降りるまでそれらの支払いを肩代わりせよと、いうのがGo To 商店街の実態なのだ。
そんな大金を数ヶ月肩代わり出来る体力のある商店街が、全国に一体いくつあるというのか。
苦しい商店街を助けるのが目的ならば、まずドーン！と支給して後で報告を求めればよいだけなのに、この国の役人はどうしてそれがわからないのか。
それでも結果として補助してくれればよいのだが、提出した領収書を指して
「コレは認められません」
とか言われても、使ってしまったものはしょうがない。
それが交付金の対象にならなかった商店街は、余計にしんどい事になりかねない。
そんなリスクを背負ってまで、全国で一体いくつの商店街が手を挙げるのだろうか。
トランプの言うがままにアホみたいに戦闘機を買い、桜を見る会では裏社会の人間まで税金で招き、広島では疑惑の議員夫妻にジャブジャブとカネを使っているくせに、この国は市井に暮らす者を救う気が本当にあるのだろうか…？